2040年には日本は大量移民国家になるだろう

経済オンチのタリフマンの最近の米国事情が、決して対岸の火事どころではない。
　
「iPhoneの値段が爆上がり『』」しそう⋯トランプの「スマホを国内で作れ」政策がもたらす「アメリカ経済の自殺行為」
　

トランプはアメリカ国内で生産せよというが、そんなことが可能なのか？　スマートフォンの価格が高くなれば、我々の日常生活に多大の影響が及ぶ。 ■インドへ生産移転でも25％課税 Appleは5月の初めに、アメリカで販売するiPhoneの大半を6月末までにインドで生産すると発表した（日本経済新聞、5月15日） これに対して、トランプ大統領は、iPhoneをアメリカ国内で生産しなければ、少なくとも25%の関税を課すことになるとした（日本経済新聞5月24日）。このニュースを受けて、Appleの株価は下落した。 25%という関税率の根拠は明らかにされていない。トランプ政権は、中国で生産されたiPhoneについては、中国に対する相互関税の対象にするのではなく、半導体という区別での関税率をかけるとしているので、その関税率を言ったのかもしれない。ただし、半導体関税率は、まだ決まっていない。 Appleはすでに中国からインドへの生産移転を進めており、これは地政学的リスクを見据えたグローバル戦略の一環だった。iPhoneの生産をインドで行うのは、台湾のホンハイとインドのタタグループだ。アメリカで販売するiPhoneの大半をインドで生産するには、インドでの生産を2倍にする必要がある。このためには1年かかると言われている。 しかしトランプは、もはやどこで作るかを問わず、「アメリカ国内で製造しないこと」自体を罰するとしているのだ。 ■アメリカ復活の原動力となったファブレスモデル トランプ政策の本質は、アメリカ型産業構造そのものに対する攻撃である。 1980年代、日本やドイツの製造業に押されて凋落したアメリカ経済は、90年代以降に蘇った。その原動力は、製造工程を切り離し、「設計」「研究開発」「ブランド力」に特化するという産業構造の再編だった。これは、「ファブレス化」と呼ばれる。 Appleをはじめ、Qualcomm、NVIDIA、など、米国を代表するテクノロジー企業の多くが、ファブレス化を選択した。これが、アメリカにかつてない規模の利益と株式時価総額をもたらし、アメリカが覇権を取り戻す重要なきっかけとなったのだ。 ファブレスモデルの利点は明白だ。第一に、コスト競争に陥らず、価値が最も高い部分（設計・ブランド）に集中できる。第二に、製造業の持つ資本集約性や労働問題から自由になれる。第三に、サプライチェーンを柔軟に国際分散でき、地政学リスクへの耐性がある。 iPhoneは、その象徴である。Appleは自社で工場を持たず、台湾のホンハイなどの外部企業に製造を委託している。生産の地理的移転はあっても、Appleの価値創造の源泉には、高度な設計力、iOSの独自性、マーケティング、ブランドの構築といった複数の無形資産が絡んでいる。 ■「国内製造強要」はアメリカ経済の自殺 今回のトランプの関税政策は、こうした流れに完全に逆行するものだ。「アメリカで作らないなら関税をかける」というのは、一種の産業ナショナリズムに基づく干渉だ。 しかし、AppleがアメリカにiPhone製造を戻すことは、事実上不可能である。必要な部品の数は約2000点に及び、組み立て工程は極度に分業化されている。しかも、一つの機種あたり年1億台という規模で生産される。その製造インフラを一国の中に閉じ込めることなど現実的ではない。さらに人件費や物流の観点でも非効率だ。製品価格が跳ね上がれば、Appleの収益モデルそのものが崩れてしまう。 Wedbush証券のアナリスト、ダン・アイヴス氏によると、iPhoneをアメリカ国内で生産する場合、1台あたりの製造コストは約3500ドルに達する。これは、現在の販売価格（約799ドル〜999ドル）の3倍以上に相当する。このコスト増加は、高い労働賃金やインフラ整備費用によるものだ（Investopedia、5月23日） トランプの政策は、アメリカが築き上げた「高収益・低固定費・高柔軟性」モデルを真っ向から否定するものだ。 自動車ですら、アメリカでの生産は割高で効率が悪い。 ましてや、iPhoneはアメリカでアメリカがファブレスに転換して設計だけを行うという方法によって成功したのである。これはアメリカの復活の原動力になったものだ。その原動力をつぶしてしまうことになる。これは、アメリカの最も強い部分を壊すことになる。アメリカの自殺行為としか言いようがない。 ■日本にも影響が及ぶ アメリカ国内で生産されたiPhoneに対してどのような関税率が課されるかは、アメリカ国内のiPhoneの価格に重要な影響を与える。これはアメリカ国内のiPhone利用者にとって決して無視しない問題になるだろう。 それだけではない。これは全世界のiPhone利用者にとっても影響がある。なぜなら、iPhoneの価格はドルで換算して、全世界でほぼ同じになるように設定されるからだ。アメリカだけが高い価格になれば様々な問題が生じることになる。したがって日本でのiPhone利用者にとっても、将来iPhoneの価格が上がるという問題が生じるわけだ。 ■スマートフォンの値上がりは誰にとっても問題 スマートフォンは、最早、個人の生活で不可欠のものになっている。これは、単なる携帯電話ではない。個人のアイデンティティを証明する上で不可欠のものだ。 たとえば、2段階認証などの多要素認証のために、金融機関のログインやSNSの本人確認でスマートフォンに届くワンタイムパスワード（OTP）や、生体認証を使って本人確認を行うことが一般化している。また、マイナポータルなどを通じて、マイナンバーカードを読み取って本人認証を行うサービスが広がっているため、行政手続きにおいてもスマートフォンが身分証明書の一部として機能している。新幹線のチケット予約や飛行機の搭乗手続きなど、モバイルチケットが普及し、スマートフォンを提示することで本人であることが確認されるケースが増えている。クレジットカードや保険証、社員証などがアプリ内に取り込まれ、スマートフォンそのものが「個人にひもづいたデジタル身分証明書」としての機能を果たしている。 Apple ID、Googleアカウントなど、スマートフォンにひもづいたアカウントが、日常生活のあらゆるサービス利用の基盤になっているため、それらのアカウント認証＝本人確認となっている。 だから、その価格がどうなるかは、誰にとっても重要な問題になっているのだ。

