政治の世界では、どんなに優れていても、自他ともに「頭脳明晰」と認められていようが、新しい政策や大きな変更を伴う政策の決定にはトップリーダーには相談役として専門的な助言を与える学者・専門家のグループが存在する。
まさに「頭脳集団」なのでしばしば「ブレーン」と呼ばれる。
過去の歴史を遡れば中曽根康弘がブレーンを組織的に活用し，かつ公的・私的諮問機関に積極的に動員して政治を行なった例が有名であろう。
しかしそのブレーンと呼ばれる連中を上手に使えるリーダーは少なく、ブレーン連中の出身組織や思想信条に大きく左右される場合も少なくはない。
「無知で無恥」と指摘されていた安倍晋三は、その時々のブレーンによって大きく操られていたことは言うまでもない。
安倍晋三の応援団の一人であった胡散臭い輩が岸田文雄のブレーンであったということが暴露されていた。
「岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か」
| ■正気か？ 差別とフェイクを撒き散らす小川榮太郎をブレーンにする岸田首相 さんざんヘイトやデマや陰謀論を書き立てて安倍元首相を擁護してきた小川氏だが、まさか、このような人物が現役総理大臣の岸田首相に進言までおこなっているとは──。 しかし、「週刊文春」によると、小川氏は、岸田首相の“ブレーン”となっている、という。同誌では官邸関係者がこのように証言している。 「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”。元々は政調会長時代に、安倍氏から紹介されたそうです」 たしかに、小川氏は7月14日にもFacebookに〈今朝、岸田総理と電話でお話をした。国葬の事も重々お話し、それ以外にも今できる限りの進言を申し上げた〉と投稿。首相動静によると、9月7日には首相官邸において「月刊Hanada」の企画で小川氏と対談を約1時間おこなっている。 しかも、「週刊文春」の直撃取材では、小川氏は「岸田さんとのことは何か政局上のキーマンと思われると、それは非常に間違った記事になる」と言いながら、「私はあくまで、純然たる政策の助言者。安倍さんの時と同様で、そういう助言者なのでね」などとも発言している。さらに「（岸田首相と）会う際には“裏動線”を使ったりすることも？」と尋ねられると、「それは裏動線は話しちゃいけないんで、ハハハ」と回答。暗に秘密裏に岸田首相と会談していることを匂わせているのだ。 つまり、安倍元首相と同様、岸田首相も小川氏と親密な関係を持ち、安倍応援団の代表として自身のブレーンに引き立てているというのである。 しかし、現在の小川氏に安倍応援団およびネトウヨをまとめられるような影響力があるのかは甚だ疑問だ。というのも、前述した「視聴者の会」においてはカネをめぐる“内紛”が勃発。会計処理を担当していた小川氏は、百田尚樹氏や有本香氏、上念司氏らと袂を分かっている。 いや、小川氏が「岸田首相のブレーン」であるとすれば、さらに重大なのは、小川氏と統一教会の関係だろう。 ■小川榮太郎のトンデモ統一教会擁護 安倍晋三と小川榮太郎の関係にも統一教会の影が… 小川氏は安倍元首相銃撃事件以降、統一教会を擁護するような主張を繰り広げている。たとえば、自身のFacebookには〈ある団体を恨んで殺意を抱いたという供述を真に受けるならその団体は被害者でしょう〉と投稿したほか、〈右派宗教団体潰しです。安倍氏を暗殺し右派団体の一つを潰す。まことに手回しのいい構想が存在していたと考えざるを得ませんね〉などという陰謀論まで展開。さらには〈近年の反日マスコミや週刊誌のカルト性、反社性、日本破壊の凄まじさと統一教会とどっちがひどいか、私に言わせたいか〉などとも記している。 統一教会は被害者、週刊誌などのマスコミこそ反社であり、安倍氏の暗殺事件は右派宗教団体潰しのための謀略だ……。このような主張を繰り広げている人物が岸田首相のブレーンを務めているとすれば、それだけで大問題だが、看過できないのは、小川氏自身が統一教会と関係している点だ。 小川氏自身、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」に登場したり、世界日報の愛読者有志による団体「世日クラブ」で講演をおこなうなど統一教会と接点を持ってきた人物なのだが、注目すべきは、小川氏と安倍氏の関係のあいだにも統一教会の影が見え隠れすることだ。 たとえば、2012年2月に小川氏は“安倍首相復活のための団体”として「創誠天志塾」なる私塾を開いているのだが、この団体の前身となったのが「青年真志塾」で、小川氏はこの「青年真志塾」で幹事長を務めていた。「青年真志塾」とその母体である「日本経済人懇話会」は生長の家原理主義との関係も指摘されているが、「日本経済人懇話会」の会員企業には「株式会社世界日報」も名を連ねている。 そして、「青年真志塾」では2011年12月6日に「強い「経済」、美しい国「日本」〜元首相安倍さんが、今若者たちに伝えたい想い〜」と題したイベントを主催。安倍氏が基調講演をおこない、小川氏がイベントを取り仕切ったが、じつはこのイベントの共催には「世界戦略研究所」が入っていた。「世界戦略研究所」とは統一教会関連の政治団体とされ、日本維新の会も党の調査で「統一教会の関連団体」として位置づけている団体だ。 さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。 安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。しかも、小川氏は「週刊文春」の直撃に対し、統一教会系人脈との関係を自らこのように明らかにしている。 