新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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ワニ大臣は典型的な悪徳奉行の現代版か

2021年06月29日 12時18分31秒 | 利権ビジネス

2月頃から始まった高齢者向けのワクチン接種について、「高齢者の重篤化の回避もいいけれど、感染リスクのある場所に出向くことが少ないl高齢者よりも、働き世代の現役を先にワクチン接種してもらったほうが、安全・安心の環境での経済活動が活発になるのでは」という声がよく聞かれたことを思い出した。
 
それは、河野太郎が「職域接種」という大企業や大学に呼びかけたら、想定以上の申請があり一時はストップさせるというニュースを聞いて、こんなことを思い出した次第。
 
ワクチン太郎としては、少しでも多くの国民に接種してもらいたいという気持ちは理解できるが、菅義偉にとってのワクチンは「支持率向上ツール」に過ぎず、海外で承認されたワクチンは、あくまでも「特例承認」レベルであり、日本人対象とした大規模な「第三相臨床試験」は省略されている。
 
したがって実質的には今国内で最終治験を行っている状態であろう。
 
6月9日に開かれた「第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」に接種開始の2月17日から5月30日までの副反応、接種後の死亡などが報告されている。
 
この間1305万9159回接種し、副反応による重篤が1260人、死亡が139人報告されてた。
 
割合から見れば、ほぼ接種者1万人に1人が重篤化し、11万人に1人が死亡している計算となる。
 
その後、5月31日から6月4日の5日間に57人が亡くなり、死亡者数は196人まで増えている。
 
しかし139人の5月30日までの死亡例を対象とした専門家の評価は、すべて「情報不足によりワクチンと症状名の因果関係が評価できないもの」とされている。
 
もちろん死亡者の多くは高齢者だったが、20~50代の働き盛りの人も含まれる。
 
こういった事実は大手メディアは正確に報道しておらず、ネットでは徐々に拡散され始め、20代のワクチン接種希望者の割合が増加しているらしい。
 
こんな事態に焦りを感じたのか、ワクチン大臣の河野太郎は、こんなパフォーマンスを演じていた。  
    
河野太郎担当相、吉本興業視察 『若者の接種促進に力を借りたい』」
 
なぜか「吉本興業」と聞けば2年前の、「安倍晋三首相サプライズ、吉本新喜劇に登場」を思い出す。
 



「河野の安倍化」とは言い得て妙であり、「ポストスガ」の候補のつもりなのかもしれない。
 
ところで、「五輪の政治利用」は今に始まったわけではないが、すでに五輪開催されれば日本の金メダルは「〇〇個」は確実だなどとはやし立てているメディアもいるが、実際に金メダルを取った選手が恥ずかしくなりそうなことを内閣官房は考えているらしい。
 
『ゴールドポスト』東京五輪金メダリストゆかりの地の郵便ポストを金色に」 
 
内閣官房は28日、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで金メダルを獲得した日本人選手の栄誉をたたえるため、ゆかりの地の郵便ポストを金色に塗り替え、選手の輩出地域を盛り上げる「ゴールドポストプロジェクト」を実施すると発表した。
個人種目は金メダリスト本人、団体種目は全メンバー+監督(もしくはチームリーダー)1人、パラリンピックは選手+競技パートナーが対象。各競技の優勝後に意向確認を順次行い、設置の希望があった場合は調整の上で各地のポスト1本を塗り替える。
東京オリパラ推進本部の平田竹男事務局長、日本郵便の衣川和秀社長が会見。平田氏は「12年ロンドン大会で実施された施策で(パラリンピック原点の地である)ストーク・マンデビルの病院でゴールドポストを見て以来、素晴らしい企画だなと思っていた。このポストから郵便を出したり、写真を撮ったり、忘れられない1つのレガシーとなっている。日本の文化発信やレガシーを残す『ビヨンド2020プロジェクト』の一環として東京大会も後世に伝えられれば」と企画意図を説明した。衣川社長も「偉業をたたえ、1つでも多く日本各地に設置できれば」と活躍に期待した。
原則、金メダル1個につきポスト1本を塗り替え。角形の最新型ポストが新品で用意される。出身地や練習場がある市区町村などを選手が選び「○○選手(○○県○○市出身)」など名前と競技種目が入ったプレートが掲出される予定だ。
日本郵便の担当者は「選手側から『やめてほしい』と言われない限り、半永久的にゴールドのままです」と約束。「団体の場合、全メンバーそれぞれポスト1本ずつでも、全員の連名で1本でも、ご希望次第で。金メダルを獲得された日から随時、意向確認を始め年内には設置を完了したい」とした。費用は全て日本郵便が負担する。

