松本防災相、降灰被害を視察＝新燃岳噴火で―宮崎・高原町(時事通信) - goo ニュース
13日付の日経新聞朝刊記事に掲載されていた、霧島山新燃岳噴火による火山灰が降り積もる住宅に除去作業を手伝うと装い高額な金銭を要求する悪質業者が横行しているとの報道に怒りと憤りを感じた。
地震や噴火などの自然災害がおきるたびに、被災地を食いものにする悪人が横行する。今回も高齢者を中心に被害にあっているようだが、善意ボランティアなどの善意で訪れる人々も活動がしづらい状況ではないだろうか。
先月、気象庁は現行の「東海地震観測情報」の名称を「東海地震に関する調査情報」に変更することを決定した。
「東海地震観測情報」は、東海地方に張り巡らしたひずみ計のデータに異常が発見された数により、東海地震の発生可能性が高い「予知情報」、前兆の可能性が高い「注意情報」、前兆かどうか不明の「観測情報」の危険度に応じた３段階の情報を気象庁が発表している。「予知情報」時は政府から警戒宣言が発令され、関係都県の住民は行動制限を受ける。
今回、一昨年8月に発生した駿河湾地震の発生時、突然「観測情報」が発表されたことにより、住民の多くが「東海地震が発生した」と誤解したことによる変更だ。そもそも観測データの異変を捉えて地震発生の前兆を知り切迫度を把握することは至難の業だ。東海地震の観測体制だけ強化できたかのようになった原因は、地震予知が可能との前提で国のこれまでの誤った地震予知政策によるものだ。
万一、警戒宣言が出された場合、経済活動、一般生活が制限され、警戒宣言が解除されるまで経済活動は休止し経済的損失が発生する。予定どおりに東海地震が起きれば良いが、発生しなかった場合には損失補償などの大きな問題となって国の政策が批判されるはずだ。
普段でも、大地震が起きた場合、「この地震が想定された××地震だ」とすぐに断定はできない。国が30年以内に99%の確率で発生するとされる宮城県沖地震（M7.4）は平均周期37.1年で発生する。前回発生は1978年6月と33年が経過した。まだその想定地震が発生していないとされるが、2003年5月、2005年8月に同じ宮城県沖でマグニチュード７以上の地震が発生し、そのたびに想定地震が発生したのではないかと住民は思ったはずだ。
今後発生が予想される首都直下地震、南海トラフ巨大地震も想定されたこれらの地震なのかどうかは地震発生時はもちろん地震発生後も判定に時間を要する。