安倍晋三首相は３日、消費税増税を予定通り実施するかどうかの最終判断を１０月１日に行う方針を決めた。
「最後の経済指標」とする日銀短観が同日に発表されるのを受けて直ちに判断する。
同月７日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で各国に説明する考えだ。
首相は３日、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相と官邸で会談し、消費税をめぐる今後の日程について協議した。
麻生、甘利両氏は、増税に関して有識者６０人から意見聴取した「集中点検会合」について、予定通り平成２６年４月から消費税率を８％に引き上げるべきだとの意見が７割超に達し、反対は３人だったことを報告。
甘利氏は「予定通りにやるべきだという方々の相当の人が『反動対策だけでなく、きちんとアベノミクスの底上げ対応もすべきだ』という意見だった」と説明した。
首相は「最後の経済指標として日銀短観を確認したい」と発言。
同時に、「（１０月中旬召集予定の臨時国会を）日本再興戦略を推進する国会にする。
アベノミクスを強化していくメニューについては万全を期してほしい」と述べ、成長戦略実現のための具体策を盛り込んだ産業競争力強化法案づくりなどを進めるよう指示した。
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