公益財団法人への移行を目指す日本相撲協会は１９日、東京・両国国技館で評議員会と理事会を開き、懸案となっていた年寄名跡問題で、親方衆に特別功労金を支払わない案を正式に承認した。
多額の借金をして名跡を取得した親方も多いが、名跡の売買は禁じられる。
今後は違反者への罰則などが協議される予定。
制度の透明性を確保するためにも、罰則の整備に加えチェック機能の充実なども求められる。
相撲協会は昨年末、監督官庁の文部科学省に組織改革の工程表を提出。
そこでは、高額売買される名跡の悪習を断ち切るため親方衆に功労金を支払う方針で、功労金は一人３千万円程度とされた。
しかし、協会の財務状況が苦しいことなどを理由に、先月の評議員会で親方衆から「功労金は要らない」との意見が出され方針を見直した。
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