　
まあこんな話は20年以上前から国産の「二つ折り携帯：ガラケイ」愛用のオジサンにはやはり「対岸の火事」かもしれない。
　
ところで、数日前に国内の人口減少に関してこんな記事を紹介した。
　
「《実を言うと、秋田はもうだめです。》終わりの合図は「少子化対策の法案否決」、シルバー民主主義・秋田県の「手遅れすぎる惨状」」
　
まさに「限界集落」ならぬ人口減による無視できない「国防問題」なのだが、具体的な対応策を米国在住作家の冷泉彰彦は提唱していた。
　　　
「日本が受け入れるべき「きれいな移民」の条件。少子化対策で「日本消滅」を防げぬ理由、移民政策で絶対に譲れないポイント」
　

わが国の出生数が史上初めて70万人を切った。これに関して「仮に今の少子化対策が来年や再来年に劇的な成果を上げたとしても、その赤ちゃんが社会に出てくるのは22年後」と冷静に分析するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。これからの日本に必要なのは「人口減のペースを減速」させようとする従来型の少子化対策ではなく、「言語と移民」に関する国家百年の計であり、具体的な選択肢は３つしかないと指摘する。 ■2040年「日本消滅」も？想定より10年も早いペース 日本の出生数低下が止まりません。 コロナ禍において「結婚式ができない」「出会いがない」といった理由で婚姻数が低下している――これは当時から指摘されていました。その結果、数年後には劇的に出生数が低下するであろうことは、ある程度予測できていたことです。 その一方、この理屈でいけばそろそろ回復が起きても良い頃だろう、という感じもありました。２０２２年に年間出生数が８０万人を切ったわけですが、その２年後ぐらいになれば、少なくとも減り方は鈍るはずだろう、そんな感触です。 ところが現実には、２０２４年の出生数がなんと７０万人を割り込み、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する子どもの数）も史上最低を更新してしまいました。こうなると、年間の人口減少の加速は避けられません。 ２０２４年の年間死亡数は１６１万人ですが、恐らくこれが加速していきます。団塊世代が多死ゾーンに入っていく中では、最大１９０万人という数字もあり得るところです。 すると、年間の人口減少が「１９０万人－６０万人＝１３０万人」などという恐ろしいハイペースになる可能性もあるでしょう。人口が１億人割れを起こすタイミングが、２０５０年ではなく２０４０年前後にまで繰り上がってくるかもしれません。 こうなると、問題を「少子化対策」の枠組みで狭く捉えるのはもうダメだと思います。つまり、「人口減を減速する」というテーマ設定では、もはや国の計画が立案できなくなっているのです。 ■日本に必要なのは「言語と移民」に関する国家百年の計だ 日本に必要なのは、従来の「人口減を減速する」という考え方ではありません。「国家百年の計」とでも言うべき、目指すべき全体像を考え、それを前提に全体の設計を組み直していく必要があります。 それは具体的には、言語と移民に関する戦略です。 ■選択肢1：「移民を受け入れず、言語は日本語だけ」パターン たぶん、判断のタイミングとしてはかなり「遅きに失した」感じではあるのですが、わが国には３つの選択肢があると思います。 １つ目は、「移民少なめ、言語は日本語だけ」という選択です。この場合は、このまま労働人口が減っていくトレンドを埋めることはできないので、基本的にいろいろな部分をあきらめることになります。 例えばですが、 （１）農業は一気に大規模化して、農地を集約し自動化も導入して改革する （２）寒冷地の人口は除雪要員とコストが出せないので、都市に徹底して集積する （３）福祉や介護、外食、保育、移動（交通）、サービスなどの要員はいないので、徹底的に自動化する （４）人口過疎地が本当に人口ゼロ地帯になるので、ロボットやドローンの巡回やセンサーを張り巡らせることにより害獣を駆除、仮想敵からの工作員侵入を防止する というようなことになるでしょう。 これはこれで「壮大な社会実験」ですが、特に（３）や（４）については、人間の命に関わる部分も含めて相当な部分を機械に任せることになります。そうなると、不正アクセスや、データ改ざんなどを許さないために、世界でもトップクラスのセキュリティのマネジメントが必要になります。 ただ、この場合、「本当に決定権限のある人が技術的に合理的な決定ができるのか？」が問われることになります。現在の中央・地方政府や企業の統治システムでは、この点に無理があるのです。 もっとも、仮に２０２６年ないし２７年に少子化対策が爆発的な効果を挙げて、年間１００万人の出生ペースに戻すことができたとしても、そのゾーンが労働力として社会参加するのには２２年かかります。 