今朝の東京新聞にこんな記事があった。
「『政治家賃上げ法案』やっと与党からも異論 首相は年収46万円アップ、く国民向け減税は4万円だけ」
【東京新聞より】
記事中に、「◆早ければ12月のボーナス増額…「定額減税は来年6月なのに」
成立すると、月給は2015年以来の引き上げとなり、首相が6000円、閣僚は4000円増える。ボーナスはいずれも年間3.3カ月分から3.4カ月分に。年収では首相が現行の4015万円から46万円増の4061万円、閣僚は2929万円から32万円増の2961万円となる。」というくだりがあったのだが、かなりの違和感があった。
民間企業のボーナスは夏と冬の2回に分けて支給されるのが一般的なのだが、まともな労働組合があればその都度支給月数を要求し、団体交渉して最終的に決まるのが通例であろう。
しかし、人事院勧告はあくまでも対象は一般職の給与を引き上げるように勧告するもので、首相や閣僚らの特別職を連動させるように定める法律はない。
一般職の給与を引き上げるように勧告した場合特別職を連動させるようにしたのはいつの誰の政権からなのか不明であるのなら、連動させる必要はなく、ましてやまったく内閣としての実績もないのに ボーナスの月数も上がるというのは、国民感情からも許されることではない。
すでに地方紙にも、こんな記事があった。
#山本太郎・吠える
— よしたん (@tyoshi5630) November 6, 2023
１１月３日の長周新聞さんの1面です pic.twitter.com/EBxu2nweLF
ところで、半農半ジャーナリストの高野孟が岸田文雄の致命的な欠陥を指摘していた。
「一億総「ハァ？」状態。経済オンチ岸田文雄は“支持率低下の原因”さえ理解していない」
| ■人気取りのつもりが命取りに。経済自体を理解できない悪手連発の岸田 岸田文彦首相は先の所信表明演説で「経済、経済、経済」と芝居がかった連呼を発し、どこぞの新聞社の計測ではそれを含めて29回その言葉を吐いたのだそうだが（私は数えていない）、残念ながら、彼が一番分かっていないのは「経済」そのものである。だから、せっかく苦心惨憺して練り上げたつもりの「供給力の強化」と「国民への還元」を両輪とした総合経済対策が、自民党内からも批判が出るほど評判が悪く、おそらく来週末から再来週にかけて発表される各社世論調査でさらに支持率の下落を招くであろうことが、彼自身、キョトンとしてしまうくらい理解できないに違いない。ここからこの政権の崩壊が始まっていく。 ■アベノミクスとスガノミクスの悪い面だけを継承 根本的な原因は、岸田が経済についての見識はもとより、基礎的な知識さえも持ち合わせないため、アベノミクスとスガノミクスの悪い面だけを継承して抱き合わせにしたような混乱ぶりに陥っていることにある。 アベノミクスは、本誌が10年前の第2次安倍政権の登場の頃から指摘し続けてきたように、そもそもの始まりからして間違っていた。日本は総需要が総供給を下回るデフレギャップ下にあるのだから、日銀がお金を大量に印刷してバラ撒く「異次元緩和」という金融的ショックを与えて眠っている需要を揺り動かせば、たちまち景気は良くなると想定したのだが、藻谷浩介がその何年も前に『デフレの正体』（角川新書、2010年刊）で指摘したごとく、経済停滞は「生産年齢人口の減少」という長期的・構造的な原因によるものなので、そのやり方は全くの見当違いだった。 それに加えて、小野善康が言うように、資本主義がうまく行ってモノが満ち足りた成熟社会になると、もっとモノを買いたいという欲求が少なくなり「お金のまま持っておきたい」という「資産選好＝貯金フェチ」が広がるので、それが停滞に輪をかけることになる（原直人『アベノミクスは何を殺したか』＝朝日新書、23年刊、小野インタビュー）。 本当は岸田は、その根源にまで遡ってアベノミクスの大失敗を総括し、綺麗サッパリと清算した上に「新しい資本主義」なり何なりを打ち立てなければならなかった。が、就任以来「何をしようとしているのか分からない」と言われ続け、それを脱却するために安倍国葬“決断”を機に「安倍エピゴーネンに徹すればいいんだ！」と踏み切ってしまった岸田に、アベノミクスの清算などできるわけがない。 それで今回の演説で、ガソリンや食料品はじめ生活必需品の円安インフレに苦しむ人々に対し、来年6月に本人・扶養家族を問わず1人当たり4万円×9,000万人＝3.5兆円程度の規模で「所得税・住民税の定額減税」を約束したのだが、「半年後に？1回限り？4万円？」と全く有り難みの実感が湧かない程度の規模とタイミングであることに加え、その目的を「デフレ完全脱却のため」「デフレマインドからの転換を今こそ」と説明するなど、アベノミクスの誤りを引きずったままの混濁したメッセージを伴うモノであったため、余計に人々の心に響くことがなかった。 