－－民主党政権の３年間の経済政策の評価は
「デフレ、円高に対して無策だった。
経済政策の司令塔になる組織がなく、その都度、思い付きでやってきた印象だ」
－－自民党の政権公約で掲げる「日本経済再生本部」のイメージは
「首相を本部長、関係する主要閣僚がメンバーの経済政策の司令塔だ。
各分野の第一人者にも入ってもらい、オールジャパンで経済再生を成し遂げたい」
－－日銀法改正も視野に金融緩和に取り組む理由は
「主要先進国の金融政策の枠組みをみると、明確な物価目標を定めており、その物価目標は２％だ。
日本だけが『目途』として、１％というのはおかしい」
－－円高、デフレ脱却に向けた政策の方向は
「現政権の縮小均衡の分配政策から、経済成長による富の創出に転換していく。
名目３％の成長を毎年達成すれば、平成２７年には日本の名目国民総所得はリーマン・ショック前の水準を回復し、上回ることもできる」
－－財政健全化や財政規律維持にどう取り組むか
「基本的に財政健全化目標は堅持していきたい。
ただ、足元の景気は国内、海外とも相当悪い。
当面は景気減速への対応が必要だ」
－－補正予算、来年度予算をどうするか
「海外経済が減速し、国内もエコカー補助金の終了など負の影響が出ている。
相当な規模の補正と新年度予算を合わせ、切れ目ない経済対策を取っていく」
関連ニュース
・「１０月の消費者物価は横ばい ガソリン上昇、食品下げる」：イザ！
・「走る彫刻、輝くブルーリボン 箱根湯本駅「第３新東京市」は今…」：イザ！
・「公明・石井政調会長「ＴＰＰ、国内議論不可欠」 経済政策比較」：イザ！
・性生活 解消