民主党は３０日、東日本大震災の税制・金融支援策をまとめた。震災で自動車を失った人が新たに購入するとき、自動車取得税などを減免することや、被災企業の雇用保険料を軽減し、人を雇い入れやすくすることなどが柱。菅政権は、４月中に策定する復興対策にこの方針を反映させる。
同党の財務金融・総務部門会議で３１日に正式に決める。
個人向けでは、住宅ローンの返済猶予を金融機関に促す▽返済猶予をしても金融機関のブラックリストに載せない▽中途解約ができない定期預金や投資信託の場合も、解約・現金化できるようにする――などを盛り込んだ。家屋が被災したため、家を建て替えたり、自動車を購入したりするときの税金も減免する。
また、地方自治体に寄付すると所得税や住民税が減額される「ふるさと納税」について、出身地にかかわりなく、だれもが被災地に寄付できることを周知する。
企業向けには、赤字に陥った被災会社の雇用保険料の負担を減免するほか、納付済みの法人税を損失額に応じて返す。土地や建物の譲渡・購入にかかる税金も減免する。また、税金を優遇した特区を東北地方などに設け、企業立地を進めるべきだとした。
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