新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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維新の弁護士崩れがやる姑息なこと

2021年12月05日 13時03分10秒 | 維新の会

どこのドイツが言いふらしたのか、「野党は批判ばかり」という一方的なレッテル貼り。
 
もっともこんな「ネガキャンペーン」に踊ろされてなのか、政府・与党に対しては「提案型」を強調している「ゆ党」だけではなく、まだ野党第1党の代表までもが言い出したら、いったいどうなるのか日本の政治は。
 
結果としては、「与党は違反ばかり」とか「与党は腐敗ばかり」となっていることはいまさら言うまでもない。
 
あるスポーツ紙に、こんなコラムが、こう言っていた。
 
「【政界地獄耳】落選組を励ます懐の深さが立民泉代表にあるか」
 
「先の選挙で選挙区、比例とも落選した自民党元幹事長・石原伸晃が内閣官房参与に登用されることになった。受諾した石原も情けないが、選挙の時、現職幹事長だった甘利明も小選挙区で落選。「自民党幹事長」というポストも随分と薄っぺらになったものだ。」
 
この後に、「党政調会長・高市早苗は前防衛副大臣で落選した中山泰秀を党政調会長特別補佐外交・国防・ゲームチェンジャー領域担当に任命。石原と共に、経済的恩恵はともかくも、党や内閣の中枢に関わらせることで再起をかけさせ応援するという体制は首相や党の幹部の裁量で決められるものもある。
自民党は往々に落選後、本人はもとより後援会や支援者など落胆する陣営の多くの人たちに希望や夢を与えるべく落ち込む落選議員を励ます意味でもある。年の瀬にこういう声の掛けられ方はありがたいはずだ。役職を与え、そののち再起させていこうという優しさがある。」
 
自民党内の役職ならば直接的には国策にはかかわることが少なく税金の出費もない。(ただし政党交付金を使えば税金となる)
 
ところで、脳梗塞や膵臓ガンの手術をしていた石原慎太郎の長男伸晃。
 
世襲政治家として親の後を追い国会議員になったのだが、庶民感覚からはかなりかけ外れた言説が多かった。
 
7年前の環境相として東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設に関し、建設に向けた地元との調整について「最後は金目でしょ」と発言し、一躍時の人になった。
 
もっとも2012年の幹事長時代にも、「報道ステーション」に生出演したときに、「「生活保護」を受けている人々を揶揄、侮蔑、軽蔑などのニュアンスを含んでいるネットスラングの「ナマポ」と発言して大いに物議をかもしたこともあった。
 
そして、総選挙では小選挙区で敗れ、比例復活もかなわく、「フツーの人」になったのだが、今度はしっかりと税金から手当をもらえる公職に就いたことに大きな批判の声が沸き起こっていた。
 
「政府 観光政策担当の内閣官房参与に石原伸晃 元幹事長起用へ」という記事では、「「政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したい」らしい ということだった。
 
しかし世論は黙ってはいなかった。
 
「#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します 投稿4万6000件超えて非難の声止まず」
 

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この輩は今年の1月22日、新型コロナウイルスに感染したことが判明し、持病があるため即日入院したのだが、永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」「上級国民」と怒りの声を独り占めしていた前科もある。
 
もはや伸晃(ノブテル)ではなく「生きノビテル」と揶揄されているが、コヤツを内閣参与に任命した岸田文雄にも非難が集まっている。
 
「“ただの人"石原伸晃氏が内閣官房参与に 議員バッジなくてもウハウハな自民党のうまみ」
 
露骨なオトモダチ人事に非難ゴウゴウだ。
 岸田首相は3日付で、10.31衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長を内閣官房参与に任命。観光立国などを担わせるとの名目だ。ツイッターでは〈東京8区民に喧嘩売っとるん?〉〈落選が民意じゃないの?〉〈選挙に落ちたのは自己責任じゃないの?無職で生活に困ったら生活保護を受ければいい!〉など批判の嵐で、〈#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します〉が拡散している。
 石原氏は政治キャリア31年を誇る当選10回の大ベテランで、国交相や党政調会長などを歴任。しかも派閥領袖だったが、立憲民主党の新人に約3万票差で敗れ、比例復活もかなわなかった。
「9月の党総裁選で岸田陣営の選対顧問も務めた石原さんは総理の盟友です。1957年生まれの総理、石原さん、(元幹事長の)石破茂さん、(元防衛相の)中谷元さんの4人は『四季の会』という会合を持ち、互いの誕生日を祝う間柄。初当選は石原さんが1期上ですが、総理にとっては『同期の桜』のような存在なのでしょう」(与党関係者)

