２０１９年度の行政評価で単位施策に目を通し、会派というわけではありませんが、一人であっても市政に対する姿勢として、気になった点や意見を担当部局などに提出しました。２０１９年度は総合計画２０２３前期計画の最終年でもあり、後期計画が進んでいる中とはいえ、チェックすることが必要と考えたからです。
その中で、今回のブログで取り上げるのは「単位施策２４１１ 市民参加の推進」についてです。成果指標は「審議会などにおける公募市民委員の登用率」になっていて、目標値５．０％に対して、２０１９年の実績値は３．１％で、検証として“未達成”となっています。
この結果について課題・懸案事項で「施策や事業などは直接協議検討する場への市民参加は、関係部署の方針等もあり、必要性の認識を深めることが難しい。」と挙げられ、見直しでは「関係する審議会等を持つ部署への個別協議に取り組む」とあります。このことについて、次のように意見を出しました。
〇単位施策2411「市民参加の推進」について
鈴鹿市の大きな課題ではないかと考える。条例化して、市民参画機会の設定に取り組むことを義務化するなど大胆に行動すべきと考える。
市民参加の手法は、委員として直接参画する機会を設定するだけではなく、無作為抽出で検討会議への参画を募集してワークショップなどを行うことも考えられますし、コロナ禍を経験して、ＳＮＳなどの活用や、オンライン会議システムの活用など、リアルな場や時間にとらわれずに行うことも考えられます。それらを総合して条例化することで、担当課の検討負担も減るのではないでしょうか。そして、あわせて審議会に委員として参加する議員の在り方についても再検討をしてはどうかと思います。
いろいろな審議会を傍聴する機会がこれまでもあったのですが、上記のようにすることで、審議会の委員などに若い世代や女性の参画を推進することが、これからの鈴鹿市に必要なことと考えています。
