新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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岸田文雄の「勇み足」により安倍晋三は「黒葬」になる

2022年09月10日 11時11分39秒 | 安倍晋三国葬

8日午後、イギリスの君主として歴代最長となる70年にわたって在位したエリザベス女王が、夏期休暇で滞在先のスコットランド・バルモラル城で亡くなった。
　
96歳だった。この訃報が伝わると、各国の首脳はすぐさま弔意を示したが、我が国の岸田文雄が弔意を発表したのは翌9日の午前9時を過ぎてからだという。
　
8日に国会の閉会中審議において、安倍晋三の国葬をおこなう理由を「弔問外交のため」と言ったにもかかわらず「行動が遅すぎる」と批判の声が多く上がっている。
　
さらにネット上では、「エリザベス女王の葬儀こそが本物の国葬」であると、「本物の国葬」という言葉がトレンド入りし、国民の総意に反する葬儀はニセモノだとする「本物の国葬論」が巻き起こっているようだ。
　
「エリザベス英女王の訃報を受けて『本物の国葬』が日本国内のツイッターでトレンド入り」
　

　
「単なる君主以上の存在で、一つの時代を築いた」（バイデン米大統領）、「女王の歴史的で特筆すべき治世は、平和と安定という大きな遺産を英国に残した」（トランプ前大統領）、「疲れを知らない、威厳に満ちた公への奉仕に畏敬の念を抱いている」（オバマ元大統領）
　米国の歴代大統領がそろって弔意を表した。「国民に開かれた王室」を目指して敬愛を集めた英国のエリザベス2世女王が8日、死去した。96歳だった。
　女王死去を受け、王位継承権1位の長男チャールズ皇太子（73）がチャールズ3世として新国王に即位。「愛する母である女王の死は、私と家族にとって大きな悲しみだ」との声明を発表した。
　ネット上では、歴代最長の70年にわたり英国君主の座にあったエリザベス女王を追悼する声であふれているが、そんな中、日本国内のツイッターでトレンド入りしたのが「本物の国葬」という言葉だった。
《本当の国葬というものが行われることになるでしょう。その本物の持つ重みの前で、今、この国の国民の半数以上が懐疑的であるもうひとつの「国葬」がどういうものに見えてしまうか》
《世界が弔意を示す英国による本物の国葬と、国民の多くに反対される中で強行されようとしている日本の国葬風儀式》
《私は英国民ではないが、エリザベス女王の葬儀には心から参加したいと願う。これぞ本物の国葬だ。一方、今の日本政府が強行しようとしているムリヤリ国葬には絶対参加したくない》
　いずれの意見も、賛否が分かれる安倍晋三元首相の「国葬」を皮肉っているようだが、岸田文雄首相はどう思っているだろうか。

　
なにしろ、エリザベス女王の国葬は、議会の承認が必要であり「議会を通した民主主義の国葬」である。
　
翻って、安倍晋三の葬儀は、岸田文雄の“丁寧な説明”によれば、国の儀式は政府が決められるという内閣法制局のお墨付きを金科玉条のごとくわめきたて、まるで政府の専権事項であるかのように喧伝していた。
　
しかし、過去には佐藤栄作の国葬が議論された時に、内閣法制局は「国葬について『法制度がない』『三権の了承が必要』との見解」を示していたという事実がある。
　
「国葬は『三権の了承必要』、過去に内閣法制局長官が見解　関係者証言」
　　　
「記録が見当たらない」と繰り返す政府なのだが、実態はかなり異なる。
　

