4月25日、東京新聞が検察庁に請求していた安倍晋三の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書(62)の刑事確定記録が開示された以降、同紙は精力的にこの問題を報道している。
翌26日には、公設秘書の2020年10月27日付供述調書の全文を掲載していた。
「『桜を見る会』夕食会補塡問題 略式起訴された配川博之・元公設第一秘書の供述全文『不正、十分理解していた』」
さらに、憲法記念日に「改憲まっしぐら」の安倍晋三を意識したのか、こんな記事を掲載していた。
「桜を見る会 安倍元首相は本当に秘書の不正知らなかった?118回も虚偽答弁した理由は?刑事確定記録開示も残る疑問」
【東京新聞より】
| 「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑は、安倍晋三元首相の当時の秘書2人の供述調書などが検察庁から開示され、全容解明に一歩進んだ。だが今回の記録は、略式起訴された配川博之元公設第一秘書の政治資金規正法違反事件に関する証拠に限られる。安倍氏は本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽答弁を繰り返した理由は何か、国民の政治不信を招いた事件への疑問は残ったままだ。 ◆補填分700万円の原資は? 安倍元首相は「桜を見る会」前日に開かれた夕食会の費用補填ほてん問題について、首相在任中、国会などで事実と異なる説明を繰り返した。 会費5000円の金額設定に関して「800人規模を前提に、その大多数がホテルの宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ。価格設定通りのサービスが提供された」と説明。「事務所側が(差額を)補填したという事実も全くない」などと強調した。 だが自らの不起訴処分後の20年12月、現職首相としての国会答弁が事実に反していたと認め、謝罪。発行がなかったと断言したホテルの明細書については「事務所の者に確認しても、明細書を見た記憶はないということだった」と変更し、「請求書を見て費用を支払った」と付け加えた。 夕食会の費用を補填した約700万円の原資については、自分の預金を下ろして事務所に預けていた「手持ち資金」から支出したと語った。ただ補填の原資はなおも判然としていない。(村上一樹) ◆安倍氏の記録なし 検察の忖度? 「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れがある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が知らなかったとは思えない」 秘書らの調書では、安倍氏の答弁については言及がなかった。また2020年末に東京地検特捜部が行った安倍氏への任意聴取の調書は開示記録になかった。 自身も記録を閲覧した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の泉沢章弁護士は「国会を空転させた虚偽答弁の経緯は国民が知るべき情報だった」と強調。安倍氏の調書についても「共犯の可能性もあるのだから調書はあってもおかしくない。検察の『忖度そんたく』が働いたのでは」とみる。 泉沢弁護士は、秘書らが当初から、補填が寄付に当たると違法性を認識していたことを問題視し「実態は明らかに公選法違反だ」と指摘。「結局安倍氏は何の責任も取らず、政治とカネを巡る法制度の見直し機運も高まらなかった。これだけの証拠が明らかになった今、再び安倍氏の責任追及に世論が高まるかどうか、この国の民主主義が問われている」と語る。(小沢慧一) ◆開示の申請、閲覧方法は? 憲法の公開裁判の原則にのっとり、刑事訴訟法は「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる」としており、略式起訴の場合もこの対象となる。確定後の記録は一審を担当した検察庁が保管。東京地検の場合は総務部の記録担当に申請する。 確定が3年以上前の記録は「正当な理由」が認められない限り公開されない。許可が出るまでに通常数カ月かかる。閲覧には収入印紙150円が必要。被告や被害者などの当事者以外はコピーや撮影は不可。ノートやパソコンでメモを取ることは可能だが、東京地検では電源は使わせてもらえなかった。 今回公開されたのは、起訴状や配川氏らの供述調書のほか、ホテル側が提出した明細書や領収書、参加者に配られた領収書などで、厚さ約十数センチ分の資料がファイルにとじられていた。調書は、配川氏と安倍氏以外の名前は全て黒塗りだった。 不開示に異議がある場合、準抗告が可能。裁判記録の公開に詳しい専修大の澤康臣教授は「制度は使わなければ検察側もますます情報を出さなくなる。積極的に活用すべきだ」と話す。 |
