いつも突っ込みどころ満載の大阪維新の会と関西万博問題。
最近では、こんな事実が発覚していた。
「万博チケットって大阪の特産品？ ふるさと納税の返礼品、首をかしげたくなる大阪市のチョイス」
| 大阪市が大阪・関西万博の入場券をふるさと納税の返礼品とすることを検討している。返礼品は地場産品と定められる一方、日本維新の会の幹部はかねて「万博は国家事業」と発言。整合性に疑問が浮かぶ。市税流出を防ぐのが目的というが、首をかしげたくなる検討の裏にどんな思惑があるのか ◆「返礼品競争に加わらない」はずが一転… 「市税の流出は年々大きくなってきており、無視できない。また、万博開催を機に市の魅力を存分に発信し、大阪を応援してもらえるように取り組んでいく必要がある」。5月23日の大阪市議会財政総務委員会で市幹部がこう述べた。 ふるさと納税を巡っては2022年度、市への寄付が5億5000万円だったのに対し、市民が他の自治体に寄付したことに伴う住民税控除により、23年度は約149億円が流出した形になった。流出額は全国で3番目に多かったという。 大阪市は従来、「返礼品競争に加わらない」という姿勢で、返礼品の基準は「寄付額1万円以上で2000円以内」と他都市よりも「お得感」は少なめで運用してきた。今後は国基準の「寄付額の3割以下」に見直し、万博入場券以外にも扱う種類を増やす方針だ。 ◆前売り券が売れていないから？ 返礼品に万博の入場券を含める理由を改めて市の担当者に聞くと、「万博を機会に訪れる人が増える。大阪の魅力をもっと発信し、万博をPRしていこうということ」と答えた。 しかし万博の入場券は、既に販売が始まっている。なぜ今になって返礼品に含めようとするのか。 大阪在住のジャーナリスト、吉富有治氏は「前売り券が売れていないからだ。大半は企業が買い、一般の人はほとんど買っていない。万博の成否の一つの基準は入場者数。そのかさ上げのためだ」と指摘する。 前売り券の販売目標は1400万枚で、今月6日現在、販売枚数は約260万枚。23年12月に大阪府市が実施したアンケートによると、来場意向の人の割合は大阪府内で36.9％で目標の55％に届かなかった。全国では33.8％だった。 ◆建設現場で爆発事故、安全面に懸念も 吉富氏は「入場券が売れなくて焦っているのは万博開催を言い出した維新側。万博の失敗は維新の人気に響く。いろんな話題をつくって盛り上げようとしている。子どもの無料招待も同じ文脈だ」とみる 子どもの無料招待を巡っては、会場施設の建設現場で、メタンガスに工事中の火花が引火し、爆発事故が起きたこともあって、安全面から反発もある。安全確認を府などに要望した大阪教職員組合の米山幸治書記長は「返礼品で選ぶ人の判断は個人的なことなので何とも言えない。ただ、安全そのものが保障されているかは別だ」と口にする。 総務省によると、22年度のふるさと納税の総受け入れ額は約9654億円。その1割程度は仲介サイトの手数料が占めるとされる。そもそも、返礼品競争が加速し、地場産品と言えるのか疑わしいものも増えたため、総務省がルールを改正してきた経緯もある。 ◆公金投入＋ふるさと納税の「二重取り」 同省の担当者に万博の入場券が適当か聞くと、「地域で提供される役務、サービスも含む。国の税金が入ったイベントだからといって直ちに除外される規定はない」と答えた。 ただ一橋大の佐藤主光教授（財政学）は「万博は、国からの税金を含めた公金が投入されるイベント。他の自治体から収支を埋め合わせることになる」と述べ、さらにふるさと納税を促すと「二重取り」に似た形になると違和感を訴える。その上で「返礼品にしないとチケットを買ってくれないということの裏返し。魅力を高め、本来の値段で買って来てもらうのが筋。伝わり安売りするなら身銭を切って補填（ほてん）すればいい」と求める。 |
大阪府内でも万博に行くと答えた3人が6.9％で全国では33.8％とまさに「超不人気」の大阪万博であり、主催者側の焦りが手に取るようにわかるのだが、まさに「貧すれば鈍ずる」といったところか。
万博誘致で大阪維新の勢力拡大を図ったまではよかったが、その維新の馬場代表に関してはこんなうわさが広まっている。
「馬場維新代表が三度目の『大阪都構想』で大炎上。『認知症かな？』「詐欺師よりタチ悪いで」あの重大疑惑を自ら広め大ピンチ」
