原発停止で歳入激減 新潟県柏崎市、財政「非常事態」(朝日新聞) - goo ニュース
新潟県中越沖地震により被害を受けた柏崎市の平成２０年度予算案が公表された。
地震の影響により、歳入は個人・法人市民税の大幅減収が予想され、また原発停止による原発関連交付税も大幅に減少する。歳出は復旧・復興優先に災害復旧費約２０億円を計上した。２０１１年度からは実質公債費比率が２５％を超える可能性があるとのことで財政は緊急事態となった模様だ。
柏崎市は実質公債比率が平成１７年度から注意水準の１８％を超え２０．７％となり、柏崎市は協議団体に指定され、公債費負担適正化計画を作成しなければ、地方債を発行することができない状況だ。追い討ちをかけるように地震が発生し、頼りの原発も停止し、さらに財政破綻への近道を歩む結果となった。
