年内解散の流れ加速…民主内の慎重派は巻き返し

2012-11-13 17:23:04 | 日記

民主党
 野田首相が目指す年内の衆院解散の流れが加速していることに対し、民主党内の慎重派は巻き返しの動きを強め、党内政局が激しさを増してきた。
 首相が衆院選の争点に据える構えを見せる環太平洋経済連携協定(TPP)推進に対し、閣内から慎重論も上がった。赤字国債の発行を認める特例公債法案成立のめどが立つなど、首相が掲げる解散への環境整備が進む中、首相が党内をどう抑え込むかが焦点となってきた。
 首相は13日午前の衆院予算委員会で、年内解散について、「特定の時期を明示することは控えたい」と繰り返し、自身の判断を変える考えがないとの意向をにじませた。
 13日午前の閣僚懇談会では、城島財務相ら複数の閣僚から「解散は首相の専権事項だ」との意見が出された。これを受け、藤村官房長官は各閣僚に対し、解散に関する発言を控えるよう指示した。首相の判断を尊重する流れを強める狙いがあるとみられる。藤村氏は閣議後の記者会見では「(懇談会では)解散について慎重だという風な意見はなかった」とも述べた。
(2012年11月13日14時33分
読売新聞)
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2012-11-13 00:23:08 | 日記

前原誠司経済財政担当相は12日の記者会見で、7~9月期の国内総生産(GDP)がマイナスになったことが衆院の解散時期に与える影響に関し「野田佳彦首相がどのように総合的に考えるかに尽きる」と述べた。
自らは経済対策の策定を急ぎ「補正予算を含め、首相が最終的に判断するための材料はできる限り用意したい」と語った。
藤村修官房長官も午前の記者会見で「(衆院を解散しても)政府は何も空白にならないので、政府は政府としてしっかりやるべきことを進めていく」と強調した。
景気悪化で2014年4月予定の消費税率引き上げが先送りされるとの見方に対しては「財政に対する市場の信認を確保するためにも、予定通り消費税を引き上げられるよう経済環境を整えていくことが重要だ」と説明した。


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