「世界日報の社長と阿部会長と一緒の席はあった。阿部さんとは1年に何度か会うよ。（合同結婚式の）日本で8組目とか言ってたな。偉い人で、勝共（連合）の初代事務局長だよ。彼は文（鮮明）氏の直弟子の1人。（阿部氏は講演で）『私が喋ることは今日中に本部に伝わるだろうが、全部話します』とか言ってましたよ」 ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏はこの阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである。 ■小川榮太郎が統一教会関連団体幹部を「桜を見る会」に推薦したとFBで自ら告白 さらに、「週刊文春」が前述した2012年の高尾山登山について報じた際、「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」として「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏を取り上げたのだが、このとき小川氏はFacebookに小林氏のことを「K氏」と名前を伏せたかたちで、このように投稿している。 〈「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」という見出し。本文を見ると「安倍を支えるキーマンの一人」となっている。これは私の友人Kさんの事だ。彼は私を支えるキーマンの一人だったが、安倍氏とは面識ない。したがって安倍氏のキーマンであるはずがない。 安倍さんとの高尾山登山は私が仕切ったもので、その頃私の周囲の若者や友人数十人が日夜を分かたぬ安倍再登板運動を繰り広げていた。Kさんはその仲間の一人である。〉 〈桜を見る会に呼ばれたというが、私の安倍再登板運動を支えた諸氏は、私が推薦している。〉 安倍氏と統一教会をつなぐ重要人物として取り上げられた小林氏について、小川氏は「私の友人」「彼は私を支えるキーマンの一人」だとし、「桜を見る会」に4年連続で招待されたのも「私が推薦」したからだというのである。 このように、安倍氏と統一教会の関係を掘り下げると登場する統一教会系人脈と、小川氏が親密な関係にあることは、小川氏本人も認めている事実なのだ。 岸田首相は頑として安倍元首相と統一教会の関係について調査することを拒絶しつづけているが、自身のブレーン的存在としてこのような人物を重用しているとすれば、それも当然の流れだ。統一教会を擁護しつづけている小川氏が岸田首相に知恵を付けているのだから、膿を出し切ることなどそもそも無理な話だったのである。 |
文春 9月29日号読んだ。
— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 23, 2022
安倍元首相のブレーンだった小川榮太郎氏が、今は岸田首相のブレーンとなり、「国葬を早く決断をしないと保守が離れる」と岸田氏に直電❗️
小川榮太郎は「世界日報」の月刊誌に寄稿したり、関連団体でも講演。文鮮明の直弟子•阿部正寿氏と友達。
統一教会のための国葬だね😩 pic.twitter.com/ex1qWyy5NO
最新の文春によるとなんと岸田首相は小川榮太郎氏をブレーンにしていて国葬も彼の助言で決めたらしい。月刊Hanadaの常連で杉田水脈氏と共に新潮45を実質廃刊に追い込むなど何かとお騒がせな曰く付きの人物。統一教会幹部との親交もあるらしい。そんな人物をブレーンに迎えているとは実に驚くべき話だ。
— 辻野 晃一郎 (@ktsujino) September 23, 2022
岸田のブレーンの小川榮太郎は、#安倍元総理デジタル献花プロジェクト の発起人なんだよな。#安倍昭恵 #梶栗正義 #小川榮太郎 #統一教会 #国際勝共連合 https://t.co/PxO8VRSqR1 pic.twitter.com/9nYxMBQpvE
— 小鉄𝕂𝕠𝕥𝕖𝕥𝕤𝕦🏺🔨 (@KOTETSU__www) September 23, 2022
どうやら、「安倍国葬」は自分の決断だといっていた岸田文雄であったが、「岸田首相に 国葬を決断させた統一教会“弁護人”」である小川榮太郎がブレーンであれば、国葬関連にも影響を与えていた可能性もある。
「【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない『条件』だった 44枚の入札説明書で判明」
| 国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「事実上の随意契約」「政府が便宜を図ったのではないか」と批判した。 それに対して岸田文雄・首相は、「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られているということも聞いている中で、今回入札が行なわれた。そして結果としてこの会社が落札したということであります。また、当該会社の経営についても、今年から変わっているということも承知しています」（9月4日の新潟での会見）と語って「正式な手続きだった」と説明し、松野博一・官房長官も9月5日の定例会見で「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」と強調した。 ところが、週刊ポストの独自取材で、国葬の入札に重大な疑義があることが判明した。大手紙政治部記者はこう話す。 