| 記憶力の衰えが指摘される馬場伸幸・維新代表が、約1週間ぶりに大炎上。住民投票で過去2度も否決された「大阪都構想」に三たびチャレンジするという馬場氏は、なぜ終わった話を何回も何回も蒸し返すのか。巷では「認知症説」がまことしやかに囁かれる始末。あの「重大疑惑」にも再び関心が集まっている。 ■馬場維新代表、三たびの「大阪都構想」で空気が読めない老害を体現 日本維新の会・馬場伸幸代表が、約4年ぶり3度目となる「大阪都構想へのチャレンジ」を表明し、四方八方から“想定内”の猛批判を浴びている。 すぐにバレる嘘をつくペースをここにきて加速させていた馬場氏が10日、関西テレビの独自インタビューに「大阪都構想を完全にあきらめることにはならないと断言しておきたい」と答えたのが発端。 維新の「大阪都構想」は、過去2度にわたって大阪市民の住民投票で否決されたもの。だが馬場氏はインタビューで、投票結果から賛否はほぼ五分五分であり、住民からは今も都構想を望む声があると説明。「今、大阪がうまくいっているのは、大阪府知事、大阪市長いずれも維新の会がお預かりしていることが大きな原因」と自画自賛したうえで、府市の協力を担保するために「大阪都というまったく別の入れ物を作らなければならない」とぶち上げた。 この馬場氏の“三度目の正直”に対し、橋下徹・元大阪市長はXで、「大阪都構想への３度目の挑戦には賛成だ。しかし今の古い政治のやり方を続ける維新国会議員には大阪都構想には触れられたくない」と、あとから手のひらを返す余地を十分に残しながら賛同を表明。 さらに、松井一郎・元大阪市長もXで、「僕も都構想の実現を願っている、だからこそもう一度チャレンジするなら、都構想住民投票議案提出者となる知事市長と議案を審議する府議会市議会議員が都構想にチャレンジする公約で信任されるべきが僕の考え方、昨年の統一地方選挙では都構想再チャレンジは維新の公約に無い」と、ややこしいおっさんに特有のまわりくどい賛意をあらわした。 ■際立つ際立つ「記憶力の衰え」、馬場代表が1週間ぶりに火だるま大炎上 馬場代表は今月4日、蓮舫氏を「雨にも濡れず演説」と批判したさいに特大ブーメランをもらってしまい、危機的な記憶力の衰えを有権者らに指摘されたばかり。 また、2015年には橋下徹氏が、2020年には松井一郎氏が、大阪都構想「否決」の責任をとる形で大阪市長を退いているだけに、ご両名によるSNSでの“援護射撃”も効果は限定的だ。維新内の内ゲバなど知ったことではない有権者からは、ひっくるめて「また維新か」の声が多数あがっており、 《さすがにしつこい。住民投票もタダちゃうねん》 《大阪都構想？手前さんのポケットマネーでやってくださいな》 《勝つまでやめない老害ムーブ。馬場と麻雀したら鬱陶しそうｗ》 《住民投票は僅差だったっていうけど、もし僅差で賛成が上回ったら、維新は反対派の声なんて無視するんでしょ？》 《馬場氏のは「チャレンジ」じゃない、単なる「イチャモン」だよ》 《やるにしても4年ぶり3度目は頻度が高すぎるわな》 《万博失敗の批判そらしに都構想詐欺がぴったりなんよ》 《よしむらちじ は ようすをみている……》 など、ぐうの音も出ない「馬場批判」「維新批判」だらけの四面楚歌状態となってしまった。 【暴露され松本区議とネット史に名を刻む
さて、今日にも都知事選3戦に立候補を表明するという小池百合子。 早速、ライバルの蓮舫に対するネガキャンが開始されている。 「【証拠入手】蓮舫氏にまたブーメラン直撃…立憲同僚議員の政治資金「脱法行為」が見つかった！」 「【直撃取材】「脱法的な政治資金移動では？」疑惑の立憲・伊藤俊輔議員が明かした「意図」
もうすでに「立憲共産党」というフレーズで連合の反共会長や国民民主党の連中などがはやし立てているが、あくまでも立憲民主党出身の蓮舫のイメージダウンを狙う戦略なのだが、20日以降、本格的な選挙戦が始まれば、都民にとっての本気の政策論争が活発になればおのずと大きな問題を抱えている都民の有権者たちは賢明な判断をするのではないだろうか、とオジサンは思う。
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