「国葬めぐる嘘つきはどっち?／岸田首相は「『しっかり調整』、内閣法制局は『意見なし』／協議内容の開示は文書1枚で隠蔽」　
　
内閣法制局が開示した7月12日〜14日の「応接録」
内閣法制局がTansaの情報公開請求に対して公開したのは、「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」というタイトルの「応接録」だ。
応接録には、内閣法制局の乗越徹哉参事官らが7月12日から14日にかけて、内閣官房内閣総務官室、内閣府大臣官房総務課から相談を受けたことが記録されている。「備考欄」には「近藤長官、岩尾次長及び木村第一部長に相談済み」とあり、「相談・応接要旨」について次のように書かれている。
「標記の件に関し、別添の資料の内容について照会があったところ、意見がない旨回答した」
しかし、岸田首相は7月14日の記者会見で、国葬を閣議決定で行うことについて次のように語っている。
「これにつきましては、内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております」
つまり、岸田首相は内閣法制局との協議内容を支えにして、国葬を閣議決定で実施すると述べているのである。内閣法制局が何も意見を言わなかったはずがない。内閣法制局は、その役割の一つである「意見事務」についてホームページでこう書いている。
「各省庁から求めがあったときは、内閣法制局は、これに応じてその法律問題に対する意見を述べることとされております。このような事務を意見事務と呼んでいます」
メモも取らずに「記憶」で仕事？
Tansaが請求していたのは以下の文書だ。
①安倍晋三・元首相の国葬について、内閣法制局内で協議した文書一切
②安倍晋三・元首相の国葬について、内閣法制局外でやりとりした文書一切
請求文書に「一切」という言葉をつけているのは、内閣法制局が自分たちに都合のいい文書だけを出してこないようにするためだ。
しかし、内閣法制局が公開したのは、たった1枚の「応接録」。7月12日から14日にかけて3日間も協議を重ねておきながら、1枚しか文書がないはずがない。
私は9月6日、意見事務を所管する内閣法制局第一部の職員に電話した。私が伝えたのは以下の点だ。
「7月12日から14日にかけての協議内容を記録した文書があるはずだ。こちらが求めたのは、国葬についてやりとりした『文書一切』だ。これは情報公開法に基づく請求であり、内閣法制局は法律に沿った対応をする必要がある。なぜ応接録1枚しか出てこないのか、首相側と協議した乗越参事官に会って説明を受けたい」
職員は私の伝言を乗越参事官に伝えるため、いったん電話を切った。その日のうちに折り返し私の携帯に職員から電話があった。
「乗越参事官に確認したところ、保有している行政文書はあれだけとのことです」
これはおかしい。情報公開法は第二条の2で行政文書について次のように定義している。
この法律において『行政文書』とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう
つまり職員が仕事で作成し、組織内で共有している文書は、メモやメールも含め全て行政文書にあてはまる。
国葬について首相側と協議しているなら、内容を詳細に記録した文書があるはずだ。公開した応接録の備考欄には「近藤長官、岩尾次長及び木村第一部長に相談済み」とあるから、幹部たちへの報告文書もあるはずだ。
私は再度、乗越参事官に確認するよう求めて電話を切った。
翌日の9月7日、職員から私の携帯に「結論は変わらない」と連絡があった。乗越参事官に確認した結果だという。
私は「メモも記録も取っていないのか。あなたたちは記憶で仕事をしているのか」と聞いたが、「行政文書はありません」と繰り返すだけ。乗越参事官の見解である以上、いくらこの職員を問い詰めても埒が明かない。私は電話を切った。
国葬を法的観点から検討したプロセスを、なぜ内閣法制局は隠すのか。Tansaは引き続き取材する。

　
そもそも内閣法制局とは、1885（明治18）年、内閣制度の発足とともに作られた大変由緒ある組織であり、いわば政府・内閣の法律顧問団であり、その主な業務は、閣議に付される法令案を審査する「審査事務」と、法律問題につき首相や各省大臣等に意見を述べる「意見事務」の２種である。
　
しかしこの「由緒ある組織」が第２次安倍内閣により掟破りの荒業を仕掛けられ変節してしまった。

