マスクなしの山の中での生活から家に帰ってきたのだが、巷では、特に都内での感染者数が漸増しているらしい。
「新型コロナ 4日の東京都の新規感染者は1357人 前週同曜日より356人増加」
そして最近流行の「AI」なるものを駆使した予測も出てきている。
「新型コロナ感染者が増加傾向 都内は5月にピークか 専門家試算」
もっともこの記事には多くの批判的なコメントが多かった。
| ●いつまで感染すること自体を問題視し続けるんだ。 マスク義務の撤廃、5類変更は感染リスクをうけいれたってことだろ。 政治はそこまで振り切ったのに、相変わらず報道は「何かあれば煽ってやる」という姿勢。 そろそろ報道も賢くなってくれないと困るんだけど。 ●いつまでこんな事やって喜んでるのでしょうか? そんな時間があったら、このAIサマにほぼ全員マスク状態だった第8波までが「なぜ増えてなぜ減少」したのか検証して欲しいですね。 AIサマも「増えたのは気の緩み」「減ったのはみんなで感染対策がんばったから」とか言わないでしょうね… 過去の波、いずれもマスク・行動制限関係なく、通常のインフルエンザと同じで「勝手に増えて勝手に減少」なのでは? ●日本には優秀な感染症の専門家、分科会、テレビのコメンテーター、報道機関があり、それらから発信される情報、特に「恐れ」「懸念」だけでこの3年間、異常とも言える「効果的な」対策をしてきました。それが今更AIですか。他の方々も仰っていますが、AIの無駄使いでしかなく、しかもまた予測ですか。全く必要ない情報ですし、ワザワザ記事にすることもない内容ですね。未だにこんなことをやっていることにも驚きというか、呆れます。 |
感染者数が増加したというニュースは「個人の判断でマスクを外す」とか混雑している中での多人数のお花見宴会を行えばまだまだ感染するリスクがありますよ、との温かい忠告ととらえればいいだけである。
感染を恐れればどこにも出られないのだが、政府の「水際対策」も杜撰になり多くの海外からの来日者が日ごと多くなっているので今後も感染者数は微増することはあっても、激減する（収束or終息」にはまだまだ時間がかかりそうである。
5月からインフルエンザ相当になったとしても、感染すれば本人は苦しみ、回復するまでは自粛生活を強いられることには変わらないし、個人差はあるものの重篤な後遺症に悩んでいる人も決して少なくはない。
こんな記事は岸田文雄のコロナ対策のいい加減さを批判しながら、岸田文雄が最大の外交力の見せ場と意気込んでいる広島でのG7サミットへの影響を煽っているかのようであった。
「新型コロナ『第9波』が広島サミット直撃か…新規感染者数11週ぶり増加の不気味」
| 新型コロナウイルス「第9波」に突入か──。厚労省によると、3月25日から31日の1週間の全国の新規感染者数は4万8000人となり、11週間ぶりに増加に転じた。2日の新規感染者数も前週の日曜日より150人増えた。 過去を振り返ると、新型コロナは春に流行期がある。2020年の春は東京五輪の延期が決定し、全国に緊急事態宣言が発動された。21年は英国発のアルファ株が猛威を振るった。22年は年初からのオミクロン株の流行が長期化し、収束したのは6月だった。 今年も、例年通り、春に流行する可能性がある。 「今年はマスク着用のルールが緩和されるなどコロナに対する警戒が緩んでいます。5月8日からは感染症法上の位置づけが5類に引き下げられる。人の活動も活発で感染リスクが高まる材料が揃っています。大きな流行になる恐れは捨てきれず、警戒が必要です」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学) 流行期に感染が拡大するのは、致し方ないとして、問題はいかに死者数を抑えるかだ。大きな懸念は、岸田政権は、コロナ対策にあまり熱心ではないことだ。 新規感染者の全数把握を取りやめたため、陽性者数の正確な実態はつかめなくなったが、陽性者の死者数は漏れずに公表されており、ごまかしようがない。 ■岸田政権下で5万6000千人が命を落とす 岸田政権下(21年10月～今年3月)のコロナ関連死はナント5万6000人に上る。安倍政権下(コロナ流行後の20年1～9月)の800人、菅政権下(20年9月～21年10月)の1万6000人を大幅に上回っている。 「自分の政権下で圧倒的最多の死者数を出していることに対して、岸田首相が重く受け止め、反省しているようには見えません。今度も同じ対応を繰り返すなら、リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人を中心に死者が続出してもおかしくありません」(中原英臣氏) コロナは感染拡大が始まり、少し遅れて死者数が増える傾向にある。ちょうど、5月19～21日に広島サミットが開かれている頃、第9波によるコロナ死が激増する恐れがある。 |
本来ならば感染者の死亡を防ぐことを目的とされてきたワクチン接種に対しても、WHOも最近はトーンダウンしてきており、日本の厚労省もワクチン接種にかかわる対応が微妙に変化していたことを指摘しているブログがあった。
「密かに書き換えられたワクチンQ&A」
#新型コロナワクチン の情報については、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり、注意が必要です。ワクチン接種のメリットが、副反応などのリスクより大きいため、接種をおすすめしています。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) March 30, 2023
詳しくは下記をご覧ください。https://t.co/PdUUGMZkEB
| 厚労省の「新型コロナワクチンQ&A」サイトには次のQ&Aが掲載されている。 https://bit.ly/3ZHjz1S Q 新型コロナワクチンの接種を望まない場合、受けなくてもよいですか。 A 新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。 さらに、細かな字で次の記載もある。 「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。 職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。」 他方、新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関しては、Q&Aで次のように表記している。 https://bit.ly/3m6xhh4 Q 新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。 