ＪＡ共済連が確保した世界最大級の地震リスク証券化枠１０億ドルに関して、最初の３億ドルの発行条件(期間3年、3MLIBOR+440bps)が明らかになった。
ミュンヘン再保険のニュースリリースによると、債券における元本削減の発動条件（元本減額となりうる地震の規模は、概ね100年に1回程度の規模を想定）に達しない中規模の地震（25年に1回程度の規模の地震）が発生した場合、JA共済連に対する保護レベルを引き上げる（50年に1回程度の規模まで元本減額の条件が引き下がる「ドロップダウン条項」が付帯）仕組みになっている。また、投資家は時価損失を避けるため、ドロップダウン条項が適用される場合、呼応する追加リスクプレミアム（保険料に相当、3MlLIBOR+440bps+上乗せ350bps）を獲得できる。
ＪＡ共済連の負う地震リスクは日本全国であり、今回の証券化は全国をカバーした設計である。首都直下地震を想定し首都圏のみをカバーし設計された地震リスク商品と比較すると金利水準は高く、さらに地震発生確率が高くなるほど（100年、５０年、２５年に１回）高水準であることがわかる。
＜ミュンヘン再保険 ニュースリリース＞
