政府税制調査会は３１日の会合で、消費税増税の議論で先送りされた所得税や相続税の課税強化について、年内に結論を出す方針を確認した。
ただ、野党は早期の衆院解散を求めており、政局の混迷で想定通り議論を進められない可能性もある。
所得税などの課税強化は、消費税増税法をめぐる民主、自民、公明の３党協議の積み残しの課題だ。
政府・民主党は、所得税の最高税率を４５％に引き上げる方針だったが、公明党が５０％まで引き上げるよう主張。
相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。
衆院解散総選挙で政権の枠組みが変われば、課税強化が大きく見直される可能性がある。
政府税調は、民主党税調が１１月にも取りまとめる税制改正の重点要望を受け取った上で、議論を本格化させる。
政府税調の大久保勉財務副大臣は会合後の会見で、「場合によっては３党協議をふまえて議論を行っていきたい」と述べた。
会合では、前原誠司経済財政担当相が「お金をこれだけ増やしたからこれだけ減らせ、と単純に考えることはできない」と表明。
民主党政権が導入した減税時に代替財源提示を義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」の原則に疑問を呈する場面もあった。
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