かつて安倍晋三主催の「サクラを見る会」に嬉々として招待されている輩がMCをやっているTBSの昼の番組がある。
時間帯からすれば「堅苦しい政治の話題」はさて置いて・・といった内容なので見るすべもないのだが、唯一TBSの良心番組が土曜日の「報道特集」であろう。
その番組のメインキャスターが先週の24日が最後の出番となった。
「金平茂紀氏『報道特集』レギュラー最終出演で明かした筑紫哲也氏からの“バトン”『番組はさらに続きます』」
| ジャーナリストの金平茂紀氏（68）が24日、メインキャスターとして最後の出演となったTBS系「報道特集」（土曜後5・30）で、「何度か折れそうになったとき、皆さんからの言葉が支えになりました」と視聴者への感謝を述べた。金平氏は今後は特任キャスターとして不定期で出演。報道局調査報道ユニットの村瀬健介記者が後任に就任し、膳場貴子キャスターとコンビを組む。 金平氏は22日に行われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の記者会見に参加し、教会改革推進本部長に就任した勅使河原秀行氏、福本修也弁護士と激しいやり取りを繰り広げた。会見を振り返り、「最も大事なことは、今に至るまで旧統一教会が自分たちが間違ったことをしたという反省がないこと。解散命令みたいなものに対していかに回避するかという組織防衛上の策が、今回出た改革プランと称するものだと思う」と指摘。 そして、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相が安倍晋三元首相の国葬欠席を表明していることに触れ、「とても大事なことなんですけど、自民党の村上誠一郎議員が国葬を欠席することを決断したんですけど、その後に脅迫や中傷が相次いでいて、身の危険を感じるレベルのことが起きている。党内では処分しろ、離党したらどうかという声が上がっている。まるで戦前のような様相」と批判。「だからこそ、旧統一教会を巡る問題はきちんと取材が続けられるべきだと思います」と述べた。 番組の最後では「今回で報道特集のキャスターから、レギュラーから離れます。12年間に渡って週に1度、皆さんとお目にかかってきました。この間、皆さんから厳しいお叱りの言葉も含めて様々な叱咤激励をいただき、まことにありがとうございました。何度か折れそうになったとき、皆さんからの言葉が本当に支えになりました」とあいさつ。そして、2008年に亡くなった恩師・筑紫哲也さんが最後のオンエアまで使用していたというクリップボードを披露し、「あやうく捨てられそうになっていたものを、スタッフが拾い上げて託してくれました」と自身が受け継ぎ12年間使い続けたと語った。 「時代遅れのような木製ボードですけど、東日本大震災の被災地、福島第一原発の構内、アフガニスタン、イラク、リビア、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、アメリカなどの取材現場に持って行きました」と振り返り、「何のために自分は報道という仕事を続けているのかを考えるとき、僕はこのボロボロになったボードを眺めていました」と恩師の思いも受け継ぎ、取材を続けていたことを明かした。 そして「番組はさらに続きます。僕は特任キャスターという役割でより深くより広くより長く取材をして、皆さんと随時またお目にかかりたいと思っています」と特任キャスター就任を改めて報告し、「本当にありがとうございました」とあいさつを締めくくった。 |
金平さん、１２年間のレギュラーキャスター出演、お疲れ様でした。テレビ報道記者として、その姿勢には大いに学ばせていただいています。
— 山下洋平 / TV報道記者📺 (@y0he1_yamash) September 25, 2022
師と仰ぐ筑紫哲也さんのクリップボード。仕事の原点を思い起こさせてもらえるものがずっと手元にあるというのはいいなぁ。 https://t.co/ZrpgWa10RV
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 24, 2022
金平茂紀氏
「自民党の村上誠一郎議員が国葬には欠席すると決断したが、彼に対して脅迫や中傷が相次いでいて、身の危険を感じるレベルだという。党内では、彼は対して処分しろ、離党しろと声が上がっているが、まるで戦前のような様相。だからこそ旧統一教会の問題は取材が続けられるべき」 pic.twitter.com/aEFbKW2oiK