つまり、２０４８年まで労働力が減り続けるのは確定しており、これを補って社会を維持していくためには、いずれにせよこの「壮大な社会実験」パターンでは、猛烈なロボット化と自動化を避けるはできません。 そこで問題になるのは、セキュリティのマネジメントだけでなくユーザー、つまり一般市民の意識改革です。猫型ロボットに配膳してもらい、AIに話し相手になってもらってOKということなら、かなりスムーズに進むかもしれません。 ですが、意外なところで人間というのは「手のかかる行動」をしてしまうことがあります。非常に意味のある、しかし決して楽ではない社会実験になるでしょう。 ■選択肢2：「日本語は維持しつつ、移民を大量に受け入れる」パターン 移民は人口の２０％ぐらいまで入れる、その代わりに日本語の能力試験を行って失格になると在留期間が切れてしまうなどの規制をかける。そのようにして、日本語圏を守る――という施策です。この選択肢を取った場合、わが国はどうなるでしょうか？ 何も考えないで、なし崩しに進めた場合、上記に加えて「日本語の徹底は大甘」になってしまうと思いますが、いずれにしても、この「日本語維持＋移民多め」という選択肢は、わが国にとって悪手になりそうです。 まず、全世界に移民予備軍がいるとします。具体的には自国を出て、より多くの収入を得たいというグループです。その多くは、英語を学んで英語圏を目指します。例えば、目指す先としては、北米、EU、東南アジア、南アジアといった地域があります。中東もその中に入ろうとしています。 仮に日本が「日本語維持の移民政策」を取った場合には、移民予備軍の中の「英語圏を目指さないグループ」が母集団になります。その集団には「日本のカルチャーなどに魅せられて、日本が特に好き」という人もいるかもしれませんが、もとが「生活のためにどうしても移民したい」というグループですから、「英語圏を目指さない、または目指せない」けれども「日本文化は好き」という人は非常に少なくなると思います。 そうなると、とにかく「英語圏には行かないし、行けない」グループが移民の母集団になるわけです。さらに今後、日本円がどんどん価値を下げていって、日本の人件費が劇的には上がらない場合には、教育水準や職業技能などの面で劣るグループだけが日本を目指すことになります。 そうなるとこの移民は、いったん入国したとしても、日本語の能力審査は辛うじてパスするだけで、日本文化への関心は薄く、スキルも薄いので低賃金の仕事を担う――という形での社会参加になります。 結果的に、彼らは母国語と母国の文化を強く維持し、自分たちのコミュニティを形成するので、日本社会の分断が進むことになります。これが一定程度以上進むと、社会の安全維持コストなどが上昇するとともに、日本人による移民排斥運動なども起きて、社会不安が生じる事態ともなりかねません。 ■選択肢3：「日本を準英語圏にして、英語話者の移民を受け入れる」パターン そこで、３つ目の考え方として、「ビジネス言語を中心に日本全体を準英語圏入りさせて、移民も英語話者を優先し、そのうえで日本文化と日本語の習得も義務付ける」という方法があります。 つまり英語圏の国として、英語で高等教育を完了した人は日本に入れる、ただし日本語と日本文化の理解は必修とする――という制度設計です。 別に欧米圏からの移民でなくても構いません。アジアからでもいいので、とにかく英語話者を入れ、英語話者が活躍することで、日本経済もよりグローバル経済にアクセスできるようにするのです。 こうすると何よりも、教育水準と生産性で一人当たり先進国レベルの「稼ぎ」を持ち込んでくれることから、ダイレクトに日本経済への寄与が期待できます。 具体的には、金融、法務、コンピュータソフト、中の上の製造業管理監督などの人材です。場合によっては、特に日本に近い英語圏の諸国とは、相互に労働許可の開放をしても良いかもしれません。 このパターンでは、移民の増加によって各国語のバラバラなエスニックのコミュニティができたり、治安維持に協力しない層が生まれるなどの壊滅的な現象は起きにくいと思います。 ということで、「人が少くなるぶんを徹底して機械が担う、という壮大な社会実験を行う」のか、それとも先進国経済を維持するため、「先進国レベルの生産性を持っている英語話者を大量に迎え入れる」のか、日本が現実的に取り得る選択肢はこの２択になるのではと思います。 なし崩し的に、人が足りないからということで「建前は日本語だけの社会」を維持しつつ、実際は「英語圏に向かわない（向かえない）層の移民」をジャンジャン入れるというのは、国家百年の大計として最も避けなければならない大悪手だと考えるのですが、いかがでしょうか？