昔見た「ヤクザ映画」の中では、抗争相手の組長の暗殺事件は日常茶飯事だったので、親分(今では組長)の命令には絶対服従の配下の組員は、仕事を無事済ませたあと実行犯として自首して、「俺の一存でやりました」と自白して親分への責任は一切問われないという場面をよく見たものであった。
安倍晋三の配川博之元公設第一秘書の供述書を読むと、まさに「安倍晋三組長」を守るための鉄砲玉になった組員という、映画の1シーンのようである。
さて、今日はさて、いまの憲法が施行されて5月3日で75年となるのだが、改憲に積極的な在京大手メディアは措いといて、比較的よりましな読者が多いと思われる朝日新聞の、「憲法をどう考える2022 朝日新聞社 全国世論調査」がでていた。
・変える必要がある:56%
・変える必要はない:37.%
今年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻による影響も大きく、自民党の最大派閥の領袖となった安倍晋三の「憲法9条で国が守れるのか?!」という煽り発言が目に余る。
最近の危うい改憲の風潮に対して、『週刊金曜日』の憲法特集号(1375号)に内田樹が「凱風快晴」という自身のコラムに「憲法が『空語』で何が悪い」と改憲派を一刀両断していた。
| 憲法についての私の個人的な定義は「憲法は空語だ」というものである。「空語であるのが当然」であり、少し喧嘩腰で言えば「空語で何が悪い」ということである。 あらゆるタイプの「宣言」と同じく、憲法も空語である。ただし、それは「満たすべき空隙を可視化するための空語」、「指南力のある空語」、「現実を創出するための空語」である。 憲法と目の前の現実の間には必ず齟齬がある。それが憲法の常態なのである。憲法というのは「そこに書かれていることが実現するように現実を変成してゆく」ための手引きであって、目の前にある現実をそのまま転写したものではない。 だから、「現実に合わせて憲法を変えるべきだ」というのは、いわば「俺は何度試験を受けても60点しかとれないから、これからは60点を満点ということにしよう」という劣等生の言い分と変わらない。たしかにもう学習努力が不要になるのだから、ご本人はたいへん気楽ではあろうが、間違いなく、彼の学力は以後1ミリも向上しない。そのことは日本の改憲論者たちの知的パフォーマンスが彼らが「憲法を現実に合わせろ」ということを言い出してからどれほど向上したかを計測すれば誰にでもわかることである。 改憲派は「憲法九条と現実の軍事的脅威の間には齟齬がある。だから、軍事的脅威がつねにある世界を標準にして憲法を書き換えよう」と主張している。「軍事的脅威のない世界など実現するはずがないので、そんなものを目指すのは無駄だ」というのは、たしかに一つの見識ではある。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」する努力なんか誰もしてない世界で、一人だけいい子ぶってどうするんだと鼻で笑う人を見て「ちょっとかっこいい」と勘違いする人だっているかも知れない。 しかし、「人間は邪悪で愚鈍な度し難い生き物であって、これからも改善の見込みはない」というような言明は居酒屋のカウンターで酔余の勢いで口走るのは構わないが、公文書に書くべきことではない。というのは、いったんそのような人間観を公認してしまったら、これからあと、その社会の成員たちは「より善良で、より賢明な人間になる」という自己陶冶の動機を深く傷つけられるからである。 本音ではどれほど人間に絶望していても、建前上は全成員が善良で賢明で正直であるような社会を「目標」として制度設計はなされなければならない。これだけは集団として生きる上で譲るわけにはゆかない基本である。全成員が邪悪で愚鈍で嘘つきであるような社会でも「生きていける」ように制度設計することはたしかに現実的であるかも知れないけれど、その制度がよくできていればいるほど、その社会の成員たちが「善良で賢明で正直」になる可能性は減じる。 