ところで、メディアから追及されるたびに旧統一協会との関連を小出しに認めてきた山際大志郎経済再生相。
なにしろコヤツの事務所は1年経てば書類はすべて処分するらしく、数年前の海外での旧統一協会主催のパーティー出席も当時の記録が処分されたとの理由でしらばっくれていたが、本人が写っていた写真が明らかになると、シブシブ認めるという無様な対応をしてきた。
相撲の世界でいえば、「徳俵に足がかかる」状態なので、文字通りの「瀬戸際大臣」としてしがみついている。
しかしどうやらそれも時間の問題となってきている。
「山際大臣の『税金着服』疑惑に新情報 3千万円以上が“疑惑”の秘書の会社に還流」
| 統一教会との関係が続々と報じられ、“更迭第1号になる”ともいわれている山際大志郎経済再生相。本誌（「週刊新潮」）はこれまで、山際大臣が税金を秘書の会社に還流させて着服してきた疑惑について報じてきたが、ここにきて、さらに新たな疑惑が――。 ＊＊＊ 教団に関する疑惑をひた隠しにしているのが山際大臣である。本誌は山際事務所の私設秘書が統一教会との窓口になっており、地元の複数の信者が事務所に出入りしている実態を報じてきた。 また、山際大臣が代表を務める自民党神奈川県第18選挙区支部と地元事務所が入居する川崎市内の3階建てマンションは、前述の私設秘書を代表とする21世紀株式会社なる会社の所有となっており、その会社に支部から月44万円という、相場を20万円以上も上回る高額な家賃を支払っていた。その原資は政党交付金。つまり税金を秘書の会社に還流させて、着服した疑いすらあったのだ。 ■3千万円以上が… その山際大臣は16日の会見にて、外部からの問い合わせで保有する株式が資産報告から漏れていたことが判明したと、しどろもどろな様子で、突如明かした。その内容をかいつまんで説明すると、 ・非上場である2社の株式の記載漏れがあった ・2社のうち1社は21世紀株式会社の160株 ・同社から給与や配当金は受け取っておらず、資金が還流することはない とのことだった。この「外部からの問い合わせ」とは本誌の取材のこと。 「かねて『21世紀』の株主は山際さんで、あのマンションの実質所有者も彼だとささやかれてきたのです」（地元政界関係者） 21世紀株式会社の発行株数は160株なので、山際大臣が同社の株を100％持つオーナーであることを認めたわけだ。 山際大臣は“税金着服”を否定するも、過去の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、“身内”である同社へ多額の支出をしていることが分かる。例えば2013年には「HPメンテナンス」などの名目で約120万円、翌年には「宣伝広告費」などで約240万円。その後は「家賃」として年間500万円以上。すなわち、少なくとも10年近くにわたり3千万円以上が山際氏の会社に還流していることになるのだ。 神戸学院大学の上脇博之教授によれば、 「相場を上回る家賃が選挙区内の企業に支払われているなら、公選法で禁じられている『寄付』を行っていることになります。しかも、その企業は私設秘書が代表で山際さん自身が全株を保有している。配当がなくても、秘書と結託して公金を私物化しているといえるでしょう」 ■「かなり無理のある融資」 実はこのマンションの購入をめぐっては、さらなる「疑惑」がある。 山際大臣の説明によると、21世紀株式会社は件のマンションを前オーナーから買い取るため、13年に設立したという。2年後に当時築22年だったマンションを購入し、その際、マンションと土地を担保に川崎信用金庫が1億4千万円を債権額とする抵当権を設定しているのだが、「かなり無理のある融資だと思います」 そう解説するのは、とある融資担当の銀行員である。 「21世紀株式会社は設立したばかりでほとんど売り上げがなかったはず。融資を検討する時、通常は過去3年分の決算書を精査します。それがなければ、マンションのキャッシュフローで回収できるか否かを見ることになります」 ■“水増し融資”を引き出した疑惑 このマンションの場合は、「家賃7万8千円程度の部屋が10室しかなく、オートロックでもない。諸経費や建物の耐用年数を考慮すると、さらに家賃収入を上乗せできないと、1億4千万円のキャッシュフローが期待できるとは到底思えません」（同） まさか、“過剰家賃”44万円を上乗せするつもりで、“水増し融資”を引き出したのだろうか。 当時を知る川崎信用金庫の元幹部は融資について、 「うーん……。