今年も1年の3分の1が終わった。
例年ならば今頃の季節には必ずメディアが「今年のGWは〇〇連休」などとはやし立て、成田や羽田空港から出発する海外組や東京駅新幹線乗り場で地方に出かける親子連れにインタビューする場面をテレビメディアは垂れ流していた。
「GW」とは「GoldenWeek」の略で文通りの「黄金週間」であったはずであった。
それが昨年の安倍晋三による緊急事態宣言により、GWは小池百合子提唱の「StayHome」となり、今年も安倍政権の負の遺産を継いでCOVID-19の感染拡大防止対策に失敗した菅義偉による2度目の緊急事態宣言により「黄金週間」が、他府県には移動するなと言われ、暗い憂鬱なものとなり「GW」が「GrayWeek」となってしまった。
ウィルスは宿主に感染後、自らの生き残りのためにコピーを繰り返し時にはコピーミスにより変異株を生み出してしまう厄介な代物である。
こんなウィルスに「勝つための証」として国民全員が不自由な生活を強いられるのはある程度仕方がない話だが、「五輪ファースト」の菅義偉のための理不尽なことには我慢ができないはずである。
「『五輪選手は優先入院』 コロナ対応 医療体制に負担 東京都が要請」
当然、こんな批判が殺到していた。
五輪選手は優先入院
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) April 30, 2021
五輪選手が感染した場合は優先的に入院できるように東京都が要請していると、今朝の赤旗が報じています。
一般の方が入院できない事態がさらに深刻になる懸念があります。選手は毎日PCR検査しかり、本来は多くの国民の命守るための体制づくりに全力を尽くすときです。 pic.twitter.com/ol6KzAYaL7
国民を完全に舐めている!五輪はやめるべし。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 30, 2021
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京で選手、大会関係者がコロナに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう東京都が大会協力病院に求めていることが明らかに https://t.co/4tZ4oyTiHp
国民の命より 五輪選手の命は 尊いのですか?
— chikomaru (@maryrose_yu5) April 30, 2021
感染する危険性があるならば 運動会などやめれば 解決します。
国民を蔑ろにするのはもうやめて下さい#五輪中止求めます
五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請 https://t.co/j3CWJmWWo3
さらに、国民感情を逆なでするような菅義偉の発言には怒りの声が上がっていた。
4月30日ぶらさがり、五輪組織委の看護師500人要請に、「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と菅首相。「休んでいる方」を倉庫で眠っている部品かなにかと勘違いしていないか?職を離れている人にはそれぞれ理由があるはず。そういう当たり前の想像力がない為政者はやばい。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 30, 2021
菅首相、あなたは五輪への看護師500人派遣について、休んでる人が沢山いるので可能と述べたのですか?今、国民はコロナで死ぬか不景気で死ぬか、ギリギリで生活しているのですよ。大阪等では看護師さんに来て欲しいと要請しているのですよ。ワクチンの大規模接種会場には看護師さん要らないのですか。
— 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) April 30, 2021
こうなれば、もはや、「このまま本土決戦? 五輪を中止にできない“戦前と同じ国"」となってしまう。