 

 
もはや、「立共連合」などと野党批判などする暇は岸田文雄政権や自民党にはないだろう。
 
さて、「人のふり見て我がふりな直せ」という言葉を贈りたくなるのがかつての「民主党」となぜか「ブーメラン」合戦がお好きな輩があの「イソジン小僧」である。
 
「『在職1日で100万円』に続き吉村知事にまたブーメラン! パソナに丸投げでコロナ協力金大幅遅れの税金無駄遣いを棚上げし、岸田クーポン批判」

文通費問題では火付け役になりながら、自身も「在職期間1日で100万円」を受け取っていたことが判明するという特大ブーメランが刺さったばかりの吉村洋文・大阪府知事。だが、最近もまたブーメラン発言をおこない、ツッコミが殺到している。
 岸田政権は18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付を決めたが、そのうち5万円分をクーポンで支給するのに967億円の事務費がかかることが判明。一方、現金給付の事務費は280億円で、「クーポンにかかる967億円が無駄すぎる」「その金で生活に困っている人を支えることもできるのに」「全部現金で給付すべき」と非難の声があがっているが、問題は吉村知事も口を挟み、「完全な愚策だ。やめてもらいたい」と言い出したことだ。
「政策の理念が見えず、クーポンにする必要がよく分からない。それだったら現金10万円の一括給付にして、900億円は経済的に厳しい人に給付するほうがいい」
「巨額の財源、みなさんの税金を使うわけだから、納得感はいると思うが、その納得感が得られない。考えなくてはいけないのは、どれだけ財源を使っているのかという感覚だ」
 たしかに吉村知事が言っていることは正論だ。しかし、ネット上では「それをお前が言うか」というツッコミが入ったのだ。
 というのも、吉村知事自身も、税金や市民から集めた寄付金を到底納得できないような使い方をしてきたからだ。
 その最たる例が、コロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」をめぐる事務費と支給の大幅な遅れだ。
 大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約6億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。もちろん、7月以降も費用が発生している。
 だが、これほどの予算をかけながら、大阪府では「時短協力金が来ない!」という声が続出。今年6月に朝日新聞が調査したところ、1～3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99%をはじめ、愛知県や京都府、兵庫県などは90%以上の支給率だったが、一方、大阪の支給率はわずか64%。もちろんこの数字は、11都道府県のなかで最低だった。
■パソナ丸投げのせいで大阪の時短協力金支給はワーストの遅さ!「パソナはノウハウなかった」と内部告発も
数十億にものぼる事務費をかけているにもかかわらず、支給のスピードは全国で最低……。しかも、この支給の遅れの原因は、パソナに丸投げしたことにあった。大阪商工団体連合会(大商連)が6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに府の担当者は、パソナに委託しているため「(パソナ側に)直接指導することは偽装請負になるためできない」「私たちは委託業者からの相談を受けて判断するという配慮をしている」と述べたという(しんぶん赤旗2021年7月1日付)。
 さらに、この時短協力金の支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が、府に対して意見書を提出。この元契約社員は当時の状況について「2月に書類不備とされた協力金の申請書が、4月になっても放置されていた。3月分の不備書類は手が付けられていない状態だった」「連絡が来ないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡が無かったといえる」とし、また書類放置の背景について「パソナ側が協力金支給のノウハウ(包括電算処理業務の経験)を持っていなかったことが大きな理由」と指摘。そして、「ノウハウが無いのにどのように積算(委託にかかる費用の算出)をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈したというのだ(前出・しんぶん赤旗)。
 業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける──。これを税金の無駄遣いと言わずして何と言おうか。
