大手コンビニエンスストア「ローソン」は4日、17都府県の34自治体にある約800の店舗で、同日から始めた住民票の写しなどを発行するサービスが利用できなくなっていることを明らかにした。
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ローソンによると、サービスは同日午前6時半から、東京都渋谷区やさいたま市などの店舗で利用できることになっていた。システムと店舗内の端末との通信に障害が生じた可能性があり、原因を詳しく調べている。
サービスは財団法人「地方自治情報センター」(東京)が運営している。同様のサービスを運用しているセブン―イレブンでは通常通り利用できているという。
(2013年4月4日16時50分
読売新聞)
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