| こんな状況で、どうやったら「安全・安心」な五輪の開催が可能だと言えるのか。根拠なき楽観論で突き進めば、どういう結末を迎えるかは歴史が証明している。 緊急事態宣言下でのゴールデンウイーク初日の29日、五輪開催都市の東京都では、新たに1027人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1000人を超えるのは1月28日以来で約3カ月ぶりだ。しかも、感染者は今後さらに増えると予想されている。東京でも感染力の高い変異株が猛威を振るいつつあるからだ。 28日の都のモニタリング会議では、都内の感染者の約60%が「N501Y」型の変異ウイルス感染者と推計。このままいくと、2週間後には1日の新規感染者が2000人を超える可能性もあるという。それでは予定されている5月11日の宣言解除はとても無理だし、海外と比べてはるかに遅れている日本のワクチン接種の実態を鑑みれば、3カ月後に世紀の祭典を開催することは夢物語と言うほかない。 ウイルス蔓延を防ぐため、東京都の小池知事は「東京に来ないでください」と言い、政府も都道府県境をまたぐ移動の自粛を求めている。それなのに、五輪が東京で開催される予定に変わりはなく、聖火リレーが今も都道府県を回っているという矛盾撞着。1%でも感染リスクを減らすため、都民に“禁酒法"や“灯火管制"まで強いているのではないのか。 もっとも、聖火リレーにしても、各地で“寸断"されているのが実情だ。密を避けるために公道を走らなかったり、ランナー辞退も相次ぐ。聖火もつなげない大会で、本番は万全の体制で開催できると考える方が無理というものだ。 GW明けの感染者数がカギ 東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。 「前回の緊急事態宣言は聖火リレーをスタートさせるために解除し、そうしたらまた感染者が増えて緊急事態宣言という泥縄になっているのは、すべて五輪開催を最優先に場当たりの対応をしているからです。五輪が開催される7月には感染拡大も収まっているのではないかという願望に基づいて進めているのでしょうが、それも変異ウイルスの蔓延で収拾がつかなくなってきた。いつになったら緊急事態宣言を解除できるのかは、このゴールデンウイーク明けの感染者数の動向がポイントですが、普通に考えたら五輪を開催できる状況ではない。無理を重ねて開催して欲しいとは国民も思っていません」 世論調査では国民の大多数が五輪中止や延期を願っている。しかし、政府や都知事、東京五輪・パラリンピック組織委は五輪開催に固執し、猛進する姿勢を一向に変えようとしないのだ。 28日にも国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委、日本政府、東京都などの代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」がオンラインで開かれたが、IOCのバッハ会長は「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応しており、粘り強さと、へこたれない精神をもっている。それで逆境を乗り越えてきているから五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」とか言っていた。何だ、そりゃ。このコロナ禍でも精神力で五輪を開催できるとは、フザけているか、日本をバカにしているとしか思えない。 ■責任回避と保身、呆れた精神論にすがる希望的観測 菅首相は3回目の緊急事態を発令する23日の会見で、五輪開催について問われると、「五輪の開催はIOCが権限を持っている」「開催することを世界のそれぞれのIOCの中で決めている」と意味不明なことを言い、自分には権限も責任もないような態度だった。そのIOCの開催根拠が、バッハ発言の通りに根性論なら目も当てられないのだ。 このコロナ感染拡大で医療体制が逼迫する中、ワクチン接種にもマンパワーが必要なのに、そこへ加えて組織委が日本看護協会に五輪の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼。反発する医療関係者らによるツイッターデモも拡大している。 医療体制に関しては、丸川五輪相が「東京都がどのように取り組んでいくのか示されていない」「主催者としての責任をどう果たすのか」と責任を押し付け、小池知事が「実務的には詰めている」と反論するなど、公然と罵り合う醜態を演じているが、五輪開催のために医療従事者が動員され、国民医療は後回しにされるなんて、いつの時代の話なのか。 「IOCは、開催国の日本が『やる』と言うなら止めはしません。IOCも、莫大な費用を投下してきた日本財界も、開催すれば多少は投資を回収できる。やりきったというカタルシスも得られます。結局は日本政府の政治判断しかないのですが、国会で中止に踏み込む議論も少なく、膠着状態に陥っているように見えます。