　
米国在住者ならではの「きれいな移民」とか「英語話者を大量に迎え入れる」といった発想が出てくるのだろう。
　
もはや昔の誰かさんが言った「日本は他単一民族」などとの妄想ははるか彼方に消えていくのだろう、とオジサンは思う。

【気になる付録】
　
🔴・山尾志桜里
「もし議席を与えていただければ、
スパイ防止法 と 緊急事態条項 の成立に向けて汗をかきたい」　
「控えさせてくださいと繰り返した」
　　　　　⇩
🔴・同感！！きっこさん怒る！！！
玉木雄一郎は「不倫するような人物は国会議員としての資質がない」と言った。
山尾志桜里は細野豪志の不倫が報じられた時に厳しく批判した。
それなのに玉木雄一郎も山尾志桜里も自分が不倫した。
こんな奴ら信用できるか！
　　　　　⇩
🔴・相手の妻が亡くなった不倫、ガソリン代・JRパス不正利用。
答弁を控える政治家はいらない。
国民民主党はこの人も非科学候補者もどうしたの。

📌キチンとした説明もせず総て無かったことにした。
それで国政復帰って国民を舐めてるとしか思えない。
ミンミンと玉木は益々信用失墜し支持率も急下降　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【付録】

 

🔴・山尾志桜里
「もし議席を与えていただければ、
スパイ防止法 と 緊急事態条項 の成立に向けて汗をかきたい」　
「控えさせてくださいと繰り返した」
　　　　　⇩
🔴・同感！！きっこさん怒る！！！
玉木雄一郎は「不倫するような人物は国会議員としての資質がない」と言った。
山尾志桜里は細野豪志の不倫が報じられた時に厳しく批判した。
それなのに玉木雄一郎も山尾志桜里も自分が不倫した。
こんな奴ら信用できるか！
　　　　　⇩
🔴・相手の妻が亡くなった不倫、ガソリン代・JRパス不正利用。
答弁を控える政治家はいらない。
国民民主党はこの人も非科学候補者もどうしたの。

📌キチンとした説明もせず総て無かったことにした。
それで国政復帰って国民を舐めてるとしか思えない。