その昔、「不倫は文化」と言ったとして問題になり、その後仕事を失った俳優がいたが、その後、「石田純一『不倫は文化』炎上 本当は言ってなかった - 芸能」ということが分かったが後の祭り。
最近では、こともあろうことか、「裏金認めた鈴木前総務相、キックバック『政治の世界では文化』」という輩がいた。
キックバックを否定していた鈴木前総務大臣が裏金を認め、「政治の世界では文化と認識」「裏金のような性格のお金との認識はなかった」と。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 15, 2023
政治資金パーティを隠れ蓑に、裏金を裏金とも思わず「文化」とまで錯覚する異常が蔓延。徹底解明のうえ一掃するしかない。https://t.co/GDyPO44Jbg
“派閥の事務局に『これは裏金なのではないか。記載しないとやばくないか』と聞いたところ『なので、逆に記載しないでください。記載してしまえば、裏金ではなくなってしまいます』と言われた」と明かしました”
— ガイチ (@gaitifuji) December 15, 2023
完全に脱税だよな。特捜なんかには微塵も期待してないが、国税は別だよ。ちゃんと動けよ https://t.co/9jynQKugZ7
裏金疑惑の渦中の安倍派では、「安倍派、資料２種類作成か 実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検」ということまでやっていたらしい。
表帳簿と裏帳簿の2つを作成していた！
— himuro (@himuro398) December 15, 2023
こんな連中が我々の税金や法律を決めてるとは世も末だ。
安倍派、資料2種類作成か 実際の収入と報告書記載分 議員らに聴取要請・東京地検https://t.co/ClRFpIFJFx
安倍派のお陰で総理大臣になった岸田文雄なのだが、本心では安倍派から起用した閣僚やその他の役員たちが目障りだったのかもしれず、少数派閥出身の岸田文雄からすれば決して安心した党運営ではなかったのであろう。
当然ながら、今回の裏金疑惑では、なぜかターゲットが安倍派に向けられていた。
「すべては麻生太郎の『筋書き』通りか？安倍派だけが地検特捜部に“狙い撃ち”された裏側」
| ■政権から追放の安倍派。最大派閥の弱体化で自民党内で優位性を増す勢力 政治家に高い“志”を持てと願うのは、いまや非現実的なことなのかもしれない。パーティー券のセールスマンのような活動にあくせくし、せっせと裏金をためこんで、自分を磨くヒマもない。そんな国会議員が派閥の幹部にのしあがり、閣僚や党役員に登用されてゆく。それが日本政界の現実だ。 東京地検特捜部のリークが続いている。12月12日付朝日新聞は、自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が直近5年間で所属議員にキックバックした裏金の総額は、なんと約5億円にも上る疑いがあると報じた。所属議員99人の大半が受け取っているとも書いてある。 各議員のパーティー券売上のうちノルマを上まわる分をキックバックし、収支報告書に載せないという派閥の慣行は、必ずしも安倍派だけの悪弊ではないだろう。安倍派が突出していたとしても、似たようなことが行われていたに違いない。 にもかかわらず、安倍派が東京地検特捜部のターゲットになっているのはなぜなのか。党内の権力争いがからむ国策捜査だという見方も根強い。 たしかに今回の裏金疑惑報道で、自民党の主要5派閥のうち、主流派といわれる宏池会（岸田派）、志公会（麻生派）、平成研究会（茂木派）についてはあまり取りざたされていない。宏池会のパーティー収入過少記載も今のところ、さしたる問題になっていない。 それはとりもなおさず、司法記者クラブのメンバーが夜討ち朝駆けで取材合戦を繰り広げるなか、検察幹部からリークされる中身が、もっぱら安倍派を中心としているということを物語っている。非主流派の二階派もやり玉に挙がっているが、キックバック分も収支報告書に記載されているので、ひとまず捜査対象から外れているようだ。 現下の政治情勢をながめると、岸田首相はレームダックの様相であり、麻生副総裁の支えがなければ、政権運営が不可能になっている。