政府は１１日、国家公務員給与の削減に合わせ、独立行政法人や国立大学など公的機関の職員の人件費を削減する方針を決めた。
国が各機関に支出している運営費などを減額して、年間７００億円の財源を捻出、東日本大震災の復興に充てる見込みだ。
安住淳財務相が同日の閣議後会見で明らかにした。
政府は独法や国立大、特殊法人に対し、人件費の削減に向けて労使交渉を急ぐよう要請。
国からの運営費交付金で人件費がまかなわれている法人については、国家公務員と同率の給与削減額を算定し、予算編成で減額する方針だ。
国家公務員新卒 就職支援に関しては、２月に給与を平均７・８％削減する臨時特例法案が成立。
平成２６年３月末まで２年間の時限立法で、総額５５３０億円を復興財源に充てることになっている。
政府としては、消費税増税を控え、“身を切る”姿勢を国民に示す狙いもあるとみられる。
地方公務員などは対象外だが、安住財務相は「国や独法が行っていることをみて対応してほしい」と同様の人件費削減に期待を示した。
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