将来の地震に備え、個人の自助努力として専用の防災預金・積立金制度を創設してはどうだろうか。
積み立てにあたり、財形住宅貯蓄同様に非課税制度を導入し、災害時に罹災証明等の公的証明により取り崩しできるようにする。また、目的外に取り崩し、解約することであれば当然課税する。
また、災害時だけでなく住宅の耐震補強に取り崩し可能とすることも、本来の防災面では有効なことといえる。昨日話したＳ５６年以前の住宅のみならず、それ以降の住宅の耐震補強にも税優遇が必要だ。
これまで、個人に売られる金融商品は自己責任の名のもと高リスク商品が平気で売られる時代となった。リーマンショック以降、従来の株式、投信のみならず、個人に売られたハイイールドファンド、外貨建債券等の値下がりは目を覆いたくなるばかりだ。税を納め、手数料は払い、手許にはわずかばかりで塩漬けの方々も多いことだろう。
これからの金融機関、証券会社は社会的節度を重んじ、社会的責任に応じた金融商品開発を行う必要があると感じる。