しかし、一刻も早く中止を決断して、医療資源や財源を国内の感染症対策に集中させるべきなのは間違いない。それが政治の責任です」(本間龍氏=前出) ■科学的データのない戦力逐次投入 さすがに、政府の意向を追認する御用機関と化した感染症対策分科会の尾身会長も、28日の国会で「五輪開催の可否を議論すべき時だ」と言い出した。当然の話で、遅すぎるくらいだ。 ここへきて政府は東京と大阪に高齢者向けのワクチン大規模接種センターを設置し、自衛隊を駆り出して3カ月間をメドに運営する方針を打ち出したが、これも目先のパフォーマンスに過ぎない。 全国3600万人のうち首都圏に住む65歳以上の高齢者は約900万人だが、5月末に東京で始まる予定の大規模接種センターが想定しているのは1日1万人への接種とされる。3カ月後の8月末でも90万人で、1割がやっとだ。 米国では1日に約300万人が接種を受け、すでに2億回に達したというのに、日本はまだ全国で200万回強で100分の1だ。この差は何なのか。国力を総動員の準戦時体制でもこのありさまでは、常識的にも能力的にも五輪開催は不可能だろう。自衛隊の医官を動員する国難なのは間違いないが、それは国民の安全と健康を維持するためであり、決して五輪のためではないはずだ。 「国民の多くは、五輪開催は無理だと思っているはずです。五輪のために医療リソースが割かれ、国民の健康や生命を犠牲にすることなど倫理的にもあり得ないし、それは近代五輪の精神にも反する。しかし菅首相は、五輪を開催さえすれば国民世論が盛り上がり、秋までの解散・総選挙で有利だという思惑から、撤退は念頭にないのでしょう。五輪の成功しか政権浮揚の打開策がないからです。神風が吹くことをひたすら願っている。強行開催すれば、日本がウイルスをバラまいて国際的な批判を受ける可能性もありますが、もし不測の事態が起きても、五輪スポンサーでもあるメディアを使って『大成功』の虚偽報道を繰り返し、選挙になだれ込むつもりでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学) 海外メディアが懸念を示したように“一大感染イベント"になる可能性も、日本発のウイルスをバラまいて国際的な批判を浴びるリスクもおそらく分かっているが、希望的観測にすがっている。国民世論を考慮すれば、五輪中止をブチ上げた方が支持を得られる可能性は高いのだが、非科学的な精神論で突き進もうとしているのだ。 「いまの政府がやっていることは、科学的データを軽視して戦線を見誤り、戦力の逐次投入で失敗し、最後は精神論で乗り越えようとした戦前の軍部と同じ神頼みです。上層部のメンツのために中止を決断できず、我慢を強いられる一方の国民が犠牲になる。仮になんとか五輪を開催できても、その後の感染爆発の引き金になり、本土決戦は焼け野原になりかねません」(五十嵐仁氏=前出) 一度決めたことは止められない。それで誰も責任を取らない。そういう「国の在り方」が戦前と変わっていないことが恐ろしい。この国は何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか。 |
本土決戦になれば必ず敗退することは目に見えているのだが、そろそろ「誰が猫の首に鈴をつけるのか」という現実的な話が、多くの人から聞こえてくる。
「近づくXデー<本澤二郎の「日本の風景」(4070)」
| <電通五輪中止=決断政治家は二階俊博と小池百合子か> 言論の自由を求める国民の非難を一身に受けながら、それでも政府のお尻に釘を打ち付けて、五輪強行に突っ走る電通である。「コロナを打ち勝った証の東京五輪」だと安倍や菅に言い聞かせて、ここまで走ってきたが、コロナは収まってくれない。それどころか関西圏で爆発的に感染者が急増している。国民のほとんどは中止に傾いている。 中止宣言のXデーは、直前に迫っている。誰が「決断する政治家になるのか」に永田町は注目している。一番手は「駄目ならスパッとやめるしかない」と菅の訪米直前に発信した自民党幹事長の二階俊博。4月25日の衆参補選・再選挙3連敗にも、予想されたことだとどこ吹く風で、幹事長に居座っている。大事な決断待ちと見られている。 もう一人が、二階と水面下、連携をとっている都知事の小池百合子。後者はとっくの昔に都知事のポストに執着していない。都議選にも関心は薄い。第一、コロナ禍での五輪開催は、彼女の政治生命を絶つことになる。 かくして決断する政治家が、当面する政局を主導することにもなりかねない。