「国葬の入札が1社だけだったのは、官邸が応募条件に当てはまるのがムラヤマだけになるように入札条件を整えたからだと言われている」 そこで取材班は、A4判44枚に及ぶ〈故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備業務〉の入札説明書と関連資料を入手し、内容を精査した。その中に、事実上、ムラヤマ1社しか入札できないような条件がつけられていたことを発見した。 ■事実上「ムラヤマ」しか入札できなかった条件 具体的に見ていこう。内閣府の大臣官房会計課が行なった国葬の入札説明書の〈競争に参加する者に必要な資格に関する事項〉（入札資格）には、5項目が書かれている。 （1） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 （2） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （3） 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 （4） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ここまでは一般的な資格要件だ。問題は次の項目だ。 （5） 履行体制証明書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。 つまり、国葬の入札を希望しても、事前の「履行体制証明書」の審査にパスしなければ応募できないという規程である。入札説明書には、この「履行体制証明書」を8月29日正午までに内閣府の「故安倍晋三国葬儀事務局」に提出するように定めていた。 では、「履行体制証明書」とは何か。国葬の仕様書には式壇など会場の設営から、折りたたみ椅子や車椅子、急患用の簡易ベッド、布団セットなどの必要な備品と数量、要人のセキュリティ確保、国葬儀の企画演出、ビデオなどの記録作成についての要件が細かく決められている。 「履行体制証明書」はそうした国葬を準備し、履行できることを証明するもので、入札説明書に添付された「履行体制証明書」のフォーマットには、〈日本武道館内の設備等を速やかに確認できる指定業者のスタッフを確保し得ること〉〈警備業法第4条の規定による警備業の認可を受けていることの証明〉などと並んで、次のような過去の実績を書き込むように定めている。 〈過去5年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む1,000人以上が出席）における当該業務に類似する業務（企画・演出及び警備）を行った実績（1回以上）について〉 そのうえで念を押すようにこう書かれている。 〈内閣府は提出された履行体制証明書の確認を行い、その結果、確実な履行ができないと判断される場合、または履行体制証明書について虚偽の実績があった場合には、不合格とする〉 入札を認められるためには、過去5年以内に国家的な式典の企画・演出、警備を行なった実績が必要というものだ。この規定で、国葬の入札には、事実上、ムラヤマしか参加できなくなったと見ていい。 ■「入札は考えていなかった」 それというのも、取材班が政府調達の公開資料などをもとに、〈皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む1,000人以上が出席）〉という条件に該当すると思われる式典と受注企業を過去5年間さかのぼって調査したところ、該当する式典は、毎年3月に行なわれる「東日本大震災追悼式」をはじめ、安倍内閣時代の5回の「桜を見る会」、2018年3月の「自治体消防制度70周年記念式典」、2019年11月の「大嘗宮の儀」、2020年11月の「立皇嗣の礼」、毎年8月15日に行なわれる「全国戦没者追悼式」など29件あり、そのうち入札の記録が残っているのが23件あった。 その受注企業を見ると、今年5月に那覇市で行なわれた「沖縄復帰50周年記念式典」に係る企画・演出、運営及び警備を電通沖縄が受注していた以外、ほとんど「ムラヤマ」が受注していたからである（「会場借り上げ」を受注したホテルや、式典の一部の設置作業や撤去のみを受注した企業を除く）。 ちなみに、国葬の入札後の今年9月5日に天皇、皇后の臨席で行なわれた文科省主催の「学制150年記念式典」の会場運営業務はムラヤマではなく、大手警備保障会社セコムの子会社「セコムジャステック」が受注しているが、同社は国葬の入札には参加していない。親会社セコムのコーポレート広報部がその理由をこう説明する。 「改めて国葬儀の資料など確認したところ、企画・運営の比重も多く、セコムジャスティックは基本、常駐警備の会社なのでそこまでのノウハウがありません。そうしたことから、入札することは考えていませんでした」 安倍氏国葬の入札条件に、過去5年間に国家的式典の企画・演出を手がけた実績を示す「履行体制証明書」の提出と審査が盛り込まれたことが、手続き上は一般競争入札でも、当局が最初からムラヤマに受注させることを考えていた”出来レース”の証拠と言えるのではないか。 内閣府故安倍晋三国葬儀事務局にこの問題について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。 |
「汚職五輪」の立役者が電通であったが、「酷葬」とか「黒葬」とまで言われた「安倍国葬」もやはり「官製談合」の前科を持つ業者への「指名入札」であったことが、安倍晋三のうんざりする「負の遺産」を彷彿させられる、とオジサンは思う。
最後に、朝日川柳からいくつか紹介しておく。
★「疑惑あった人が国葬そんな国」
★「死してなお税金使う野辺送り」
★「利用され迷惑してる『民主主義』」
★「ああ怖い歴史はこうして作られる」
★「国葬って国がお仕舞いっていうことか」
