「Go To 感染拡大キャンペーン」が奏功して、東京以外の地方都市で感染者の急増が続いているが、沖縄県では早くも感染者の入院先の病床不足が発生している。
観光業者、旅館業者、さらには土産物店の経営が逼迫しているとの理由から、自民党二階俊博幹事長と菅義偉官房長官による強引な「強盗キャンペーン」が実施されて10日経ったが、はたして本当に喜んでいるのは一体だれなのか、といった素朴な疑問がわく。
やっと沖縄旅行に行けたと思って空港を出たところ、緊急事態宣言が発令され、観光客は出歩くなと言われてしまった沖縄県。
まさに「有難迷惑」で典型的な愚策の影が日本中を覆い始めている。
すると今度はこんなことを言う始末。
政府の考えることが理解不能だ。お盆の移動制限を検討するなら、GoToトラベルを中止しろよ??
— 俵 才記 (@nogutiya) August 1, 2020
西村大臣「お盆」の移動制限を新型コロナ分科会で検討へ。 https://t.co/2wunBWslOI
自民党に政治献金している旅行代理店のために、GoToキャンペーンは進めるけど、パッケージ旅行ではないお盆の帰省はやめてね！ってこと？
— 白石草 (@hamemen) August 1, 2020
「お盆」の移動制限 新型コロナ分科会で検討へ https://t.co/s6SOuly6Wk @Sankei_newsより
右手でGo To、左手で移動制限。どっちやねん。／「お盆」の移動制限 新型コロナ分科会で検討へ https://t.co/hbNus356eL
— 神保哲生 (@tjimbo) August 1, 2020
またもや「感染源」と名指しされたアルコールを提供する業者に対する時短営業や休業要請といったことが発生している。
菅氏や小池百都知事が言っていた #夜の街 は危険との話は結局何だったのか。。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) August 2, 2020
接待を伴う飲食店に比べ、会食や職場、学校の方がクラスター発生の件数がそれぞれ約7倍多いことが明らかになった。
緊急事態宣言の再発令、目安はいつ？尾身氏は「感染爆発してからでは遅い」 https://t.co/KUTsFM9Opt
新型コロナ分科会 尾見会長
— 学生を応援する或る親 / popcatcher?? (@popcatcher888) July 31, 2020
「緊急事態宣言解除後、どのような場所でクラスターが発生したか国にまとめてもらった」
・接待を伴う飲食店
・会食
・職場
・学校・教育施設等
これでなんで学校は大した対策されてないの？
総人数も1番多いよ！？#分科会 #今年度延長 #学校クラスター pic.twitter.com/euyFubpn0m
以前もつぶやいたが、もはや「クラスターを見つけて封じ込む」作戦は手遅れになっており、拡大した市中感染状態では、どこにでも感染させるまたや感染されるリスクが潜んでいるということになる。
緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任があるといっていた西村康稔経済再生担当相は、2日前のインタビューでこう答えていた。
「罰則付き休業要請「あり得る」＝西村再生相インタビュー」
罰則付き休業要請「あり得る」西村氏
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) August 2, 2020
「休業補償の給付を受けながら営業する店に罰則」かと思ったら違う。
「事実上の補償は、持続化給付金や雇用調整助成金で既にやっている。休業要請と補償のセットを法律に明記するのは難しい」と。
――"補償せずに罰則ありき"は許されないhttps://t.co/0ypXKGgzKn
驚くべきことに、休業補償はあたかも十分にやっていると思っているようである。
「休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい」「実態から言えば、事実上の補償は既にやっている」と西村大臣。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) August 1, 2020
「要請」を「命令」に変え、罰則で脅せば十分な補償がなくとも抑えられる…？
現状認識が歪んだ政府は、法改正の方向をすでに見誤っている。https://t.co/FguRvvVuuQ
それでは、実際に官邸では、特に安倍晋三が一体なにを考えているのか。
「官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背 罰則導入、権限明確化が論点」
