「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。」(「憲法改正を目指す | 重点政策 | 自由民主党」より)
「改憲」が党是らしいのだが、3つの基本原則の堅持と「緊急事態対応」として「私権の制限」をうたっていることの矛盾と違和感はぬぐえない。
昨年来からのコロナ禍においても、「人流の制限ができない」とか「飲食店の規制が難しい」等々の理由から、「憲法に緊急事態条項を明記すべき」という声が自民党内から上がっていたが、まさに「火事場ドロボー」と非難されていた。
そして、今年の1月22日には「感染症法・特措法の改正法案」を閣議決定したが、「感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明」が日本弁護士連合会から出されていたという経緯がある。
そして、「国が平時から企業に対して医療物資の生産や輸入に協力するよう求めることを可能にし、従わない企業名の公表や罰則で強制力を持たせる」という主旨の感染症法改正案の原案が判明した。
「【独自】医療物資の確保に平時も強制力 政府の感染症法改正原案 従わない企業には公表や罰則も」
【東京新聞より】
| ◆来年通常国会に改正案を提出、成立目指す 原案では、新型コロナなどの感染症が国内で流行していない平時でも、国が企業に医療物資の生産や輸入を促進するよう要請できる規定を新設し、要請された企業に生産や輸入の計画作成、届け出を義務付ける。政府は要請を指示に切り替えることもでき、正当な理由なく従わない企業名を公表できる。計画を提出しなかった場合や立ち入り検査を拒んだ場合などには、懲役や罰金を科すことを検討している。 対象の医療物資として、ワクチンや治療薬、接種に必要な注射針、シリンジ(注射筒)のほか、人工呼吸器、医療用マスクとその原料になる不織布などを想定。海外での感染拡大や災害で医療物資の輸入が滞るような非常時に備えるのが狙い。要請や指示に協力すれば「必要な財政上の措置を講ずる」とする支援規定も盛り込む。 直接的に対象の医療物資を生産していない企業でも、生産技術を備えている場合、要請や指示の対象になり得る。政府は企業側の意見も踏まえて、来年の通常国会に改正案を提出して成立を図る方針だ。 新型コロナが初めて流行した昨年、家庭用のマスクなどが品薄になり、政府は国民生活安定緊急措置法に基づき、企業側に増産要請と国への売り渡しを指示した。だが、同法が規定する物資に医薬品や医療機器などは含まれず、新たな対応が必要と判断した。 ◆企業活動の制約、識者から懸念 慶応大の横大道よこだいどう聡教授(憲法学)は「緊急時ではない平時からの政府要請や指示は、企業の活動に対する制約の度合いがより強い」と懸念。指示に従わない場合、罰則はなくても企業名の公表があり得ることについて「事実上の強制力として機能する可能性は高く、相当に悪質な場合に限定するなどの検討が必要だ」と指摘している。 |
昨年4月に、家庭用のマスクなどが品薄になり当初は466億円もかけて複数の業者に発注し、そのあげく配り始めた海外からのマスクに汚れや虫の混入が相次いで発覚され、国民的な広がりがないまま、「アベノマスク」という忌まわしい言葉だけが流行語にまでなったことがある。
今では、「さまようアベノマスク、倉庫を転々 今なお8000万枚 保管費用は6億円超にも」という税金無駄使いの厄介者の存在になっている。
すでに国のトップを退いたからと言って過去の政策の失敗に対する責任は許されることではない。
しかし安倍晋三は地元有権者を格安で招待した「桜を見る会前夜祭」の不明朗な会計処理を秘書に一方的に押し付け本人は知らぬ存ぜずを決め込んでいる。
そして再び似たようなlことをやらかし「赤旗」にスクープされていた。
⭕️赤旗スクープ!安倍乱脈パー券
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) December 3, 2021
最大の問題は老舗の高級旅館で開かれる「安倍晋三 新春の集い」会費3000円が安すぎること。桜前夜祭と同じ構図。しかも政治献金の自粛を表明した電力会社がパー券を購入したことも判明
上脇博之教授「企業が寄付できるのは政党等。後援会への企業献金は違法の疑い」 https://t.co/5tfdhCyZYD
安倍元首相 乱脈パー券 企業が次々大量購入/コロナで開催中止 返金記録で発覚 違法な寄付にあたる疑い・・・「赤旗」日曜版記事 https://t.co/wE3U5Ervsr #gooblog
— 琵琶湖オオナマズ (@namadu_inkyo) December 5, 2021
安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー"が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進https://t.co/RjoAtEnT7d
— れおたん (@ZOanQDudicAhL58) December 4, 2021
中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。
先月末にはこんな記事も出ていた。
「安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー"が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進」
| 先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会(細田派)の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。 なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー"が流れていた事実が判明したのだ。 というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。 しかも、この“原発マネー"が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。 そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。 そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。 電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー"が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。 無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。 ●福島原発事故の“戦犯"の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。 中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。 〈同社は当時、島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉 そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。 本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯"だ。 その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。 しかも、原発事故の“戦犯"であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ(ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏)。 また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ"などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者"。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた ●岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。 だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。 本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20%程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している(今年3月10日付)。 そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉(SMR)の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。 このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。 |
「憲法改悪（壊憲）」、原発再稼働を画策する原子力ムラの暗躍等々、依然として安倍晋三が大きくかかわっており、コヤツを早く葬り去らなければ日本の未来は危ういことは間違いない、とオジサンは思う。
【付録】
日本に生息する絶滅危惧種 アマミノクロウサギ イリオモテヤマネコ カブトガニ クロマグロ コウノトリ ジュゴン トキ ラッコ 日本に生息する絶滅期待種 |