麻生氏はポスト岸田に茂木幹事長を担ぐハラで、すでに岸田首相を見限って、総理辞任への道筋を描いているとされる。来春、岸田首相が国賓待遇で訪米することになっているが、それを花道に退陣を迫る可能性がある。 そのような政局が、安倍派に対する東京地検特捜部の本気度の高い捜査につながっているのであろう。かつて検察の人事に介入した安倍元首相に対する不満を抱きながらも、検察は安倍氏の存命中には同派の問題に手をつけられずにいた。しかし今や、安倍派は会長も決まらず、小粒の実力者が乱立し、組織的なまとまりがない。メディアのいう「集団指導体制」は機能不全の状態だ。検察にとって、安倍派に斬り込むにはまたとないチャンスなのだ。 検察の強制捜査が安倍派に及べば、安倍派の弱体化は避けられない。それは、派閥の権力争いのなかで、麻生氏を中心とする勢力が党内で優位性を増すことを意味している。 ■岸田首相に憎悪の炎を燃やす多くの安倍派所属議員 そのような情勢下、政権にかろうじてしがみついている岸田首相は一時、内閣と党三役から安倍派を一掃する考えを固めたといわれている。政権中枢に東京地検特捜部の捜査のメスが入る事態を避けたいためだろう。浅はかなことに、安倍派を追放すれば岸田政権のイメージが改善されると思ったのかもしれない。 安倍派の閣僚は松野官房長官、西村康稔経済産業大臣、鈴木淳司総務大臣、宮下一郎農林水産大臣だ。14日にも、この4閣僚を更迭するが、安倍派所属の副大臣と政務官については検討中のようだ。 22日には、萩生田光一政調会長や高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長も交代させる方向だったらしいが、萩生田氏は「出処進退は自分で決める」として14日中に辞表を提出するかまえだ。 萩生田氏の姿勢からは、安倍派幹部としての意地のようなものが感じられる。実のところ、安倍派の所属議員の多くが岸田首相に憎悪の炎を燃やしているのではないだろうか。これまで最大派閥の支持を得るために安倍派の幹部を政権の要所に配置してきた岸田首相が手のひらを返し、バッサリと彼らを切り捨てようとしているのである。 これで岸田首相は、来年秋の総裁選に出馬しても安倍派のまとまった支援は得られないだろう。ただでさえ内閣支持率が最低水準に達し、求心力が衰えている。泥船となって沈みつつある政権を麻生氏や茂木氏がいつまでも支えてくれるはずもない。それを覚悟のうえでこの人事を断行するとしたら、もはや総裁選での再選をあきらめているということか。 それにしても、この問題でメディアに追いまわされている政治家たちの見苦しい対応ぶりには辟易する。誰もが「捜査中なので」という理由を金科玉条のようにあげて、口をつぐむのだ。 内閣のカナメである松野官房長官は、1,000万円を超える裏金キックバックの疑惑について国会で追及された。松野氏は、想定問答ペーパーにいくつかの答弁パターンを用意し、どのような質問に対してもその中から選んで読み上げた。 「政府の立場としてはお答えは差し控える」「派閥への告発が行われ、関連して捜査が行われていることを踏まえて適切に判断する」「私の政治団体についても精査して適切に対応したい」。 延々それを繰り返して、恥じるところがないのだろうか。キックバックを受け取ったのか、受け取らなかったのかという単純な質問にさえ答えない。やましいところがなければ、きっぱり否定できるはずだ。 要は、刑事訴追されるのが怖いだけのこと。キックバックをもらったことを「イエス」とは言いたくないが、「ノー」と言えば、嘘をついたことになる。何も言わないのが賢明だから、意味のない答弁で時間をつぶすしか手がなかったということか。実にあさましい。 キックバックされた裏金の額が直近5年間で1,000万円をこえるとみられている安倍派幹部は、松野氏、世耕参院幹事長、高木国会対策委員長の3人である。朝日新聞によると、このほか、安倍派座長の塩谷立氏が数百万円、萩生田政調会長も数百万円、西村経産相が約100万円とされる。 ただし、共同通信によると、同じ期間に9,000万円超のキックバックを受けて裏金にしていた議員が1人いることがわかっている。これだけ多額の裏金を受け取ったとすれば、特捜部が逮捕の対象者としてみている可能性が高い。 このほか、派閥から直近5年間で5,000万円超～4,000万円超の裏金のキックバックを受けた疑いがある議員が3人いる。