| 緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。 罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。 ◇困惑 「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった6月後半、安倍晋三首相は関係閣僚との協議でさらりと言った。 通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、臨時国会はほぼ毎年秋に開かれる。論戦を通じた政策チェックの場でもあり、喫緊の課題が山積する中で見送るとなれば異例だ。 政府は4月の緊急事態宣言の発令直後から、根拠法である改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきた。 特措法を運用するに従い、国と地方の権限の曖昧さや、要となる休業要請に強制力がない点に「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったためだ。内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ、内閣法制局と協議に入った。 関係者によると、自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金を肩代わりする制度も検討項目に挙がった。手順として特措法、予防接種法、感染症法、検疫法などを一括改正する案が有力となった。 ◇失速 だが、5月下旬の宣言全面解除後、官邸の足取りは徐々に鈍ってきていた。影を落としたのは安倍政権の体力低下だ。 「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え、「Go To トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴びた。改正法案の審議が始まれば、首相が矢面に立たされるのは必至。最近、首相と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」と声をひそめる。 菅義偉官房長官は7月19日、法改正はコロナ収束後の課題だとし、当面は風営法など既存法令を駆使して対処する方針を表明。8月1日の民放番組でも「人権的な問題があり、簡単に改正できない」と明言した。 「全国的に感染が増え、法改正作業どころじゃない」。内閣官房の職員はこんな事情も明かす。 ◇ひずみ 既存法令に基づく対応は無理も生じさせる。西村康稔経済再生担当相は7月24日、感染防止ガイドラインを守らない飲食店で感染者が発生した場合、緊急事態宣言下でなくても感染症法を根拠に店名を公表する方針を示した。 ただ、感染症法には店名公表に当たり「個人情報の保護に留意しなければならない」との規定がある。福岡市の高島宗一郎市長は西村氏とのテレビ会議でこれに触れ、「店の同意を取らねば動けません」と異を唱えた。 PCR検査の「目詰まり」解消は、国と保健所の連携強化が急務。ワクチン接種を全国に広げる前には副作用に関するルールの策定が必要だ。「何をどこまでやるのか、そろそろ方針をはっきり出してもらわないと」。法改正に携わる政府関係者はこう語る。 |
「臨時国会はやらないから」ーー6月後半の安倍首相の発言とのこと。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) August 2, 2020
コロナ対策の混迷は法の不備が原因とし、法改正はしたいが国会での追及は逃れたいという。常に責任回避が最優先。
ことは命とくらしにかかわる。危機を深刻化させ無自覚な政権には、辞めていただくしかない。https://t.co/hsnodrp9Yw
野党の追及と国民の批判を恐れて国会を開かない総理など要らない#安倍やめろ pic.twitter.com/sTAnANxffr
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) August 2, 2020
官邸、特措法改正及び腰
— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 2, 2020
「臨時国会はやらないから」?６月後半、安倍晋三首相は関係閣僚との協議でさらりと言った。
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早期召集に応じないというだけでなく、毎年の秋の臨時国会そのものをやらないってのは異常だろう。
だったらせめてボーナスは返還すべきだな?? https://t.co/OQGtA3oBBQ
感染者数の増加・拡大にと共にＪＮＮ世論調査では、内閣支持率35.4％で最低を記録しているが、まだ35％もの支持者がいることが脅威である。
しかし、このままだと、大きな犠牲が出て初めて緊急事態が再発令されて人の流れを止めざるを得なくなり、秋解散どころでなくなった安倍晋三が13年ぶりに政権を投げ出す、などという流れになることもあり得るのではないだろうか、とオジサンは思う。
【参考】
世界中に「民主主義」を広めていたはずの最近の米国事情。
7月20日、米オレゴン州ポートランドの連邦裁判所前のデモ参加者を追い払うため、群衆制御の弾薬を使用する連邦部隊（AP）。現場では連日、催涙ガスやゴム弾が使われていた
7月29日、米オレゴン州ポートランドの連邦裁判所前で、逮捕される直前に催涙ガスをかけられるデモ参加者（右）=AP
7月21日、米オレゴン州ポートランドの連邦裁判所前で、デモ参加者を逮捕するように同僚に命ずる連邦部隊の隊員=AFP時事