当時の記録によれば、
「2013年８月８日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に元外務省国際法局長で駐仏大使の小松一郎氏を任命した。この人事は、内閣法制局の次長や部長どころか参事官すら経験したことのない完全に『外部』の人間が、しかも2000年まで他省庁とは異なる独自の採用試験を実施していた外務省の人間が、いきなり長官ポストに抜擢されたものであり、戦後の内閣法制局の歴史において異例中の異例、初めてづくしの驚愕人事であった。かかる人事が行われた背景には、集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈を、何としても自らの政権で破毀し正反対の解釈を打ち立てようという、安倍首相その人の強い政治的意志があるのだろう。」とある。
　
その後、安倍内閣により「法の番人」から「官邸の下僕」となり下がっており今回の「安倍晋三国葬」に関しても官邸への忖度組織と変貌してしまったことが露呈してしまった。
　
話を戻して、岸田文雄にとっては実にタイミングの悪い「エリザベス女王死去」であり、なにしろ評判の悪い「安倍国葬」より先に世界中から支持される「本物の国葬」が行われるのだから内心穏やかではない。
　
「エリザベス女王死去『本物の国葬』で安倍エセ国葬“消滅”の危機。岸田ヤケ酒？弔問外交の舞台は英国へ。『アベノ因果応報』の声も」
　　

■弔意の表明に出遅れた日本。どの口が「弔問外交」と言うのか？
前日の閉会中審議のストレスでヤケ酒でも飲んでいたのか、弔意の表明に大きく出遅れた岸田首相。それに対して世界各国の首脳はいち早くエリザベス女王への弔意を示していた。
あのロシア・プーチン大統領でさえも「エリザベス女王は、世界が権威を認めた」との弔意を岸田首相より先に発表している。
第一報が出てから数時間がたったネット上には「弔問外交を言う資格もないほどの失態」「外交能力の低さが露呈」「よく安倍の国葬で外交をとか言えるな」「こういうところにも外交センスが表れる」と、対応の遅さに批判の声があがった。
本当に、「弔問外交」とは一体どの口が言うのだろうか？
■「本物の国葬」がトレンド入りも「不謹慎だ」、賛否両論に
問題だらけな安倍元首相の「国葬」と比較して、日本のネットではエリザベス女王の葬儀を「本物の国葬」と呼び、その言葉は一時トレンド入りするほどに広まっていた。
そんな「本物の国葬」というパワーワードに対して不満を示す声もある。「英国でも王室嫌いの人はいる」「別人の死を利用して暗殺された人の葬儀を叩くな」「本物とか偽物とか言うのは品性下劣だ」「不謹慎だろ」という意見である。
しかし、そうした指摘に対してネット上には「弔問外交と言い出したのは政府だから比較されるのは当然」「弔意なら自民葬で十分では」「エリザベス女王の国葬の前に消し飛んだだろ」「残念ながら赤っ恥弔問外交となる公算大」と手厳しい反論が多くあがっている。
“品性下劣”といえば、森友問題で文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんについて問われた際の、安倍元首相の「ニヤニヤ答弁」を思い浮かべる国民は多い。「因果応報」の声が上がるのはある意味当然とも言える。
■世界の関心は一気にエリザベス女王「本物の国葬」へ
地元メディアによると、エリザベス女王の葬儀は10日後にウエストミンスター寺院で行われるという。
エリザベス女王の夫だったフリップ殿下（享年99歳）の葬儀は、2021年4月にウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で行われたが、コロナのパンデミック対策のために、近親者30人だけの小さな葬儀となった。そのため、イギリスでは約70年ぶりの王室の葬儀となり、かなり大がかりな「国葬」になると予想される。
ちなみに日本の昭和天皇の葬儀費用は約100億円。その内訳は「大喪の礼」に70億円、御陵（天皇の墓地）の造営費用に30億円とされている。
王室にしても首相にしても、「国葬」には国民の税金から莫大な費用が支払われる。最低でも17億円近くかかるという安倍元首相の「国葬」は、エリザベス女王「本物の国葬」を前にして、ますますその存在意義を無くしているようだ。

　

　
あえて比較すれば、在位70年の女王は「国葬」に相応しいが、在位8年足らずの「功罪相半ば」どころかほとんどが「罪」の塊の嘘つき平議員は自分の派閥による「黒葬」が最も似合っている、とオジサンは思う。　　

　　　　
　

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