「頭悪いね」発言で注目度急上昇の谷川弥一衆院議員、大野泰正参院議員、それに安倍派の“パー券営業部長”こと、池田佳隆元文科副大臣だ。橋下聖子氏も1,000万円以上で名が挙がっている。 ■終焉を迎えつつある日本政治を支配してきた安倍派の時代 彼らの誰もが、記者に説明を求められ、「捜査中なのでコメントを差し控える」「説明責任をいつかは果たしたい」などと、横並びの逃げ口上を述べたのは、お笑いでしかない。要するに、誰かが“先行自白”をしないようにするための組織的な口裏合わせであろう。 12月9日放送のTBS「報道特集」で、安倍派に所属する国会議員がキックバックについての取材にこう答えていた。 「派閥から政治資金収支報告書に書くなと言われたと事務所の会計責任者が言っていた」 「20年ぐらい前から続けられてきた。本来であれば、正式な手続きを経なければいけなかったものが、ある時点から『それはいいじゃないか』となおざりになっていった」 キックバック分を収支報告書に記載しないという派閥の方針を会計責任者が議員サイドに伝達したことが上記の証言でわかる。会計責任者に指示した「派閥」とは、事務総長とか会長を指すのだろうか。 20年前というと、2001年5月から06年10月まで森喜朗元首相が清和会の会長をつとめた時代である。安倍派では約20年にわたり、裏金作りが組織的に行われてきたということになる。 東京地検特捜部は安倍派所属の議員秘書や会計責任者を中心に事情聴取を続けているという。直近5年間で5億円もの政治資金が裏金化したという報道が事実ならば、額が大きいだけに、会計責任者だけでなく、直近5年間に事務総長をつとめた松野官房長官や西村経産相らの責任も問われるのではないか。 臨時国会の閉会後に閣僚級の議員が逮捕されるという噂も飛び交い、彼らはひたすら貝のように口を閉ざして自己防衛につとめてきた。2012年以来、日本の政治を支配してきた安倍派の時代は終焉を迎えつつあるようだ。 岸田政権も、あと何か月延命できるかという状況に陥っている。問題は、次の首相にふさわしい人材が自民党内に見あたらないことだ。麻生副総裁と茂木幹事長のシナリオ通りになるようだと、この国が暗闇から脱出する日はさらに遠ざかるだろう。 |
安倍派が弱体化したところで、それは自民党全体に対する国民の厳しい評価は当然ながら党の総裁である岸田文雄に向けられ、岸田内閣が風前の灯であることは避けられない状態である。
そうなれば、おのずとこんな声が上がってくる。
「絞られる次期首相の条件、「ポスト岸田」の一番手は初の女性首相か」
| 岸田首相は14日に安倍派に属する閣僚と副大臣を交代させた。また、安倍派に属する主要な党役員が相次いで辞意を表明している。政局は年末に大きく変動しており、来年の政治シナリオについて再考せざるを得ない状況だ。 従来、来年の春から夏に掛けての内閣総辞職をメインシナリオに考えていた。だが、政治資金問題により、岸田政権がいつまで続くか予想が難しくなっている。一方で、「ポスト岸田」に求められる条件はある程度絞られそうだ。 【安倍派の排除】 ＜閣僚交代、党役員辞任＞ 11月14日に岸田首相は安倍派の4閣僚を交代させた。松野官房長官の後任には林前外相（岸田派）、西村経産相の後任には斎藤前法相（無派閥）、鈴木総務相の後任には松本前総務相（麻生派）、宮下農相の後任には坂本元地方創生相（森山派）を起用した。4名とも閣僚経験者で、うち3名は岸田内閣での経験者だ。 また、安倍派の萩生田政調会長や高木国対委員長、世耕参院幹事長が相次いで辞表を提出した。2024年度当初予算が閣議決定されると目される22日までは任にとどまり、その後交代する模様だ。 一時は、党役員や大臣のみならず、副大臣と政務官全ての安倍派メンバーを交代する案が取り沙汰された。結局、副大臣は交代となるも、政務官は留任で落ち着いた。 ただ、13日の国会で立憲民主党の泉代表が「この危機的状況の中で裏金議員の一掃よりも、安倍派一掃を画策しているよう」と指摘したように、安倍派の排除と受け止められても仕方のない展開となった。安倍派は岸田首相に対する不満を強めているだろう。 ＜安倍派の帰趨が重要に＞ 今後の政局を見る上で、安倍派の帰趨が注目される。