火の玉から火だるま燃えつき症候群となった岸田文雄

臨時国会が閉会し、岸田文雄は13日夜、官邸で記者会見し、自民党派閥パーティーの政治資金問題や裏金問題に国民の不信が高まっていることを受け、信頼回復に向けて「火の玉となって自民党の先頭に立って取り組んでいく」と意欲を示したという。
　
これに対しては、SNS上は総ツッコミの炎上状態になった。
　
「火の玉ではなく火だるまだよ」「いやあ、火だるまだろう」「既に火だるまになっているように見えるのは私だけ？」など、という指摘が、相次いだが、「火だるまどころか火の車」「国民は増税で火の車」と、「火の車」ではないかとの指摘も多かった。
　
一方、「火の玉」というフレーズをめぐっては、第2次大戦中の大政翼賛会のスローガン「進め一億火の玉だ」を想起したというコメントも多数投稿され、「破れかぶれですね、岸田首相」「あんたルーツ広島なんじゃないの？」「これが彼の本性。不穏すぎる」「一億総火の玉ってか！国民を巻き込むな！アンタラだけで燃え尽きろ！」などと、「火の玉」という言葉の使い方のセンスが逆に、批判を招く事態に陥った。
「そのまますぐに燃え尽きて欲しい」「灰が残らないように燃え尽きて欲しい」と、「燃え尽き」を求める厳しいコメントもあったのだが、小沢一郎からも、「岸田総理は既に火だるま」首相会見の『火の玉』発言をチクリ「自民党は変わらない」と言われる始末であった。
　
もはや、何を言っても説得力がなく、安部派一層計画もとん挫してしまい、内閣改造も人材不足が露呈。
　
「予算も組めずに国民道連れ 今の岸田首相にマトモな組閣などできっこない」
　

岸田派にも裏金疑惑が浮上したり、安倍派更迭で新たに入閣した人のスキャンダルが発覚したら政権は立ち往生です。岸田首相の周囲には“身体検査”をできる人がおらず、個別に具体的な調査をせずに報道ベースで安倍派を更迭する人事を進めていることに対しても、党内の不満は大きい。こんな状況で、求心力も信念もない首相にマトモな人事ができるとは思えないし、裏金疑惑の安倍派をパージして延命したとしても、政権は長くは続かないでしょう。本当は、来年度予算案の閣議決定などの節目で潔く内閣総辞職し、自民党は下野して党を立て直した方がいい。こういう年末のタイミングで小手先の内閣人事を行えば、国民生活にも影響が出かねません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊）
　
「自民党の裏金疑惑は規模の広がりから『令和のリクルート事件』と言われていますが、年末に人事をしなければならない状況に追い込まれた点でも1988年のリクルート事件を彷彿とさせる。当時の宮沢喜一蔵相が辞任し、竹下登首相は12月に内閣改造に踏み切りましたが、直後にリクルート社から新閣僚への献金が発覚し、竹下首相は翌春の予算成立と引き換えに退陣を表明することになった。後継首相に推されて固辞した伊東正義総務会長の『本の表紙を変えても中身を変えなければ駄目だ』という言葉は金言で、35年経っても同じことを繰り返していることに問題の根深さを感じます。金権政治は自民党の宿痾であり、悪化して死に至る病になっていると言っても過言ではありません」（ 法政大学大原社会問題研究所五十嵐仁）
　
しかし更迭した閣僚の中には、単なるキックバックによる「裏金作り」よりもさらに悪質な輩が文春砲の餌食になっていた。
　
「《安倍派幹部に新疑惑》西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》」
　

