新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

五輪がなくなれば安倍晋三も小池百合子も消える

2020年04月16日 12時10分03秒 | 安倍晋三

安倍晋三が「GDP（国内総生産）の2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策」と自画自賛した緊急経済対策。

その名の通り、あくまでも「経済対策」が中心なので、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」には財政支出総額39.5兆円しか割り当てられていない。
　
その中で、「雇用の維持と事業の継続」には財政支出額わずか22.0兆円である。
　
この金額には、すべての国民の「雇用の維持」や、企業の「資金繰り対策」、「事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」、さらには、「生活に困っている世帯や個人への支援」とか、いくつかの税制措置の費用も含まれている。
　
こんな状態なので、各家庭への「30万円給付」も当然ながら全世帯ではないことは明らかである。
　
多くの手間暇かけて申請書を作成し、地元の担当役所の窓口に提出し、審査を受けて支給されるまでには、さらに時間がかかる。
　　　
昨日は、「『一律10万円の給付求める切実な声ある』　自民・二階幹事長が必要性言及」との記事に対して「『一律10万円』と『一定程度絞り込んだ10万円』では、かなり開きがあり、当然、支給されない人が多くでてしまう。」と批判しながら、少々「言葉遊び」をしてしまった。
　
この自民党の二階俊博幹事長の「10万円支給」発言に刺激されたのか、手柄を横取りされたくはないと思ったのか、公明党の山口那津男代表が安倍晋三に直談判をして、それなりの感触を得ていた。
　
その後、国民1人当たりに「現金10万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行ったが、結論は先送りとなってしまった。
　
「『現金10万円』支給 結論先送り、自公 異例の長時間協議　」　


　
「批判を気にした与党、唐突な10万円給付案　官邸が当惑」
　
本来はスピード感が求められているはずなのだが、「所得制限だ｣｢一律給付だ」とお互いの面子が絡み合って「決められない政治」が繰り広げられているわけで、民主党政権当時を批判していた安倍晋三にはブーメランのように返ってきている。
　
まるで大火事の現場で緊急出動した複数の消防署の消防士同士が、「事前に消火する持ち場を決めてやろう」と燃え盛る炎の前で議論しているようなものである。
　
四の五の言わずに「早く火を消せ」と言われても仕方がない体たらくである。　　

自民党の中には、こともあろうか「働かざる者食うべからず」とほざいていた議員もいたというから驚いてしまう。
　
そんなことを言うならば、身内の雲隠れ続けるバカップルの河井夫妻の歳費は凍結し、ついでに、斡旋利得疑惑で睡眠障害を理由に国会をずる休みしていた甘利明の歳費も返納してもらうべきかもしれない。
　
こんな政府与党の右往左往する惨状を見て、こんなことを妄想していた人がいた。　
　　
「新型コロナウイルス禍は、安倍政権には千載一遇のチャンスだ。－憲法に緊急事態条項を目論む－」　
　

アベ首相の言動を見れば、死に物狂いで新型コロナウイルス禍を収束させるつもりは無いのだろうと思えます。彼の本音を探って見ました。例によって妄想の産物です。
○　中小の飲食店は破産してよい。
　中小の飲食店が破産すれば、その店舗・敷地は売却せざるを得なくなります。そこで安く買い叩いたものを、大手デベロッパーが集約して、街並みごと再開発に向けることができます。そのような街並みごとの再開発に至らないまでも、大手スーパーが進出するまたとないチャンスとなります。個人商店などは、小規模の店舗はフランチャイズ店がとって代わるでしょう。
○　失業者の増大は、いわゆる「終身雇用制」を壊滅させる好機　
　これで失業者が増えて「食うためならどんな仕事でも……」という環境が生まれます。こうして生まれた“失業者のプール”は、労働者の派遣業への供給源となります。また、それによらない場合は業務委託契約型の就労という労基法逃れの労働形態を拡大し定着させるチャンスとなります。安倍政権は、兼ねてから、国民の生活を不安定にすることで、“安い労働力”を生み出そうとしています。
　ゆくゆくは、安定した職場としての自衛隊へのリクルート＝経済的徴兵の環境が整うことになります。
○　メディア、国民の目がコロナ禍に奪われているうちに、国民に抵抗のある法律を通過させる
今の国会でも多くの法案が並行して審議されています。その中には国民に大きな負担を強いる法案も上がっています。私が興味を持って見ていたものだけでも、「労働基準法の一部を改正する法律案」、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」などの労働者の権利を奪うことになる法改正（改悪）が既に成立しました。また、内容はよく理解していませんが興味のあるものとして、「種苗法」、「森林組合法」など、今までの農業、林業従事者の生活を激変させるような法律が審議されています。他にも年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案など、私たちの生活に直接関係するいろいろな法律が列をなしています。このように、国民がコロナウイルスに目を奪われている間に着々と多くの国民の権利が損なわれる法改正（改悪）が進んでいます。
・・・後略・・・

残念ながら、決して「妄想」と一笑に付すことができない恐ろしい安倍晋三の本質である。
　
また、こんな人の声なんかは安倍晋三には届かないのかもしれない。（安倍晋三が忌み嫌う朝日新聞記事）

そろそろ現れてくる頃だと期待していたが、やっと彼らも目が覚めたのか？

　
さて、日本が徐々に欧米並みの感染者数に近づいたのは、安倍晋三や小池百合子が東京五輪開催にこだわったからだ、との批判は多く聞かれる。
　
そして開催中止だけは避けられ1年後に延長され、安倍晋三は任期中に、小池百合子は7月の都知事選の再選に向けて、コロナ禍を利用した事前運動に積極的である。
　
そんな腹黒い思惑を抱く2人にとっては、看過できない記事が出ていた。
　
「『外出自粛、22年まで必要』　米ハーバード大が予測」　

「1年延期」が正式に決まった時に、大方の識者は「それはありえない」とか、「思い切って2年か、または4年後」ということを言っていたことを思い出す。
　
COVID-19感染の恐ろしい、厄介なところは、陽性になって隔離・入院した患者が陰性になって退院後、再び陽性になるという事実である。
　
すでに人類は容易にはウィルスに「打ち勝つ」ことができず、絶えず進化するウィルスと共存することを強いられるのである。

日本も一刻も早くこのような事実に基づいて的確な判断を下すことができる政治家が現れなければならないのだが、当面は自分の妻に「外出自粛」を徹底させることができない安倍晋三を退陣させることではないだろうか、とオジサンは思う。
　
【付録】
　
「『どこかへ行こうと』昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行」

　　
（余談）最初に文春の記事のタイトルを見て、「大名旅行」の間違いではと思ってしまった。
　　

　　

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