参院選で改憲論議の推進を訴えて勝利したとして「国民の審判が下った」と主張、野党に議論を呼び掛けている安倍晋三。
讀賣新聞や産経新聞など「政府広報紙」や「政権擁護紙」は参院選挙結果は自公の勝利と喧伝。
しかし冷静に数字を検討すれば都合のよい数字のいいとこ取り的な「フェイクニュース」の類である。
さらに海外メディアはもっと冷めた目でこの結果を報じていた。安倍さんが気づいてないようなので指摘しておきますね。
— 尾張おっぺけぺー ??自民145連休?? (@toubennbenn) July 23, 2019
例えば憲法改正について問われた安倍さんが「街頭演説で訴えてきた」、結果として国民の皆様は自分に賛同したみたいに言ってたのですが、安倍さんが二度も入ってその街頭演説やったところが2勝6敗・・・
街頭演説で言ったアピールは悪手じゃ？ https://t.co/1JAPF4Xog2
＞参院選 海外メディア「安倍総理 憲法改正の権限なし」
— 尾張おっぺけぺー ??自民145連休?? (@toubennbenn) July 22, 2019
といって、NYタイムズ、WSJ、BBCを紹介する記事なんですけど、ほんとNHKって委縮しちゃってるよね。
「誰が」いうかは無関係な自明のことを、他者の口で言わせて報道するこの感じ。https://t.co/tTPftuEmtS
憲法を巡って、ＮＨＫ。小池書記長「安倍首相は憲法を議論するのが国民の審判であり、期限は切らないが私の任期中に改憲の発議と国民投票を実現したいなどとと言ってるが、性急な改憲を望まないのが民意だし、期限を切って総理が旗を振るなど立憲主義の否定だ」正論の小池、懲りないシンゾー。 pic.twitter.com/mDyclTWbRo
— yoshita07 (@Harunchan123) July 22, 2019
〈自民内でも、首相の熱意とは距離を置く声が。中堅議員は「東北などで取りこぼしているのに『憲法改正するぞ』とはおかしい」。石破茂元幹事長は22日「安倍さんは議論しよう議論しようと言うが、自民党内で本当にちゃんとした議論があったのか」と、改めて党内での議論を求めた〉朝日２面から
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) July 22, 2019
それにしても「山本太郎軍団」の勢いはかなり地方にも浸透していたようだ。
昔から、自治体などで正式文書の見本例として指名欄に男は「山田太郎」、女は「山田花子」という記入例があったことを、オジサンと同世代ならば思わず思い出してしまうような珍事があった。
「山田太郎」はその後、ある歌手が芸名として使い、「山田花子」も同様にお笑いタレントが芸名として使用しているので、近年はそんな両者の名前が「記入例」として使われることはなかった。
しかし52歳になる「山田太郎」というある会社の経営者が参院選に立候補していた。
当然、高齢者にとっては馴染みの名前だが、なぜか最終段階で、「山本太郎」が頭の中に浮かんだのかは不明だが選管職員が、「山田太郎票515票を山本太郎票に 職員思い込みで富士宮市選管集計ミス」ということが起きていた。
もっとも影響は全くなく、一部では「山本太郎落選」と報じていたが、現実的には1議席から2議席に倍増し、さらには、「『れいわ』政党交付金6700万円 試算、自民首位176億円」ということで、参院議員の山本太郎の報酬以上の金が入ることになる。
これはほんの一例だが、選挙期間中にテレビが朝の情報番組や午後のワイドショーさらに夜の報道番組で「山本太郎軍団」の街頭演説風景を報じていればもっと投票率が上がったかも知れなかった。
しかし、当時は根拠のない「政党要件を満たさない」という理由でマスメディアは全て無視し続けていた。
ところが、選挙が終わったとたんに手の平返しのように、テレビ朝日はこの軍団のへの熱狂を「私たちは満足に伝えることができなかった」と懺悔したかのようなミニ特集をニュースの中で流していた。
【低投票率も・・・“れいわ旋風”など異例の候補たち奮闘(19/07/22)】
それでは本当に各テレビ局が横並びに行った行動の裏にはなにか力が働いたのではないという疑惑が湧いてくるような恒例の会食が開かれていた。
「首相動静」によると、いつものメンバーが安倍晋三を囲んでの慰労会が行われていた。
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午後6時51分、東京・赤坂のイタリア料理店「キッチャーノ」着。政治ジャーナリストの田崎史郎氏、石川一郎テレビ東京ホールディングス専務、小田尚読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、粕谷賢之日本テレビ報道局解説委員長、島田敏男NHK名古屋放送局長、曽我豪朝日新聞編集委員、山田孝男毎日新聞政治部特別編集委員と会食。
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「在京・在阪のテレビ5社はうちの株主」と言い放った吉本興業の社長のように、安倍晋三が「上記の連中は政府の大株主」と宣伝しているようなものである。
残念ながら「誰も録音していなかった」らしいので、当日の会話内容は闇の中である。
さて、選挙後の世論調査結果が共同通信と朝日新聞が発表していた。
「3分の2割れ『よかった』29％ 安倍政権下での改憲『反対」56％』」
改憲派が3分の2以下になったことを「よかった」と思っている国民が29％とは少々意外な数字である。
改憲反対「56％」とどのように整合性を見いだせるのかは疑問である。
むしろこのような聞き方のほうが答えやすかったかもしれない。
「安倍首相に一番望む政策、社会保障38％・改憲3％ 朝日新聞社世論調査」
【朝日新聞DIGITALより】
ネット上では、首相に望む政策」にズバリ「退陣」というのもあった。違うよ、年金だよ！
— かめいし倫子@大阪りっけん (@MichikoKameishi) July 23, 2019
賃金だよ！！
消費税だよっ！！！ https://t.co/mJ7CCvXJI2
それにしても、安倍晋三には今後解決しなければならない課題があり、「改憲云々」などとは言っていられないはずである。
【朝日新聞DIGITALより】
最後に、テレビのワイドショーで血祭りに上げられそうになっている吉本興業に関しては、ポンコツ社長や安倍政権ベッタリ会長の去就も注目されるところだが、企業として、「下請法３条違反」に対する刑事罰適用の可能性があると、理系出身のヤメ検弁護士の郷原信郎が、ブログで、「『吉本興業と芸人の取引』は下請法違反～テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか」と、以下のように強く警告していた。
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吉本が、配下のすべての芸人・タレントと契約条件を明示した契約書を交わすなど、違法行為、コンプライアンス違反を是正する措置をとらない限り、吉本と契約をしているテレビ局、そして、吉本が4月21日に発表した教育事業への進出に総額100億円もの補助金の出資を予定している政府も、吉本との取引は停止せざるを得ないということになる。
もちろん、安倍首相も、吉本の番組に出演したりして、浮かれている場合ではないことは言うまでもない。
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いままで政府お墨付きのブラック企業などはなかったことはいうまでもない、とオジサンは思う。