それにスガノミクスの悪い面が重なった。菅義偉元首相には凡そ経済政策らしきものがあった試しはなく、第1次安倍政権の総務相として彼が始めた「ふるさと納税」をはじめ、第2次安倍政権の官房長官として関わったコロナ禍関連の各種支援金やポイント制度、マイナカード普及のためのマイナポイント、携帯電話の値下げ等々、ことごとくが「小銭が転がり込んでちょっとお得で嬉しいでしょ」といった、卑しいとまでは言わないが、余りにも庶民的？な感覚の方策ばかりで、国の進むべき方向をどうするといった次元の話からはかけ離れていた。岸田は、菅のこの劣悪面も受け継いで、「半年後ですけど1人4万円はちょっと嬉しいでしょ」という愚劣なくすぐりをやってしまったのである。 ■伝わってこない「どういう国にしたいのか」という首相の思い ところで、ケインズは「需要の経済学」で、カネが増えれば消費は増える――政府が財政赤字を厭わずカネをバラ撒けばモノの需要を創出できるという発想で、これをヒックスやサミュエルソンらが定式化して新古典派総合の旧ケインズ経済学となった。アベノミクスを安倍に吹き込んだリフレ派というのもその奇妙な一変種と言えるだろう。 それに対立してきたのが「供給の経済学」で、その大元は19世紀フランスの経済学者ジャン＝パティスト・セイの「セイの法則」すなわち「供給はそれ自ら需要をつくり出す」である。当然にも、政府による恣意的な市場への介入は否定されるわけで、その意味で今日的な新自由主義の潮流にも繋がってくる。彼の考えの前提は、カネはモノを買う以外には使い途のないもので、その退蔵は極めて例外的なことだというにある。しかし、小野が言うように、資本主義が成熟段階を迎えるとカネは退蔵されて当たり前になってくるので、セイの説は通用しない。 さて、岸田は今回の演説で車の両輪の1つに「供給力の強化」を挙げ、そのための対策に「軸足を移す」と言った。上述のように、リフレ派はカネを増やせばモノの消費が増えるという「需要の経済学」の一種だったことを思えば、岸田はそこでかすかに反乱を起こして、「供給の経済学」に飛び移ろうとしているのかもしれない。 しかしそこで彼が列記している「供給力の強化」とは、 半導体や脱炭素など安保関連の大型投資 賃上げ促進の減税措置 戦略物資への投資減税 特許所得への減税措置 中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度 AI、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの取組やスタートアップ支援 金融資本市場の変革など金融リテラシー向上に向けての法案成立 三位一体の労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流革新など生産性引き上げのための構造改革…… などで、どう見てもこれは、何の戦略性も立体的な政策的連関もなく、ただ役所が重点施策にしたい項目を表題だけ並べただけの勧進帳に過ぎず、「どういう国にしたいのか」という首相の思いは全く伝わってこない。 ■アベノミクスという大罪を清算しなければならない最大の理由 本当ならここでアベノミクスの悪弊の1つであった円安トリックを断ち切って、円高誘導して為替市場を正常化すべきタイミングだろう。1米ドル＝150円近い現在の名目レートは、購買力平価によるによるレートに対して5割も行き過ぎていて、それが国民の暮らしを直撃している。円安トリックとは、意図的な円安誘導によってトヨタはじめ輸出比重の高い大企業の円建て利益を見掛けだけ大きくし、それら企業を先導役として株価を実力以上に釣り上げて市場が活況を呈しているかの心象を作り出してきた詐欺的な手法である。しかし今となるとこれが裏目に出てきて、日銀は市中銀行から国債を買い上げることで世の中にカネをバラ撒こうとし、そのために今では発行済み国債の53.3％に当たる576兆円を独りで保有している（23年3月末）。また株式市場を支える役目も押し付けられて、上場投資信託（ETF）を通じて国内上場株式の時価総額の7％に当たる53.1兆円を保有する、日本企業の最大の株主となっている。 世界の中央銀行の誰もやっていないこのような禁じ手を犯したことによって、独立不羈を保って市場を監視すべき日銀が市場の浮沈に振り回される当事者になってしまい、米欧と足並みを揃えて金融緩和を止めようとしても金利が上がって自分の持つ国債や株式の価格が真っ先に下落するのが怖くて身動きが取れないという馬鹿げた事態に陥っている。 こうして国債、株式、それに為替の3市場が政府・日銀に支配され硬直化していることこそ日本経済の停滞の根源であり、アベノミクスという大罪を清算しなければならない最大の理由なのだが、岸田にその問題意識は皆無である。 |