思わず、こんなため息が出てしまう。

 
「『やめてほしい』と言われない限り、半永久的にゴールドのままです」と言われる前に選手に確認、了承を得ることが先のようなのだが、金メダルとったあとに、半永久的に自分の地元や関係地に置かれることが、本当に名誉なことになると思っていること自体が異常である。
 
2012年ロンドン大会で「「ゴールドポスト」に自分の名前が刻み込まれた選手のその後に大いに興味がある。
 
まあ、なんとか「呪われた五輪」を盛り上げようとしている気持ちは理解できるが、現実はそんなには甘くはない。
 
ところで、話はガラッと変わるが、メディアが厳しく監視していないと税金の無駄遣いともいえることが平然と行われている。
 
最近発覚した経産省の若手官僚たちの550万円ほどの詐欺事件とは比較にならないような高額な税金が消費されている。
  
デジタル庁は『赤プリ』跡地 家賃は4倍増の月7千万円」 
  
9月に発足するデジタル庁のオフィスが複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」(東京都千代田区)内の高層ビル内に決まり、準備を進めている内閣官房IT総合戦略室と番号制度推進室が21日、業務を始めた。これまで業務をしていた港区虎ノ門の民間ビルが手狭になるため引っ越した。家賃は月あたり7千万円超で、4倍に増える。
 「赤プリ」の愛称で知られたグランドプリンスホテル赤坂の跡地に立つ紀尾井タワーの19、20階に入居し、21日から約350人が業務を始めた。デジタル庁発足時には非常勤職員を含めた500人規模となる。オフィスの面積は非開示。ビルは地下鉄永田町駅に直結し、Zホールディングスやヤフーが入居している。
 家賃にあたる契約額は年間8億8700万円。直近まで約300人が働いていた虎ノ門のビルは同2億2400万円だった。平井卓也デジタル改革相は紀尾井タワーを選んだ理由を「国会や霞が関から近く、ワンフロアの面積が非常に大きい」などと話している。

 
月7000万円の家賃の住民の責任者はご存じお騒がせな平井卓也デジタル改革相なのだが、今までのコヤツの言動についてはなんら説明責任を果たしてはいない。
 
2週間後には、「『徹底的に干す』「脅しておいて」発言の“ワニ大臣”平井卓也デジタル担当相 弟が社長を務める四国新聞が報じた見出しは…?“ワニ大臣”飼い主の責任やいかに」という記事が出ていた。 
 
