新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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自公の「魔の40歳」と公明党の学会からの脱皮への勧め

2022年06月16日 12時38分14秒 | 政治

自民党の麻生太郎副総裁に「参院選前の通常国会で、これだけ平穏無事、べたなぎの状態だった記憶はない。それほどいい状況だ」と言われてしまった通常国会が閉会した。
 
通常国会で内閣提出法案が100%成立したのは1996年以来の26年ぶりの「珍事」なのか、それとも、「異常国会」というべきなのか。
 
野党、法案賛否バラバラ 内閣提出法案、通常国会で26年ぶりに100%成立 参院選前に異例の与党ペース
 

               【東京新聞より】 
 
本来ならば、経済安全保障推進法案や侮辱罪厳罰化、こども家庭庁接法案など、野党が突っ込みどころ満載の法案をロクに議論もしないで、うやむやのまま通過させてしまったことから見ても「異常」であった。
 
野党第一党の立憲民主党が関西のローカル政党の「半ぐれ集団」維新に、「反対ばかりの野党」と攻撃されて、「提案型野党」を掲げてしまい政府与党に対する対決する姿勢を投げ捨ててしまったことが最大の原因であろう。
 
参院選では今までの支援者からも見捨てられる可能性がますます大きくなってしまった。
 
それでも、自公連立政権は安泰などころか「脛の傷」が徐々に悪化してきているようである。
 
女性記者に対する細田博之衆議院議長による「セクハラ発言」は国会閉会とともにうやむやになり、逃げきることができるかと思えば、2人の「40歳」の輩が新たに火種をもって登場していたのである。  
 
静岡県議会議員の父親を持ち、大東文化大学法学部卒業し、なぜか日大にはいり2016年3月、日本大学大学院国際関係研究科国際関係研究専攻博士前期課程修了し、宮沢洋一衆議院議員や岩井茂樹参議院議員の秘書を務めた、というところまでは、決して批判される人生ではなかったのだろう。
 
しかし若干30歳で国政選挙に挑戦するも3度も小選挙区では落選しながら、3年前には、自民党の田畑毅衆院議員が準強制性交容疑で刑事告訴され議員辞職したおかげで比例東海ブロックで繰り上げ当選した吉川赳。
 
自民党の議員から見ても自力で議員になったわけではなく、「自民党に議席を返せ」という声がでるのも当然であろう。
 
国会の閉会日まで雲隠れしているこの輩に対して、今月末には期末手当と「第2のサイフ」である「調査研究広報滞在費」合わせて400万円以上も支給される予定なので、それらを手にするまでは辞めないのでは、とのうがった見方も出ていた。
 
しかしコヤツの今年4月に公開された衆議院議員の資産報告書によると、資産総額(株式を除く金融資産、土地、建物などの合計)は9098万円にも及び、静岡県内でトップであり、しかも沼津市に土地を多く所有されている資産家だらしい。
 
そのため、周辺では「お金持ちのおじさん」としても有名だったという。 
 
父親の吉川雄二は現在は引退しているのだが、過去に静岡県議会議員を7期、静岡県議会議長も務めた実力者であったが、5年前にはこんな不倫旅行の写真も出回っていた。
 

 
 
この親にしてこの子ありなのかもしれない。
 
10代の2人の娘にこの40歳の父親はなんと申し開きをするのか、むしろ娘たちの将来が心配になってしまう。 
 
そして一方の公明党でも「魔の40歳」が脚光を浴びていた。
 
公明党候補が違法な『無修正』性交動画を公開 比例名簿から削除へ
 
  
 
公明党への批判も出てきている。 
 
 
自公連立政権は、1999年10月5日から2009年、そして民主党政権を経て第二次安倍政権の2012年12月26日から現在まで続いているのだが、「平和の党」を自任する公明党に対しては「好戦的な自民党」は重要法案で反対する公明党に対してかなり時間をかけて調整するということを行いながらも、最後は創価学会への「切り札」をちらつかせ、最終的には踏まれてもついてくるという 「下駄の雪」の公明党が定着していた。
 
憲法改悪に対しても自民党の「憲法草案」には全面的に賛成ではない公明党なので、自民党内からは「公明党を外し改憲に積極的な維新との連携も視野に入れる」という動きも出ていることから、「文春は保守系のメディアだが公明を外し維新と連立を組めと言いたいのだろうか。」という邪推も出てくるわけである。
 
この自公両党の「不届きもの」がともに40歳というのも、最近の政治家へのハードルがあまりにも低くなりすぎたことも一因化も知れない。 
     
こんな少々過激な公明党批判の声もあった。
 
 正にハレンチ政権、創価学会だから創価高校から創価大学で創価エリートなのか、一般人から見たら落ちこぼれとしか思えない、創価学会がそもそも教育に携わり大学まで作ってしまう、教育の偏りが生まれる。高校、大学設立も資金豊富でなければできない、こういう学校にも血税の補助金が出ているのかと思うと納得できない。偏ったカルト聖教の創価と統一の自民党がこの国の政権を20年以上も担ってきたのだから腐敗はものすごい、堕落そのもの、金金金の政治それにたかる売国奴の権力者たち、国民の政治などできるわけがない。