 だが、吉村知事に突き刺さったブーメランはこれだけではない。吉村知事は岸田政権のクーポン事務費問題について、「政策の理念が見えず、クーポンにする必要がよく分からない」と言ったが、吉村知事も現金で支給すればいいものを「メッセージ付きQUOカード」という意味不明の政策を実行した前科がある。
 吉村知事は昨年4月、「(コロナの)最前線で戦っている人を応援したい」と言い出し、ふるさと納税を活用して全国から集めた寄付で基金を創設、コロナ患者に対応する医療従事者やホテル従業員らに「応援金」を配布すると発表した。だが、同年5月からの支給で配られたのは、現金や電子マネーではなくQUOカードやQUOカードPay、そして謎のメッセージカード。そこには「大阪府知事 吉村洋文」の署名で、〈皆様への感謝の気持ちを形にできないかと、大阪府で寄付を募りました〉〈お送りするのはお金ではなく、感謝の気持ちです。ありがとう。感謝です〉などと書かれた吉村知事直筆のメッセージも印刷されていた。
 金券よりも現金のほうがありがたいのは当たり前だが、そもそも人々の寄付で支援金を支給するというのに、まるで吉村知事のPRのようなメッセージカードまで付けるとは……。当然、この贈呈方法の決定には「なぜ現金ではないのか」という疑問の声があがったが、対して吉村知事は「(QUOカードのほうが)早く処理できる」と説明していた。
■自分PRの直筆メッセージ同封するために医療従事者への応援金配布を「QUOカード」に!
 しかし、現金ではなくQUOカードになった理由は、それだけではなかった。毎日新聞の今年5月8日付記事によると、府内の30代女性会社員が情報公開請求で入手した資料には〈「迅速な給付」や「事務負担」と並んで「感謝メッセージ力」というキーワードが決定打として記されている〉というからだ。
 この女性は「note」でこの資料を公開しているが、支援金の贈呈方法を比較・検討した際の資料には、「現金」は〈感謝メッセージ力は小さい〉とし、一方、「金券(QUO等)」は〈メッセージカード同封により、効果大〉と書かれていた。つまり、現金ではなくQUOカードにしたのは、「早く処理できる」だけではなく、吉村知事の成果をPRする例のメッセージカードを同封できるかどうかも決定打になっていたのである。
 支給される側の使い勝手よりも「自分アピール」を優先する。そんな愚策を打った当事者が、よくもまあ5万円クーポン問題で「完全な愚策だ」などと言えたものだ。
 だが、こうした「ブーメラン発言」は吉村知事にかぎったものではない。たとえば松井一郎・大阪市長も、日本共産党の志位和夫委員長の在任期間の長さを問題にしてきたが、維新は結党以来、代表選を一度もおこなっておらず、先日も松井氏の再選を決めたばかり。
 いや、もっと言えば、松井市長や吉村知事、さらには維新の生みの親である橋下徹も「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する"ことを強調してきたが、「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず。さらに、2020年の政治資金収支報告書によると、維新の収入総額約23億円のうち8割が政党交付金となっており、政党のなかでもっとも政党交付金=税金頼りであることが判明した。つまり、政党本体の存在理由自体にブーメランが刺さっているのだ。
 だが、維新や吉村知事、松井市長らの強みは、こうして数々のブーメランが刺さっても図太く平然とし、自分たちのことは棚に上げて他党を攻撃することでメディアにネタを与え、大衆の歓心を買ってきたことだ。そして、この厚かましいにもほどがある恥知らず集団がいまや勢いを増し、実際には政権与党と対決する姿勢など微塵もないというのに反自民の受け皿になりつつある。反吐が出るとはこのことだろう。


維新創立者の橋下徹も吉村洋文もともに弁護士資格を持っている。
　
良心的な国民ならば「弁護士は庶民の味方」と思っている人も少なくはないのだが、現実には「弁護士の資格」を利用した詐欺師もいれば、その知見を活かして、己を大きく引き立てる輩もいる。
　
今回の件も、すでに「島田市が給付金クーポン分を現金で支給　県内初表明」というように、クーポンは自治体の裁量で現金給付にすることが可能なので、ギャーギャー言わずに大阪は10万円すべて現金給付にしますと発表したらいいだけの話である。
　
ヒョットすると、吉村洋文はたぶんわかってて騒いでおり、後日大阪はすべて現金で支給すると発表してさも自分の手柄のようにするつもりなんだろう、とオジサンは思う。　 
　
　　  
   
        

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