１０月に日本を訪れた中国人旅行者は、東日本大震災の影響がない２０１０年の同月と比べ、３３％減の約７万１千人だったことが１６日、政府観光局の推計で分かった。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立が原因で、１０％減だった９月から減少幅が拡大した。
観光局によると、１０月上旬の国慶節（建国記念日）を含む大型連休中の団体旅行キャンセルや新規予約の鈍化が響いた。
ただ、ビジネス客を含む個人旅行の落ち込みは比較的小さかった。
観光庁の井手憲文長官は１６日の記者会見で、今後も「ただちに好転し増えていく状況ではない」との見通しを示し、中国国内での広報活動を続け、回復に努めるとした。
外国人旅行者全体では、１０年同月比３％減の約７０万６千人だった。
国・地域別で最多の韓国は東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質への不安などの影響で回復が遅れている一方、台湾とタイ、マレーシア、ベトナム、インドが１０月の過去最多を記録した。
１～１０月の累計では１０年比４％減の７０３万２８００人だった。
同期間としては過去３番目に多い数字だが、国交省が今年１年間の目標とした９００万人の達成は困難となっている。
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