裏金疑惑に揺れる安倍派。派閥幹部である「5人衆」も、最大で1000万円超の裏金を受け取っていた疑いが報じられている。そんな中、5人衆の1人である西村康稔経産相が、特捜部の水面下での捜査が始まっていた10月以降、3回にわたって「架空の政治資金パーティ」を開催し、カネ集めをしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 ■会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 　そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 　だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 　　西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いても、1回あたり数百万円の儲けが出ています」 ■経産省職員をサクラとして使用 　だが、数百万円の儲けが出るほどのパーティにしては、参加者は10人足らずと少ない。これにはカラクリがあるという。経産省関係者が声を潜める。 「開催されるのは平日の昼間、しかも食事はサンドイッチだけ。そんなパーティに参加しようと思う人は少なく、そもそも企業側は人を派遣するつもりはない。しかしそれでは、わざわざ招いた講師に面目が立たない。そこで西村氏が考えたのが、『勉強会』の名目で講演テーマと関係ありそうな経産省職員を呼ぶことでした。毎回、出席者は10人弱ですが、その中にパー券購入者はおらず、全員が経産官僚。いわばサクラを使った“架空パーティ”なのです」 元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏が指摘する。 「職務と関係ある勉強会で、しかも昼休憩に開かれているので、参加は妥当と官僚が言い訳できるようになっている。それを良いことに『茶話会に参加せよ』と事実上の職務命令になっているのであれば、大臣の職務権限を大きく逸脱していると言えます」 ■企業が献金できるのは政党とその政治資金団体のみ 　問題はこれだけではない。刑事告発によりこの裏金問題をあぶりだした政治資金のプロ、神戸学院大学の上脇博之教授はこう言うのだ。 　「ホテルの小さな会議室を会場としており、初めから大勢の参加者がこないことを想定していると考えられます。その場合は『会費』ではなく『寄附』となり、年間5万円を超えて購入していれば、政治資金収支報告書に記載する必要があります。また、企業が献金できるのは政党とその政治資金団体に限られており、茶話会の主催団体である『総合政策研究会』では企業献金を受けられない。企業が不参加を前提としてパー券を購入していれば、政治資金規正法違反となる可能性があります」 ■質問状に対する西村氏からの回答は… 　週刊文春が質問状を送付すると、西村氏はこう回答した。 「ご質問の会については、出席者が少なかったこともあり、内容・開催方法について、見直しをしていく予定です。なお、経産省の職員については、業務に関連する有識者の講演ということで、勉強会として参加の案内をしたものです」

　

カネを集めるために、「架空パーティ」を開く。

講師に面目が立たないため、経産省職員を「サクラ」として使用。

しかも捜査中は党内から「パーティ自粛」の通達が出てたはずだが…。

さすが西村くん、次元が違うよね😩 https://t.co/tIjwKqSd43 pic.twitter.com/EsZAyMXec8

— 但馬問屋 (@wanpakuten) December 13, 2023

麻生派の薗浦健太郎・前衆議院議員も同じく闇パーティーで、4000万超の不記載が発覚し、政治資金規正法違反で議員辞職し、略式起訴、公民権停止3年になり、その後の選挙には出馬できす。西村経産相はどのくらい架空パーティーをやっていたのだろうか… pic.twitter.com/X0dpoqgyaL

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 13, 2023

　
やはり、「パーティー券」の販売という矮小化するのではなく、ましてや「架空パーティー」などは言語同断なのだが、根本的には「企業と自民党政権との癒着」から生まれた「贈収賄」であると、京都大学大学院の藤井聡教授のが怒っていた。
　
「京大教授が“怒り”の解説。自民パー券裏金疑惑で一番悪いのは、企業と与党の“癒着”による「腐敗」だ」
　

