福島県浜通りと福島県沖を震源とする地震が頻発している。東日本大震災の影響ではあるが、最大震度４から３を予測した緊急地震速報が頻繁に発出されている。
千葉県「都の死者想定倍増にショック」首都地震(読売新聞) - goo ニュース
想定外の東日本大震災発生により、想定外をなくすために俄かに地震対策が見直されている。確実に地震活動期に入った日本で、いつどこでまた大きな地震や津波、火山の噴火が起きるかは、今まで以上に現実味を帯びている。
そのひとつ首都直下地震は地震学者によると間もなく発生とも言われる。その地震規模、被害の有無は最大震度７でも従来どおりのＭ７級の規模となっている。人によっては東日本大震災での被害が東京都の場合にそれほどの被害（死者はでたが）が生じなかったことが、次の地震も大丈夫との誤解を持っている状況だ。また、自分の家は津波被害も揺れによる倒壊もないだろうとの錯覚に陥っている人々も多い。
確かに、東日本大震災の発生前までは、首都直下地震はＭ７級程度でＭ７．９の関東大震災級の地震でないかぎり被害は限定的といわれていた。しかし、東日本大震災の発生で首都圏は首都直下地震だけでなく房総沖の巨大地震発生もが迫ってきていることだ。どちらが先かはわからなくなった。
東京都が見直した首都直下地震の被害想定は、近隣県市にも影響を及ぼし、全面的な見直しが必要だ。被災住民は２千万人以上とされ、最悪の状況が想像できる。また、巨大地震の連続に国の財政も危機的状況だ。国民・企業の保有する国債が紙くずになる可能性も否定できない。被災者への補償も大きな問題を抱える。
国・自治体からの援助は数百万円だけで、しかも、個人が自助努力している地震災害補償の保険・共済も一部破損までをも補償するため、財源がない状況だ。東日本大震災では東京都をはじめとする関東圏で、被災地以上の支払い件数が計上されている。東北で４０万件に対し関東で４７万件と上回る。さらにアパート・不動産業への補償金支払いや企業の社宅被害までをも補償したため保険会社の財源がすでに枯渇し、国の分担が増えたとの新聞報道も衝撃的だ。原発事故と同様に将来をちゃんと見ておかなければならない。
また、新聞報道では保険屋さんの地震被害調査にタクシーを多用、タクシー業界の売り上げに大きく貢献したとのことで、裏をかえせば我々が払ったお金を使い放題にしている状況のようだ。民間を介さず自治体の罹災証明書を活用し、無駄な経費を抑えることで、誰もが補償を得る制度が必要だ。制度の仕組みも民間の再保険を使うなど複雑で国民にはわかりにくい。その分の経費が毎年億円単位でかかっているようだ。誰のための地震災害補償か年金問題と同様に考えなければならない。
これから我々個人でできること、見直すこと、考えること、いろいろありそうだ。
首都圏では多くの災害弱者が生まれる可能性がある。
＜毎日新聞 記事「首都直下地震試算:日本の財政、５年後７割の確率で破綻」＞
http://mainichi.jp/select/news/20120420k0000e040140000c.html
＜河北新報 記事「タクシー震災特需 売上高のピーク５月５５．７％増 仙台」＞
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20111203_09.htm
＜損害保険協会団体＞
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2012/1204_03.html
＜産経新聞 記事「地震保険の限度額引き上げ 国の負担額、再び拡大」＞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120406/fnc12040619040021-n1.htm