国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案は２３日午後の衆院本会議で、全会一致で可決され、参院に送付された。
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条約は、憲法の規定に基づき、衆院の承認から３０日で自然成立する。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻し、一方の親が１６歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん元の国に戻すことなどを定めている。返還先で虐待や家庭内暴力を受ける恐れがあると判断されれば、返還を拒否する例外規定もある。
加盟国は現在８９か国だが、日本は主要８か国（Ｇ８）のうち唯一未加盟で、欧米から強く加盟を求められてきた。安倍首相は２月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に今国会での条約承認を目指す考えを表明していた。
（2013年4月23日17時50分
読売新聞）
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