自民党の大多数の議員が旧統一教会に「集団汚染」されていたので、政権擁護派の「読売・日テレ系」が他局よりも積極的に旧統一教会関連報道を続けていたことに対しては、多くの報道関係者からも驚きと喝采が上がっていた。
それに対しては黙ってはいられなかった旧統一教会側も看過できないとばかりに1週間前には「世界平和統一家庭連合 広報部」がこんなプレスリリースを発表していたらしい。
「異常な過熱報道に対する注意喚起」
| 現在、民放のワイドショーや報道番組、新聞・週刊誌記事を中心として、世界平和統一家庭連合(以下、当法人)および友好団体等に対する異常ともいえる過熱報道が続いております。 これらのメディア報道は、日本国憲法第20条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損であると同時に、当法人の信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害に当たります。 また、当法人の関係施設および信者の自宅周辺で繰り返される強引な取材は、再三に渡る注意喚起にも拘らず、現在も断行され続けており、こうした強引な取材行為は当法人信者に深刻な不安と精神的ダメージを与え、身の危険を感じさせる程の恐怖となっております。当法人は、再度、報道機関に対して強行取材の停止を求めると共に、これまでの強行取材によって、当法人信者が被った心的被害に対する謝罪を要求します。 さらに、一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます。それらの報道が視聴者に与える誤解、影響は甚大であり、報道によって誘発された差別・ヘイト感情はそのまま当法人の全国の教会にぶつけられ、現在までに寄せられた殺害予告を始めとした誹謗中傷の数々は、優に1万件を超え、街宣カーによる脅迫行為や教団施設への落書き行為等は日に日に増え続け、その影響は信者家庭における離婚騒動や親子断絶問題にまで発展しております。 一方、多くの報道機関が、政治家と当法人および友好団体等との関わりをテーマに「祝電を送った」「イベントに参加した」等、政治家が当法人および友好団体等と少しでも接点を持っていれば、まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方を繰り返しております。また、一部の新聞社や通信社は政治家に対し、当法人および友好団体等との関係を炙りだすことを目的とした卑劣なアンケート調査を実施し、まるで「魔女狩り」や「踏み絵」を行うかの如き不当な追及を行ってきました。 仮に、当法人および友好団体等が、現在各種メディアで報じられているような「反社会的」で関係を持つことが許されないような団体だったとすれば、各報道機関はその調査能力を総動員して、過去から現在に至るまで当法人および友好団体等に全く関わらないように注意を払ってきた筈です。 しかし、これまでそのようなことは一切ありませんでした。それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です。 なお、現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です。 再三に渡り申し上げますが、各報道機関に於かれましては、事実に基づいた報道を心掛けていただき、無闇に当法人および友好団体等を陥れることを目的とした報道を行わないようお願いいたします。 今後は、事実に反する報道や不当に当法人等を貶める報道に対しては、法的手段を講じて厳重に対処させていただく所存です。 |
「異常ともいえる過熱報道」のきっかけは旧統一教会から見れば最高の広告塔であった安倍晋三が、母親が洗脳された信者の息子により、家族が破壊されたことによる恨みから銃殺され、改めて旧統一教会の過去の反社会的行為が全国的に明らかになったからである。
もっともこのような選挙中のスキャンダラスな事件に関してはメディアの報道の仕方についてはけっしてフェアではなかったことも事実である。
そしてこんな「注意喚起」は奏功しなかったらしく、第2弾が発せられていた。
「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」
| 8月21日に当法人より【異常な過熱報道に対する注意喚起】と題したリリースを配信したばかりでしたが、ついに当法人信徒(20代後半・女性)による自殺未遂事件が起こってしまいました。 このような事態は、特定の報道機関による過激な偏向報道が原因であるとみられ、被害者家族および親族は困惑し、極めて深刻な状況です。現在、当法人では、被害者家族に対する精神的ケアをおこなうと同時に、全面的なサポートを行っております。 前回の注意喚起文において、今後、当法人ないし友好団体等に関わってきた報道機関に対して、順次公開させていただく旨を申し上げましたが、以下、その一例をお伝えします。 現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「24時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました。 この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が「反社会的団体」であるかのように報じている当法人および当法人信徒が、安倍元首相銃撃事件が起こるまでは多くの報道機関から確かな信頼を受けて、番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実です。 自殺未遂事件の原因にまで発展した、特定の報道機関による過熱報道に対して、当法人は再度、事実に基づいた報道と、憶測に基づく偏向報道の停止を強く要求します。 注意喚起の意味を重く受け止めていただき、鋭意ご対応下さるよう宜しくお願い申し上げます。 |
「当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していた」という箇所には、ある掲示板にこんなコメントがつけられていた。
◆少なくとも統一協会にとって狙い通りの誤解である「日テレの番組制作スタッフとして、番組に参加する多数のボランティアを一手にまとめる中心人物」のような証拠として、石川県の一支部に過ぎない能登教会の、募金箱設置場所の一覧に過ぎないテロップを打ち出すのは筋が通らず、これしか用意できなかった統一協会側の苦しささえ感じる。
🏺教団のメディア逆襲。しょぼい。しょぼすぎる。日テレの24Hテレビに、信者がボランティアとして関わっていた。ただそれだけ。テレ東のように合同結婚式の花嫁を海外取材して番組を「共同制作」していたのに比べれば塵みたいな話。