残念ながら岸田文雄の致命的な欠陥は経済対策だけではなく「人事」にも遺憾なく発揮されていた。
本来は法律の専門家であろう法務副大臣が、選挙違反の指導をした事件が起きたばかりであったが、今度は税理士でもある財務副大臣が、まさかの「税金滞納」が文春砲により発覚した。
「〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は『間違いございません。深く反省しています』」
| 岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣（60）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 ■税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会（安倍派）に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。 一方で、神田氏は2002年、「企業経営及び企業のリスクマネジメントに関するコンサルタント業」などを目的とした「有限会社エヌケイソリューション」を設立している。自身が代表取締役を務める事実上の個人会社だ。同社は2012年1月に、名古屋市中区の5階建てビルを購入。神田憲次税理士事務所も同ビルの4階に移転した。 ところが、ビルの不動産登記簿によれば、神田氏が国会議員になった翌年の2013年10月16日に名古屋市栄市税事務所から、土地・建物の双方に滞納処分の差押を受けていた。その後、この差押は解除されるものの、このビルは累計4回の差押を受けている。直近では昨年9月26日に参加差押を受けており、今年1月4日になって解除されていた。 ■「滞納があったことは、間違いございません」 元国税局徴収部次長の中島洋二税理士が語る。 「法人所有資産が対象の差押なので、事業所税や法人市民税、固定資産税などの滞納だと考えられます。参加差押は新たな税金滞納が発生し、すでに差押の不動産等がある中で、その分についても追加で差押をするということ。何度も通知し、それでも納付がない時に滞納金目録をつけて差押をします。4回の差押はさすがに常習性があると言わざるを得ません」 「滞納があったことは、間違いございません。あえて弁明させて頂ければ、事務の不手際で差押があった時に初めてその事案を知り私自身が早急に納税の対応を致しました。深く反省しています。今後はこの様なことがなきよう、注意してまいります」 |
〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は「間違いございません。深く反省しています」https://t.co/9ev705FbKZ
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) November 8, 2023
⇒うわぁ、このタイミングでこういうのが出てきちゃうんだ。
さらに、コヤツはやはり「壺議員」でもあったようである。
税金滞納が報じられた神田憲次・財務副大臣は2018年に統一教会の青年イベント（幕張メッセ＆愛知県武道館）で来賓出席し挨拶… https://t.co/MckyGdaztF pic.twitter.com/XDtqO0lHOX
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社＋α新書) (@cult_and_fraud) November 8, 2023
「『文鮮明先生の話に感銘を受け学習』自民党代議士が来賓挨拶」
| 来賓として挨拶したのは自民党の神田憲次衆議院議員（愛知5区落選、比例東海ブロック復活）。神田は壇上で深く御辞儀をした後、こう述べた。 「文鮮明先生、そして韓鶴子総裁、さらには今日お見えの文ヨナ様、そして世界平和連合、青年の皆様」「わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、そして日々、文鮮明先生のそのこれまでの話等々に感銘を受け学習をさせていただいておる一人でございます」 さらに神田は、前月の幕張大会にも来賓として出席し審査員をしていたと発言、思わぬところから幕張イベントの来賓議員が判明した。 |
かなり前から「岸田文雄は一体何をしたいのかわからない」という趣旨の記事がで出ていた。
昨年の7月には、「『昼間の幽霊・昼行燈』の岸田文雄の能力を疑う」とつぶやいたのだが、その無能ぶりにより一層磨きがかかってしまったのではないだろうか、とオジサンは思う。
