前原誠司経済財政担当相は１２日の記者会見で、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスになったことが衆院の解散時期に与える影響に関し「野田佳彦首相がどのように総合的に考えるかに尽きる」と述べた。
自らは経済対策の策定を急ぎ「補正予算を含め、首相が最終的に判断するための材料はできる限り用意したい」と語った。
藤村修官房長官も午前の記者会見で「（衆院を解散しても）政府は何も空白にならないので、政府は政府としてしっかりやるべきことを進めていく」と強調した。
景気悪化で２０１４年４月予定の消費税率引き上げが先送りされるとの見方に対しては「財政に対する市場の信認を確保するためにも、予定通り消費税を引き上げられるよう経済環境を整えていくことが重要だ」と説明した。
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