これまで安倍派は岸田政権を支える立場であったが、反主流派とでも呼ぶべき立ち位置に転じそうだ。ただ、反主流派として安倍派が自民党内で影響力を持つか否かは不透明だ。 安倍派が影響力を持つためには、会長などリーダーを据えてまとまる必要がある。今後の政治資金問題の展開次第となるが、いわゆる安倍派5人衆の中では、派閥の事務総長を経験していない衆院議員である萩生田氏が会長候補となる可能性がある。 会長などリーダーを据えることができない状況では、派閥が分裂する危機に直面するか、もしくは分裂せずともまとまらず、総裁選で草刈り場となるかもしれない。 ■9月の総裁選まで岸田首相は持ち堪える？ 【岸田政権の継続性】 ＜予想が難しいが、意外と持ち堪える可能性＞ 政治資金問題が深刻化する前までは、来年の春から夏に掛けての内閣総辞職をメインシナリオに考えていた。だが、現段階では、岸田政権がいつまで継続するか予想が難しくなっている。 政治資金問題の展開次第では、年内を含め、早期に総辞職へ至る可能性が出てきた。岸田首相は安倍派の主要メンバーを内閣及び党役員から排除したが、政治資金問題は収束していない。 岸田派を巡る問題も浮上している。仮に司直の手が岸田派に及ぶような展開となれば、直近まで派閥会長を務めていた岸田首相の責任が問われる可能性はある。司直による捜査等は国会の閉会中に進むとみられる。来年1月に通常国会が開会するまでの約1カ月間、予断を許さない状況だ。 一方で、岸田政権が来年9月の自民党総裁選まで持ち堪える可能性も十分にある。政治資金問題で岸田派など主流派におけるダメージが相対的に軽微であれば、内閣支持率が低迷、もしくは低下傾向を辿っても、政権は意外と安定するかもしれない。 12月7日の拙稿でも指摘したように、内閣支持率は危険水域に入っており、過去の例を見れば危険水域からの挽回も難しいと目されるが、危険水域にあるからただちに政権退陣に至るとは限らない。 国政選挙を間近に控えていれば、与党内で「○○おろし」のような足を引っ張る動きが生じて総辞職に至る可能性が高まるが、衆院議員任期満了及び参院議員通常選挙とも2025年で、まだ先の話だ。 政治資金問題に対する世論の関心が高まり、長らく安定していた政党支持率が遂に下がり始めた状況下では、自民党は派閥による権力闘争を当面控えるのではないか。 無論、上述の通り、安倍派がまとまれば、反主流派として影響力を持つことになる。だが、安倍派は現在まさに政治資金問題に直面している最中であり、当面「岸田おろし」のような政局を仕掛ける余裕はないだろう。 ■岸田政権の安定と安倍派の“反乱” 派閥としてまとまったとしても、影響力を持つのは来年秋の総裁公選であろう。仮に安倍派がまとまらなければ、岸田政権の安定につながりやすい。 以上まとめると、政治資金問題が深刻化する前までは、メインシナリオとして予算成立や国賓訪米を終えた来年春から夏に掛けて内閣総辞職に至ると予想していたが、その可能性は低くなっているように思われる。 年内を含め、早期に総辞職へ至る可能性があるが、そこを乗り切れば来年9月の自民党総裁選まで持ち堪える可能性が高まる。両極端のシナリオだが、どちらの可能性が高いかは、政治資金問題の展開次第であり、想定する確率の提示は難しい。 ■ポスト岸田候補の「一番手」 【「ポスト岸田」の行方】 ＜3つの陣営に分かれる＞ 政治資金問題により、「ポスト岸田」の行方はどうなるであろうか。 安倍派が岸田政権を支える立場から、反主流派へ転じることで、自民党内の勢力は大まかに3つの陣営に分かれる見込みだ。主流派は、岸田派、麻生派、茂木派から構成され、谷垣グループも加わる。 非主流派は二階派、森山派から構成され、菅グループや石破グループも近いと考えられる。反主流派は党内第1派閥の安倍派だ。 ＜脱派閥などが政治テーマに＞ 早期の総辞職を免れることができれば、岸田政権は基本的に来年9月の自民党総裁選まで持ち堪える可能性が高そうだ。この場合、総裁選には3陣営からそれぞれ候補が出馬するのではないか。 主流派の候補は内閣支持率次第だ。仮に支持率が持ち直しているようであれば、岸田首相が続投を目指して出馬する可能性が高まるが、支持率が低迷、ないしは一段と低下するようであれば、別の後継候補が模索されよう。その場合は茂木幹事長や林官房長官、上川外相、鈴木財務相の名が上がりそうだ。 |