— 青木 俊 新作「逃げる女」(小学館)発売中 (@AokiTonko) August 26, 2022
🏺、これぐらいしか見つけられないのか?https://t.co/Ul4apYA0ou
旧統一教会攻撃の急先鋒の日本テレビの「看板番組」を利用した旧統一教会の「注意喚起」だったのだが、日本テレビからは、こんな反論を食らっていた。
「日本テレビが旧統一教会に“真っ向反論"「一般的に個人的な思想・信条は確認しない」信徒ボランティア参加指摘に」
| 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の"反撃"を受けた日本テレビが26日、反論コメントを発表した。連日、情報番組「ミヤネ屋」などで問題を追及する同局に対し、旧統一教会は女性信徒が「24時間テレビ」にボランティアスタッフとして関わっていたと主張。これに対し、日本テレビはこの日、「弊社の番組に関わるプレスリリースについて」との反論文書を発表した。 旧統一教会が25日に公表した「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」では、女性信徒が「24時間テレビ」で7年間、ボランティアスタッフとして参加していたと主張した。2014年の番組テロップとする写真も掲載した上で、「(番組の)参加ボランティア団体として『世界基督教統一神霊協会・能登教会』を番組で紹介している」と指摘。旧統一教会とメディアの"不適切な関係"を自ら指摘する異例の展開となっていた。 日本テレビはこの日の文書で真っ向から反論。旧統一協会の指摘を受けたテロップについて「この画像は、弊社系列のテレビ金沢が2014年7月27日にローカルエリアで放送したものと、テレビ金沢から報告を受けています。24時間テレビの中で放送されたものではなく、全国放送はされていません」と主張するとともに、番組ボランティアの存在についても「一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません」と説明した。 |
旧統一教会がメディアとの関係をバラすぞって脅して、まずはこのところ教会叩きの急先鋒の感がある日本テレビをターゲットにしたようだ。
旧統一教会によれば、日本テレビ恒例の『24時間テレビ』に信者がボランティアスタッフとして関わっていたといいたかったのだろうが、そもそも胡散臭さ満載(例えば24時間マラソン)のチャリティー番組なので旧統一教会が関わっていたとしても大した暴露ではない。
むしろ関わっていない方が不思議なくらいであろう。
そして、今度は何を考えているのか、旧統一教会からの脱会活動を支援してきた人を立憲民主党が旧統一教会被害対策本部に参考人として招致したことが気に入らなかったそうで、「信教の自由」を盾にして抗議文を送りつけたという。
| 立憲民主党(以下,貴党)は,「脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部(本部長:西村智奈美衆院議員)が本年8月18日,第7回会合を国会内で開催し,「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から,被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり,冒頭,同本部事務局長の石橋通宏参院議員は,宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し,「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は,会合には,同本部特別参与の有田芳生氏(元共産党員)が同席し,宮村氏について1985年,87年当時からこの問題に関わり,「多くの信者の脱会に多大な力を尽くしてくるとともに,今メディア等で元信者が発言をしていること」にも,同氏の力が大きく働いたと述べたと報じています。 しかるに宮村氏は,長年に亘り当法人信者に対する強制的脱会説得に関与してきた人物であり,以下に詳述する通り,宮村氏の脱会強要の違法性は既に最高裁判決によって確定しています(平成27年(オ)第308号、平成27年(受)第385号)。 従って,立憲民主党がこうした人物を「多くの信者の脱会に多大な力を尽くし」た人物として会合に呼び「救済の在り方」等について聞くこと自体,極めて異常であると言わざるを得ません。のみならず,同氏らから「救済の在り方」等について聞いた上で立法措置を準備するという以上,同会合は,違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指すものであり,当法人のみならず他宗教の信者に対してまで信教の自由を侵害し,宗教弾圧をもたらすのではないかとの危惧を強く抱かざるを得ません。 しかし,このような方針は,憲法尊重擁護義務を負う国会議員においては断じて許されないことです。 したがいまして,当法人は,違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指す動きをみせる貴党に対し,ここに厳重な抗議を申し入れる次第です。 |
統一教会が信教の自由をタテにして批判しているのが気になる。「信教の自由は,何人に対しても…」とあるように、個人に対して保障するものであって、団体ではないのでは? 公開抗議文「立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か?―」 世界平和統一家庭連合 https://t.co/RABmeKUY3y
— 下弦の千 (@Gane_DD) August 26, 2022
「同会合は,違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指すものであり,当法人のみならず他宗教の信者に対してまで信教の自由を侵害し,宗教弾圧をもたらすのではないかとの危惧を強く抱かざるを得ません」
いや、統一教会問題は「信教の自由」とは全く関係ない。
反社会的団体による違法行為の糾弾なのであり、もそも、旧統一教会は「宗教なのか?」という根源的な問いかけをすればまともなジャーナリストならば極めて危険な「政治結社」と捉えるのが当たり前であろう。
それよりも、「信教の自由の侵害」とか「宗教弾圧」とか息巻く前に、マインドコントロール化に置かれた信者からとことん金銭を吸い上げ、家庭崩壊にまで追い詰めてきた自らの悪行の数々を懺悔するのが先であろう、とオジサンは思う