■自民党「裏金問題」の本質は「未記載による法律違反」ではない。企業との癒着による政権与党「腐敗」である …この問題、法的な問題はさておいて「道義的」な問題として考えたら一体何がワルイ話しなのでしょうか？ それは一言で言うと 「企業と自民党政治家が、パーティ券購入を巡って癒着し、それによって、政治が、その癒着によって歪められ、日本国民が大被害を受けている」 ということそれ自体がワルイこと、なのです。 この点から言うと、200万であろうが1億円であろうが悪さは同じなのだから、岸田派も安倍派と同じくワルイ、と判断すべきだと言うことになります。同様に2,000万円以下の松野さんも、4,000万円以上貰っている大野・池田・谷川氏も同じだけ悪いんだ、という話しになるわけです。 どういう事かというと…企業は、政治家に取り入って、自社の利益になるように動いてほしいという「下心」でパー券を買う一方、政治家の側は、パー券を買って貰った「見返り」に、その企業に対して「便宜」を図るという構図が、この問題の背景にはあるのだ、ということなのです。 そもそも派閥所属議員は、派閥のパーティがある度に、凄まじいノルマ、を課せられます。そのノルマを達成すれば派閥の中で優遇されて「出世」できるけど、達成できなければ冷遇され出世できない。 だから、派閥議員達はノルマ達成に必死になるのです。で、そういう議員達は何とかパー券買って貰うために「パー券買ったらオイシイことが有りますよ」と陰に陽に言い出すことになります。そしてその結果、政治が実際に歪むという事になってしまうわけです。 このことはつまり、「たかだか数万円のパー券」のせいで政治が歪んでいくという構図が、あるわけで、その構図の存在を特捜部は問題の核だと考え、法律を使って「逮捕」するための徹底捜査に踏み切ったわけです。 ですから、表面的な法的問題の背後にあるのがこの、「パー券を通した与党と各業界の癒着構造」問題なのです。 勿論、そうやって実際に「政治がパー券の売買を通して歪められた」ということを「法的に立証」することは容易ではありません。だから、特捜部も、法的に明らかにアウトな議員達を逮捕しようと必死になっているわけですが、それは決して容易くないのです。何と言っても、それが立証されれば、単なる「政治資金の不記載問題」ではなく、「贈収賄」という形で、より重い罪で逮捕することが可能となるのです。 しかし繰り返しますが、それは決して容易ではない…のであり、したがって、我々国民は、この特捜部の捜査は、その背後にある「構造的な贈収賄構造なのだ」というメッセージを陰に発しようとしているのだという、そのメッセージをくみ取り、その癒着構造、贈収賄構造を徹底批判せねばならないのです。 それが特捜部の願いであり、それこそが、有権者としての日本国民の務めなのです。 勿論、パー券を買っている企業が全て政治を実際に歪めたというわけでは無いでしょうし、パー券を売りさばいた議員や派閥全てが、そういう「逮捕」されるべき、収賄的行為を働いたという訳ではないでしょうが、それでもなお、そういう「贈収賄」に当たる振る舞いをしたパー券購入者、販売者がいることは確実、と言えるでしょう。 彼らはただ単に「バレてないだけ」なのです。 例えば、法人税は大企業に限って大量の優遇措置が入っていますが、これは、公益の為に必要な水準を完全に超過しています。 「減税」すればいいだけなのに、「業界」にまず金を握らせる「補助金」で金をばらまくという頻度が、日本だけ格段に高い（外国は減税が主体で、補助金が主体になっているのは、筆者の知る限り日本だけ）というのが現実です。 輸出企業が求める消費税はどんどん上げられていく、という現実もあります。 大企業が望む規制緩和も大量に展開されてきました。 こうした大企業優遇政治は自民党の十八番ですが、こうした方針が、パー券購入と結びついていることは、法的に立証することは困難だとは思いますが、「常識的」に考えれば「確実」だと言う他ないでしょうし、控えめに言ったとしても、そうである疑義が極めて濃厚だと言わざるを得ないでしょう。 …つまり、今回の裏金疑惑の最大の問題は、「企業と自民党政権との癒着」なのです――

　
民放のあるテレビ局にしばしば登場する元東京地検特捜部のヤメ検弁護士は、連日特捜部の広報よろしく捜査の限界を解説していたが、問題が大きくなるにつれ世間の関心が強くなり今までの慣習にない捜査になるのではと変わってきた。
　
国民感情からすれば安倍派5人衆は立件され、公民権停止から議員辞職になることを願っているであろう、とオジサンは思う。