まあ、競馬の予想よりは面白いかもしれないが、何しろ魑魅魍魎の政界なので政治評論家ではないシニアエコノミストでは「勝ち馬予想」は難しいかもしれない。
いずれにしても、国民にとっては参加できない政局レースであり、興味もわかないが、むしろ「いやな感じ」かもしれない。
「なんかいやな感じ（鈴木耕）」
| 年の瀬である。でも東京は妙に暖かい。12月、やはり季節の移ろいにしたがって、キリリと冷たい感じがいいのだが、寒さに備えて用意したダウンがなかなか使えない。暖かいのはいいのだが、なんか変な気分。 面白い本を読んだ。『なんかいやな感じ』（武田砂鉄、講談社、1600円＋税）。武田さん風に言うと、気候までも「なんかいやな感じ」である。 ぼくは武田さんの書くものが大好きだ。小さな違和感から物事の本質を巧みに抉り出す、その手つきがとてもいい。それに、ぼくもその違和感を共有できることが多いのだ。 とてもいやな感じ 新聞を開く。武田さんの言う「いやな感じ」満載である。それも“とても”がつくほどいやな感じだ。 自民党安倍派の裏金疑惑（もはや疑惑の域を超えたようだが）が続々と報じられ、それもいわゆる「5人衆」とかいわれる幹部連中が率先して懐を温めていたというのだから呆れ果てる。それにしても千万円単位の金が、ホイホイとポッケに入ってくるのだから、政治家ほど（エラくなればなるほど）美味しい商売はない。 実は、9千万円を超える金が渡っていた人がいた……という情報も一部で流れている。それは誰か……？ 考えれば分かる。 ともあれ、松野博一官房長官の更迭は、もはや時間の問題となった。記者会見での「お答えは控えさせていただきます」がもう聞けなくなると思うと、なんだかちょっとさみしい気さえする（むろん皮肉です）。 で、当然ながら、5人衆だか何だか知らないが（小粒ぞろいの）安倍派幹部たちも、雁首並べて討ち死にということになる。だって、松野氏だけを更迭して、他の同罪の連中をそのままにしておいては、どう考えても整合性が取れない。 というわけで、西村康稔経産相や、自民党の役職者の高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長らも続々と更迭されることになる。副大臣や政務官の辞任ドミノどころの話じゃない。あんな派閥順送りの小物議員たちより一段上の派閥幹部たち（それでも小粒には変わりないが）の更迭は、岸田内閣そのものの崩壊に直結する。 更にここにきて「安倍派の政務三役（大臣、副大臣、政務官）は全員交代させる」と、岸田首相は考え始めたという。これが実現すれば、なんと15名もの政務三役が交代ということになる（大臣4名、副大臣5名、政務官6名）。なんだか、岸田首相の破れかぶれ、という気もするが……（注:13日になって、萩生田氏は自ら辞任、政務官名は留任、という報道がなされている）。 自民党最大派閥の安倍派の顔色を窺いながら政権運営をしてきた岸田首相にとって、安倍派崩壊は、自身の政権の崩壊を意味する。つまり、岸田内閣（というより自民党政治）の壊滅である。破れかぶれになる気も分かる。 毎日新聞（11日夕刊）が一面で大きく伝えていた。 安倍派政務三役交代へ 西村氏ら全15人 無派閥2氏 要職起用検討 岸田文雄首相は、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑を受けて、安倍派の閣僚、副大臣、政務官の政務三役計15人を交代させる調整に入った。閣僚・党役員の後任には、無派閥の浜田靖一前防衛相（68）と梶山弘志幹事長代行（68）を国対委員長を含む要職で起用することを検討している。（略） ふ～ん、というしかない。確かに安倍派の政務三役全員を交代させれば一応は人心一新ということにはなろう。けれど、その後任に名前が上がるのが、ハマコウこと浜田幸一氏と梶山静六氏という父を持つバリバリの世襲議員なのだ。なんだ、おんなじかよ……である。そういう“人材”しか、もう自民党にはいないのだな。・・・後略 |
そもそも最大派閥の安倍晋派が、在庫整理のごとく大臣や副大臣、それに政務官らを順送りに岸田文雄に閣僚や党の役員に推薦したのだが、それらを一層したところで、後釜が簡単には見つからず、新閣僚はみんな「昔の名前で出てきた」連中であり、もはや自民党は人材枯渇組織になってしまった、とオジサンは思う。
