民主党税制調査会は７日の役員会で、２０１５年から所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げることで大筋合意した。これまでの政府・民主党案を踏襲する。相続税の最高税率も現行の５０％から５５％に上げる方向で調整する。今月中に開かれる総会で正式決定し、自民、公明両党に再提案する。１３年度税制改正に盛り込むことを目指す。
所得税は、課税対象となる所得金額が１８００万円超の区分に４０％の税率を適用している。民主党案は「５０００万円超」の区分を新たに作り、税率も４５％にする内容だ。
消費税率引き上げ関連法の成立に向けた民主、自民、公明の３党協議で、公明党が課税所得「３０００万円超」について４５％、「５０００万円超」に５０％を適用することを主張し、結論が出ていなかった。
（2012年11月8日
読売新聞）
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