■大臣の弟が社長の「四国新聞」はこの件をどう報じた?
平井卓也先生にとって四国新聞はただの地元紙ではない。弟が四国新聞の社長を務めていて社主は母親。つまり平井一族のオーナー経営。
 ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』(大島新監督・2020年)では、2017年の総選挙の様子も描かれているが、このなかで印象深かったのは四国新聞の報道だった。
 平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井には「地域貢献に汗流す」という見出しで思わず笑ってしまうほどのわかりやすさだった。
 では今回の脅し音声について弟が社長を務める新聞はどう伝えたのか。私は我慢できなくて四国新聞の東京支社に出かけて購入した。
 6月12日(土)にその記事はあった。2面の下。
 『「税金の無駄なくすための発言」 73億→38億に 五輪アプリ経費削減巡り』
 不適切な発言があったと書くが、「国民の血税を預かる立場。無駄をなくしていく強い気持ちを持っている」というお兄ちゃん、いや、平井先生の言葉を見出しに持ってきていた!・・・中略・・・
■ワニ大臣の「恐怖」は飼い主譲り…?
 今回何が怖いって、言うことをきかないと「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」とデジタル改革相が言っていることだ。個人情報、マイナンバーを扱うところのトップが。しかも議論は拙速で評判が悪いという自らの責任は棚に上げて脅しにかかる御方なのである。
 平井大臣は言葉がラフだったと逃げているが、ワニ大臣は危険すぎないか。こういうのって「飼い主」の責任ではないだろうか。
 すると菅首相が言ったという言葉が別のニュースで出てきた。
『強引にやれば外為で捕まえられるんだろ?』
 東芝と経済産業省が一体となって海外株主に圧力をかけたとする報告書が公表された件である。
 ああ、飼い主がこれだとワニもそうなるよね。

 
この記事は文春砲のジャブ記事であったが、やはり続編があった。
 
どうやら、NECを「徹底的に干す」ということは、NECがこの「ワニ大臣」をキチンと接待していなかったということが後に判明していた。
 
五輪アプリを23億円受注  NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】」
 
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル担当相(63)が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部に対し、請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。五輪アプリを受注しているNTTグループの幹部から平井氏がデジタル担当大臣に就任した後、2回にわたって“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランで接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料でわかった。また、五輪アプリを発注したIT総合戦略室に所属する官僚も同席して接待を受けていた疑いがある。
 NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100%子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。
 NTT関係者が明かす。
「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」
 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。
 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。
「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望がない限りフレンチですが、平井氏との会食は2回とも和食だったようです。和食の場合、2万4千円のコースに一本10万円単位の高級ワインなどを加え、1人5万円を目安に調整します」(同前)

 五輪アプリの開発や保守の入札が公示されたのは、2回目の接待から間もない昨年12月28日。ただ、事業者側は必要な資料を今年1月8日までに提出することが求められた。

「年末年始を挟んだ営業日は僅か5日間。公告期間としては異例の短さです。決定方法は一般競争入札でしたが、NTTコミュニケーションズが代表幹事を務めるコンソーシアムだけが応札し、1月14日に約73億円で落札しました」(IT総合戦略室関係者)
■元検事の見解は……
 また、内部資料によれば10月2日の会食には平井大臣のほか<内閣官房2名>が、12月4日の会食には<向井様>が同席したと見られる。官報などで確認する限り、平井氏に関連する内閣官房の部局で<向井>姓は、IT総合戦略室の向井治紀室長代理だけ。向井氏は、平井大臣から「NECを干す」などと指示を受けた人物だ。 
 元東京地検特捜部検事の若狭勝弁護士が解説する。
「会食の場で大臣の職務権限に絡む話が少しでも出ていれば、業者側から具体的なお願い事をしていなくても、単純収賄罪に該当する可能性があります。実際に起訴されるかどうかは接待の回数や金額で決まりますが、大臣の場合、職務権限が多岐にわたる。事業の発注などもその一つです」


 
そして翌日には、ライバルの新潮社がさらにこんなな記事を出していた。
 
平井大臣のNEC『暴言騒動』に新展開 IT総合戦略室幹部『慶大教授』の密接業者が受注」 
 
政治家と大手業者の癒着には「シンパシー」などは必要なくただ単に「カネ」だけであろう。 
 
要するに平井卓也という「ワニ大臣」は、例えてみればお上の仕事欲しさに「小判を敷き詰めた菓子箱」をもってくる業者には仕事を与え、菓子箱がない、または内容が少なければ仕事は与えないといった江戸時代の典型的な悪徳奉行であり、さらに「利益相反」などという崇高な言葉も知らない輩なのであろう、とオジサンは思う。
   
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