    
創価学会への「切り札」というのは、池田大作名誉会長の動静であろう。
 
最近では辛口評論家の佐高信が、こんなことを書いていた。
 
プーチンの“善き友人”池田大作創価学会名誉会長が『即時停戦』を直言できない訳
 
■創価学会・池田大作名誉会長が「停戦」に触れぬワケ
やたらに勲章や博士号をほしがる創価学会名誉会長、池田大作。しかし、その結果、いま学会はロシアや中国に対して率直にものが言えなくなっている。
「宗教と社会のかかわりを考える月刊誌」の『フォーラム21』5月号で発行人の乙骨正生が、プーチンに「即時停戦」を直言できない「善き友人」の池田を痛烈に皮肉っている。
2008年に池田はロシア連邦から「友好勲章」を授与された。「ロシアの善き友人」としてである。この意義について、創価学会の「善き友人」の佐藤優は『潮』の同年7月号でこう持ち上げた。
プーチンの大統領令に基づいているから、「プーチン大統領自身が、池田会長(当時)とはいかなる人物なのかを徹底的に調べさせて、池田会長の経歴や、ソ連、ロシアとの関係における貢献を知った上で授与」しており、「今後の対日戦略において創価学会を重視するというシグナルが込められている」と。
しかし、池田は2002年にウクライナのキエフ国立貿易経済大学から名誉博士号を、06年には国立キエフ工科大学から、やはり名誉博士号を授与されている。
池田が初めて名誉博士号を受けたのは1975年にモスクワ大学からだった。そして、ソ連が崩壊してロシアになってからも、1994年の国際大学をはじめ、ロシアから12の名誉博士号を受けている。
また、中国からは124のそれを受けており、ロシアのウクライナ侵攻に対しても、ロシアや中国に対して学会はストレートに反戦を訴えられないのである。
前揚『フォーラム21』でジャーナリストの古川利明が指摘している通り、学会の機関紙『聖教新聞』が2月28日付の紙面で会長の原田稔が「即時停戦」に言及したが、どこにも「ロシア」の文字がない。『公明新聞』が公明党代表の山口那津男の「ロシアの戦争犯罪を厳しく批判しなければならない」という発言を載せているのと対照的なのである。
公明党は選挙もあるから、世の流れに迎合しているだけだろうが、学会のダンマリぶりはひどい。それを古川は次のように衝く。
「本来であれば、このタイミングでこそ、日頃からの『反戦平和』を口やかましく唱えている池田大作の名前で、そして、SGI(創価学会インターナショナル)会長の肩書でもって、『露軍はウクライナへの攻撃を即時停止し、撤退せよ』との緊急大提言を、聖教新聞は載せなければならないはずである」
4月16日付の『聖教新聞』はウクライナからの難民支援に寄付をしたことを報じているが、池田は声明は出していない。カネは出すけれども大々的に停戦を訴えてはいないのである。これではプーチンと何度も会っていながら停戦を呼びかけもしない安倍晋三と同じではないか

 
安倍晋三と同列に批判されていた92歳の池田大作はこの記事をみれば不愉快な思いになったのかもしれない・
 
 現在92歳になる池田大作氏が公の場から姿を消したのは2010年のこと。その直前、創価学会の行事などでは、一般会員や、時に会員外の目さえあるところで、池田氏が学会幹部の発言をさえぎって不規則発言するなどの“奇行”が見られるようになり、2010年5月を境に、池田氏は公の場から姿を消した。以後、脳梗塞もしくは認知症で闘病中などといった風聞がさまざまなところで語られているが、その真偽はともかく、池田氏の肉声が世間に伝えられなくなったことだけは事実である。
池田大作氏とは、“奥の院”に黙ってこもっているようなタイプの宗教家ではなかった。彼は現役時代、学会活動の最前線にまさに生身で飛び込み、全国の一般会員と顔を合わせ、握手をし、肩を抱き合って激励・指導を重ねてきた文字通りの“活動家”だった。その「池田先生と生身で触れ合うことができた」感動を糧にして、多くの創価学会員たちが過激な折伏(布教)や公明党の票数獲得に奔走、今の巨大な創価学会と公明党をつくり上げたのである。その偉大な“生身”が全国の創価学会員の前から消え去って、10年になる。

 
上記のように語っているのは、数々の創価学会批判記事を書いている『宗教問題』編集長の小川寛大で、池田大作については最近はこんな記事を書いていた。
 
創価学会幹部『池田大作名誉会長は生きている』…それを証明する驚きの事実
 
池田氏が姿を消した10年間で起きた学会内の亀裂
ただ池田氏が実際に10年間、その生身を公に現さなかったほころびは、創価学会の随所に見え始めている。代表的なのが、その10年のうち8年を占める安倍晋三政権の期間中に極めて強化された自公連立のなかで、共謀罪や安保法制といった、いわゆる池田平和主義と相反する政策が推進されてきたことだ。池田氏が肉声を発することができていれば、その“方針転換”に関し自らで学会員に説明することもあったろう。ただ池田氏の沈黙は一部の学会員たちに、「創価学会現執行部および公明党は、池田先生の教えに反し暴走している」と思わせる方向に作用し始めている。その象徴が、各種選挙で一部の創価学会員が野党を応援し始めているといった光景だ。昨年の参院選では「今の創価学会はおかしい」と訴える学会員が、(落選したものの)れいわ新選組から出馬する事態にまでなった。
ちなみに前述した霊友会や生長の家、世界救世教などの分裂騒動は、いずれも“3代目”前後の、教祖世代のカリスマの記憶が薄れかけた時期と重なって引き起こされた。創価学会もまさかその轍を踏むことになるのか、息をひそめて見守っている宗教界の目は、実は少なくない

 
改めて日本国憲法を紐解いてみる。
・憲法20条1「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」 
同「3 「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」

まあ簡単に言えば「政治(国家)と宗教は別々である」わけであり、自民党と連立政権を続けている公明党も国家の一員であり、そろそろ憲法20条に沿った政治団体に脱皮する時期に近づいているのではないだろうか、とオジサンは思う。   
  

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