なんとも言えません。それ以上でも以下でも……」 となぜか口を濁し、信用金庫の担当者は取材拒否。 山際事務所に質問書を送ると、 「融資を受けるにあたっては、金融機関による厳正な審査を受けています」 国葬への“国民的”批判に加え、官邸の大幹部と閣僚の相次ぐ不祥事。もはや、上昇気運の見込めない政権内部では年内の早期解散すら取り沙汰されている。 政治ジャーナリストの青山和弘氏は、 「支持率急落を憂え、党幹部に“リセット解散が選択肢の一つ”という声があるのは事実です。岸田さんは今は“耐えて待つ”姿勢なので、解散を考えている節はありませんが、来年は10増10減の区割り変更の周知期間に入る上、地元広島のサミットを控え、解散時期の選択肢は狭まる。なにかプラスの材料があれば、年内に打って出る可能性はゼロではない。10月以降、解散を孕んだ緊張感が永田町に漲（みなぎ）ってくるのは間違いありません」 |
少なくとも現職の大臣の単なる過去の旧統一協会との関係ではなく、公金横領という事件に発展する可能性もある。
コヤツの任命責任は当然ながら岸田文雄にあり、来月の臨時国会が楽しみである。
さて、国民の半数以上が反対し、死んでからも国民を分断させている安倍晋三の「国葬」は午後から始まる。
NHKや日テレ・フジテレビは長時間中継をするそうだが、ヒョットすると広い「会場写し」はなくなるかもしれない散々たる出席状況である。
「安倍氏『国葬』武道館はガラガラ危機！ G7首脳参列ゼロ、“大票田”の各界代表がソッポ」
| お寒い国葬になりそうだ──。カナダのトルドー首相は24日、27日開かれる安倍元首相の国葬への参列を取りやめた。過去最大級のハリケーン被害の対応にあたるためだ。 ネット上では〈まっとうな首相だ〉〈自国の被災者優先は当然〉〈西日本豪雨の時、宴会やってた人達とは大違い〉とドタキャンを絶賛する声が上がっている。 トルドー首相のドタキャンは当然の判断だが、これにより、G7首脳の参列は1人もいなくなってしまった。岸田首相が国葬の口実にしていた「弔問外交」は破綻した格好だ。 国内組もお寒い状況だ。政府は海外や国際機関を除き、約6000人に案内状を送ったが、参列するのは3600人。出席率はわずか6割にとどまる。 6000人のうち、▼三権の長と経験者が約30人▼現職、元職国会議員が2000人弱▼自治体関係者が約300人と計2330人は人数が明らかになっている。残る3670人は、▼各界代表▼立法、行政、司法関係者▼遺族関係者▼報道関係者。各界代表が大部分を占める“大票田”とみられるが、伸び悩んでいるという。 「参列したくない」と思うのが普通の神経 「各界代表は“桜を見る会方式”で選考されているようです。各府省からの推薦を国葬事務局が取りまとめ、案内を出しています。当然、各府省はある程度、呼べば来るだろうとアタリをつけて推薦しているはず。それでも、あまり集まらず、官邸関係者は頭を抱えています」（官邸担当記者） 経済界では国葬出席が企業イメージにマイナスに働くとの懸念から、欠席したり、出席を隠す企業も出ているという。 世論調査の国葬の賛否を時系列に並べたのが別表だ。反対世論の高まりがよくわかる。これでは、出席に二の足を踏む招待者が出てくるのも仕方ない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。 「政府が一方的に国を挙げた国葬と言っているだけです。実際は、世論調査で6割が国葬に反対しており、国民に支持されたものではありません。経済界に限らず、各界の代表が案内状をもらっても、参列したくないと思うのが普通の神経でしょう。そう考える人が少なくなく、参列者が集まらないのだと思われます。それでも、あえて参列するのは、よほど安倍元首相を支持しているか、お世話になった人に限られるのではないか」 安倍国葬が行われる武道館の最大収容人数は約1万5000人。吉田国葬や佐藤国民葬の出席者は約6000人だった。定員1万5000人に4000人余りでは、27日の武道館はガラガラになるんじゃないか。 |
こんな情けない状況ならば、こういう声も出てくる。
こんな状態やったら、統一協会や創価学会の信者に大量動員かけなあかんな。 https://t.co/eYR5kvsdr0
— 辻井陽 (@tsujiiyoh) September 26, 2022
そして本当に「統一協会や創価学会の信者の大量動員」が実現すれば、今日の「国賊葬」は文字通りの「サクラを見る会」となるかもしれない、とオジサンは思う。