A 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。 回答の表記が差し替えられた。 従来の回答表記は次のものだった。 A 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。 ワクチン接種を熱烈推奨してきた厚労省だが、これまでの長期間にわたり、 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」 と記述してきた。 ところが、この表現を 「ワクチンを接種した後に亡くなったということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」 に変えた。 また、 「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」 の説明を 「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」 に大幅修正した。 そもそも、当初の 「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」 が詐欺的な表現だった。 多数のワクチン接種後急死者が報告されてきた。 この接種後急死事例の圧倒的多数事例について、厚労省部会は、「情報不足で因果関係を判断できない」としてきただけで、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と判定してきたのではない。 判断は三つに分類される。 1.ワクチンが原因で亡くなった 2.ワクチンが原因で亡くなったのではない 3.ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない 圧倒的多数は、3の「ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない」だった。 3は1ではない。 このことから、厚労省は 「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」 と表記してきた。 極めて詐欺的だ。 事実に即して表現するなら、 「情報が不足して「ワクチンが原因で亡くなった」のかどうかを判定できないとされています」 と表現すべきだった。 ところが、現実にワクチン接種と接種後急死の因果関係を認める事例が生じたために、厚労省は「必ずしも」という修飾語を入れた。 厚労省は正門脇に「薬害根絶誓いの碑」を建立した。 しかし、「薬害根絶」を誓う姿勢は微塵も存在しない。 膨大な政府広報予算を投入して新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきた。 財政制度等審議会提出資料によれば、ワクチン関連での国費投入は4.7兆円に達している。 内訳は、ワクチン代金が2.4兆円、接種費用が2.3兆円だ。 この巨大マネーによって圧倒的多数の関係者がワクチン熱烈推進に参画したと考えられる。 その一方で厚労省ならびにワクチンメーカーは狡猾に逃げ道を確保してきた。 厚労省はワクチン接種に際して「同意書」への署名を義務付けてきた。 同意書には次の事項が明記されている。 「ワクチンを接種することにより副反応として皮膚の発赤やじんま疹その他アレルギー反応、まれにアナフィラキシーショックなど重篤な反応をおこすことがありますので、新型コロナワクチン予防接種についての説明書をご一読ください。」 その上で、 「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」 と明記した同意書に署名をさせてきた。 つまり、新型コロナワクチンの接種は「強制」でなく「任意」である。 冒頭の厚労省Q&Aに記述のある「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止」については、次の記載がある。 https://bit.ly/3nKHZu7 「2.ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止 新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。 特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。」 この政府が「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱い」を実行している。 今後、全国で多数の訴訟が提起されることになると予想される。 |
確かに忘れた頃に「コロナワクチン訴訟問題が起きるかもしれない。
さて、話はがらりと変わり、国会内での「サル騒動」である。
「国民 玉木代表 “立民 小西参院議員にさらなる処分が必要”」
お門違いの玉木一郎の発言なのだが、本人が「俺のことをサルと呼んだから」と自覚しているかのようなもの。
流石にこれは余計なお世話というか、貴方の言う事じゃないというか。全国民に責任を持つ閣僚に職責を果たさないとして辞任を求める事と、議員に党の役職や議員自体の辞職を求める事は全然違います。何というか、まるで政府別動隊みたいな論理を言われるなぁと思います。https://t.co/RMv3x31uqq
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) April 4, 2023
5日参憲法審査会の山本太郎氏。 「サルに失礼」の部分が取り上げられがちだけど、大事なのは実はこの部分。https://t.co/RCAlP6NSzt
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 5, 2023
山本太郎議員
— バジ(KT) (@bazyry2hashiru) April 5, 2023
「小西議員はサル発言を謝罪撤回。確かに問題発言であり、サルに対する冒涜。サルは高度に社会性のある動物で、群れの明確なルールを実力者が陰でこそこそ変更したりしない…小西議員には全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」
これだよ、泉健太さん。#山本太郎#参院憲法審査会 pic.twitter.com/B43x1LstSo
まあ、「小西氏サル発言は『憲法審での謝罪必要なし』立民・杉尾氏」というような毅然たる態度を示せなかった泉健太の 「小西氏の憲法審筆頭幹事更迭 立民、国会戦術にダメージ」などという泉健太党首の存在自体が現在の立憲民主党が抱える最大の問題であろう、とオジサンは思う。
