５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキＦＲＢ議長」だと指摘した。
社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。
問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。
日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、ドルに対する円相場の上限設定を提言。
「デフレが一段と進むリスクがなくなり、近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。
（共同）
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