新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

経験のない事態に対する姿勢でリーダーの化けの皮がはがれる

2020年03月24日 12時02分44秒 | 安倍晋三

約2か月前に「幅広く募ったが、募集はしていない」という珍妙な答弁をしていた安倍晋三。
　
その言葉は当時「大喜利」状態になったことはまだ記憶に新しい。


ようするに、「そもそもこの問題はいろいろなことがいいかげん。理屈になっていないことを理屈で言い逃れしようとして無理が生じ、こういうことになる」という典型なのだが、最近も似たような発言を財務官僚が口走っていた。
この答弁に立った官僚も真実を言えず苦し紛れの「指示ではなく、連絡とか伝達」という見え透いた言い逃れをしていた。
　
それは2017年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」という安倍晋三の国会答弁が蒔いた種であり、その種が「修正したが改ざんではない」ことを指示された近畿財務局の職員が自殺しその遺書が公表されたという安倍晋三にとっては好ましくない事態になっている。
　
さらに話は7年前に溯るが、2013年9月7日のIOC総会で五輪招致演説における歴史的な虚偽プレゼンがあった。
　
東電の福島第一原発敷地内では、立ち並ぶタンクのあちこちから汚染水が漏れており地下水は山側から容赦なく流れ込み、それが汚染されて港湾に流れ出る事態も続くという「アウト・オブ・コントロール（制御不能）」状態にもかかわらず、平然と「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。……」、いわゆる「福島はアンダーコントロール」発言をした安倍晋三。
　
その報いが7年後に「新型コロナウィルス感染」によって東京にも悪影響がおよび、「2020東京五輪」は風前の灯となった。
　
安倍晋三の「嘘」による「呪われた五輪」となったわけである。
　
さて、「2週間の瀬戸際」という専門家の指摘が全く外れ、それに乗じた安倍晋三の後手後手対策は相変わらず続いている。
　
歯に衣着せない論調が続く地方紙が安倍政権を正面から批判しているのが小気味よい。
　
＜都合のいい「要請」国民に圧力　判断の丸投げ長期化、責任は負わず＞
　2020/3/21　西日本新聞
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。
・・・中略・・・
　法的根拠のない一連の「要請」は、首相が対策本部で唐突に発言する形で始まった。首相は2月26日に全国的なイベントの中止や延期などを「要請」。翌27日には学校の一斉休校を要請した。政府は「あくまでお願い」と強調するが、選抜高校野球やコンサートなど各地のイベントは軒並み中止に。今月16日までに休校を実施したのは国立が100％、公立が98・9％、私立が97・8％に上る。
　東京大大学院の関谷直也准教授（社会心理学）は「政府の要請は規範となり社会的圧力を生む。学校など圧力を受けやすい立場ほど過度に自粛しがちだが、個人には意識差があるのでスポーツジムに行く人が出るなど感染が拡大するリスクもある」と指摘する。
　「この1、2週間が瀬戸際」として期間限定で始まった「要請」は長期化しそうな雲行きだ。13日には私権を制限できる緊急事態宣言が可能となる法改正が成立したが、政府は感染が爆発的に増えない限りは宣言しない方針。政府高官は「日本の国民はお願いだけで十分、協力してくれる」という。
　実際、「要請」の効き目は強烈だ。「全国一斉休校の宣言が出た後からみるみる仕事が減った」。業績悪化した勤め先から退職を求められた40代男性は19日、閣僚や与党幹部向けのヒアリングで首相らに窮状を訴えた。
　「要請」は今のところ政府にとって都合がいい。広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害リスク学）は「要請にとどめることで責任を負いたくない政治的思惑が透けて見える」と指摘する。一方、厚生労働省内では「要請」長期化による国民の「自粛疲れ」を懸念する声も。広瀬教授も「曖昧な要請を長期に繰り返すことで実効性がなくなる恐れがある」と感染防止の観点で警鐘を鳴らす。
　木村草太首都大東京教授（憲法学）は、さまざまな権限を持つ政府の要請が結果的に強い自由の制約となる点を強調。「首相が法的根拠なしに要請を繰り返したのは緊急独裁に近い事態だった。このような事態を避けるためにも、決定過程の文書の保存、公表の明文化など仕組みづくりが必要だ」と話す。　（川口安子）


2週間後にさらに10日のほぼ補償なしの自粛をさせられ、19日以後は「どうしたらよいのかわからない」状況になっている。
　
そして20日からの好天気に恵まれた3連休には、「自粛疲れ」の多くの国民が一斉に外出していたようである。
　
安倍政権の「後手政策」は続く。
　
＜政府、コロナ対策30兆円規模に　消費減税見送り公算、旅行代助成＞
　2020/3/22 20:57　共同通信
　政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。


こんな声も聞こえてくる。
　
「各国は、感染者を増やさないように、レストランを閉鎖したり、移動を制限しています。
日本政府は、外食や旅行をするとお金が貰えるキャンペーンを始めるそうです。
バカなの？　ねぇ、バカなの？」
　
バカか否かは不明だが、政府内でも混乱があるようで一貫性のない発言が飛び出してくる。

習近平の国賓としての来日という安倍晋三にとっては一大イベントであったため、「武漢発コロナウィルス」対策として、中国からの入国制限が遅れてしまい国内感染者を大量に発生してしまった。
　　
そしてコロナウィルスを甘く見ていた米国トランプ大統領に遠慮して米国からの入国制限も時機を逸してしまった。
　
その代償が米国から帰国した人たちが陽性になったという事例として表れている。
　
さらには、東京五輪開催を至上命題としていたため、中途半端な対応に終始してしまったという一連の動きを見てみると、安倍晋三は本気で国民の生命を守るということが念頭になかったということであろう、とオジサンは思う。
　
　
【参考】

「コロナウイルスなどのアウトブレイクは、なぜ急速に拡大し、どのように『曲線を平らにする』ことができるのか」　　　　

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