二階と小池のXデーに注目が集まっている理由だ。株式の激震も、そして日銀の悪党の首も危うくなるという。 <コロナ感染一大イベントにするのか=米ニューヨークタイムズ> 米紙ニューヨークタイムズは、このところ日本問題について、タイムリーな記事を流して、日本の政治屋に警鐘を鳴らしてくる。それも当然で、反骨のジャーナリストには、有能な日本人記者を配置、日本国内の世論の動向を掴んでいる。的外れは少ない。 最近は、菅訪米をあざけるかのように、東京電通五輪を「コロナ感染一大イベント」とこき下ろした。まことに正鵠を射た指摘に、ワシントンのバイデンも特別に留意したようだ。 わざわざ日本からの大型代表団を率いてきた、安倍の汚れ処理で、後継者となった菅義偉に対して、日本政府の五輪強行計画について「イエス」とは言わなかった。それどころかバイデンは、目下の米国のコロナ対策を、本人の政治生命がかかっている途上にあるため、コメントできる状況になかった。 「コロナ感染一大イベント」とは、実に分かりやすい東京五輪を象徴する言葉である。「コロナを退治した証としての東北復興五輪」とほざく電通の言い分との落差は、天地の差があろう。 <五輪観戦日本訪問?米国選手派遣ノーコメントのバイデン大統領> 今のアメリカ人も日本人同様に、のんびりとスポーツ観戦をしたいという精神的な余裕は、1ミリもないだろう。IOCとJOC電通利権の、不条理な五輪に歓喜する人類を探すことなど出来ない相談であろう。 新型コロナと共存できる地球にしないことには、人びとの活動そのものが止まって、貧困へとまっしぐらだ。それでも武器弾薬に特化する、カルト教団・神道の日本会議路線に、心底辟易するばかりである。争いから、友好・協力にすることが不可欠であろう。人が生きるための道である。 バイデンは、トランプに比べると、なかなかしたたかで、かつ賢い。中国封じ込めに日本をダシにするのに懸命だ。戦前の大英帝国の手口である。歴史の教訓を学ぼうとしない戦争神社研究に徹している、ワシントンの東アジア戦略といっていい。 この悪魔の作戦に唯々諾々と従属する日本を、たとえば沖縄の米軍基地に対する日本政府の対応からも、実に正確に読み取れる。自立し、アジアに立つ野党勢力さえも存在しない。CIA工作に屈する財閥と政界・官界・司法界であることに、ワシントンの陰謀家は満足している。 つまり、この程度の日本分析に、それでもポチのような仕草をして、ワシントンに従う学者・文化人の日本に安堵している。 コロナ危機をよそに、日本五輪訪問など想定できないのだ。国民的人気のスポーツ選手団を、危険にさらすはずもない。ましてやトランプ再選に賭けてきた、日本政府・外務省である。ワシントンの今を、警察官僚の北村に依存する菅内閣に、ひたすら呆れるばかりである。知らぬは日本国民なのだ。 <6万人の選手関係者を医療団不可能、500人看護師も協会無理> 無観客でもアスリート1万人以上が来日?すると計算すると、取り巻き連など総勢6万人。これの安全対策を万全にできるか?無理である。 日本財政に多少の経験のあるだけの武藤という事務総長は、文書で日本看護協会に対して、500人の看護師を派遣してもらいたい、と要請した。 これが大変な反発を呼んでいる。日本看護協会に詳しい人の説明では「看護協会にそのような要請文を出しても、協会は何もできない。そんな力も影響力もない。武藤はなにも分かっていない。看護協会は赤十字病院や国立病院が中心の組織。看護師集めの機能も能力もない。第一、そのような余裕はない」という。 まさに捕らぬ狸の皮算用の類なのだ。 決断する政治家の出番だ。他方で、菅と二階の対立と安倍と麻生にからめとられる菅、そして1.5億円という政党助成金の行方など、政局激震の材料は、相変わらず事欠くことはない。 2021年4月30日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員) |
昨年の東京都では、連休中でも検査数を確保せよという、当時「新型コロナファイター」を演じていた小池百合子の指示によって検査数は維持されたが、ゴールデンウィークに入って検査数が減ると思われるため今年も同様の指示が出ているかどうかは不明だが、検査数が減ればおのずと感染者数も減少し、そのままIOCバッハ会長の来日を迎えるのならまさに本末転倒で許されない話になってしまう、とオジサンは思う。
最後に安倍晋三の「桜疑惑」追及の急先鋒だったこの人の会見模様をお贈りする。
オリンピック開催は物理的に無理 2021.4.30