成員全員が邪悪で愚鈍で嘘つきであっても機能する社会があるとしたら、それは原理的には一つしかない。「神がすべてを統御する社会」である。神が万象を俯瞰し、成員の行動も内心もすみずみまでをも見通す社会なら、全員が邪悪で愚鈍で嘘つきであっても、社会は機能するだろう。でも人間は神ではない。だとしたら、次善の策としては「神の代行者」を任じる権力者が全成員を「潜在的な罪人」とみなして、その一挙手一投足を監視する社会を創る他ない。自民党の改憲草案を読むと、彼らがまさにそう推論していることが分かる。 「人間はすべて邪悪で愚鈍で嘘つきであるから、全権を持つ権力者が全員を監視しなければならない」という彼らの国家観と「憲法と現実に齟齬がある時は現実に合わせて書き換えるべきだ」という憲法観はまったく同型的な思考の産物なのである。 しかし、私は人間の悪さや弱さを「改善不能」とみなすことに立脚する制度設計には反対である。どういう人間を「標準的なもの」と見なすかという観点の選択によって、それ以後に出現する社会のかたちは変わるからである。「宣言」はまさにそのためのものである。「そうなったらいいな」という社会のかたちを可視化するのが宣言の手柄である。「そうなったらいいな」というのは「現実はそうではない」からである。当たり前だ。 フランスの人権宣言もアメリカの独立宣言も、シュールレアリスム宣言もダダ宣言も未来派宣言も、どれにもその時代においてはまったく現実的ではないことが書かれている。でも、そこには起草者の「そうなったらいいな」という強い願いが込められている。その「強い願い」がいくぶんなりとも不定形な未来に輪郭を与えるのである。 例えば、アメリカの独立宣言には「万人は生まれながらにして平等である」と書かれている。だが、そう「宣言」されてからも奴隷制度は86年続き、「公民権法」が施行されるまで188年を要し、BLM運動はこの宣言が「空語」であることを証明した。しかし、だからと言って「万人は生まれながらにして平等ではない」という独立時点での「現実」をそのまま受け入れてそう宣言に書き込んでいたら、アメリカ合衆国は今のような国にはなっていなかっただろう。アメリカ合衆国を少しずつでも差別のない国に作り替えていったのはこの「宣言」の力である。「空語には指南力がある」ということをアメリカ建国の父たちはよくわかっていたということである。 日本国九条二項と自衛隊の存在の齟齬について、わが改憲派はよく「こんな非現実的な条文を持つ憲法は日本国憲法だけだ」と言うけれど、これは端的に嘘である。アメリカ合衆国憲法もまた条文と現実の間に致命的な乖離を抱えているからである。 連邦議会の権限を定めた合衆国憲法8条12項には「陸軍を召集し、維持すること。但し、この目的のための歳出の承認は2 年を超える期間にわたってはならない」とある。世界最大の軍事大国である合衆国憲法は今も「常備軍を持ってはならない」と定めているのである。 この条項は建国時の「連邦派」と「州権派」の間での妥協の産物である。連邦派は常備軍を連邦政府の管轄下に置こうとし、州は連邦政府が軍事力を独占することに抵抗した。軍人は容易に時の政府の私兵となって、市民に銃口を向けるということをアメリカ市民は独立戦争で思い知らされたからである。だから、独立時点で多くの州は「常備軍を持ってはならない」という州憲法を採択した。戦争を遂行するのは職業軍人ではなく、武装した市民(militia)でなければならない。市民は戦う必要があれば応召して銃を執って戦う。戦いが終われば市民生活に戻る。 もちろん、そんなのは建国者の理想であって、21世紀の現実とは隔たること遠い。それでも、「現実と乖離しているから改憲しよう」というアメリカ市民がいることを私は知らない。それは憲法を読む度に、独立時点で建国の父たちがどのような理想的な国を未来に思い描いていたのか、その原点に戻って「めざすべき国のかたち」を知ることができるからである。この憲法を維持することによって、アメリカは今もまだ「常備軍を持たない国」を(それがいつ実現するかはわからないが)目指すことを意思表示しているのである。憲法とはそういうものである。 |
「『俺は何度試験を受けても60点しかとれないから、これからは60点を満点ということにしよう』という劣等生の言い分と変わらない。たしかにもう学習努力が不要になるのだから、ご本人はたいへん気楽ではあろうが、間違いなく、彼の学力は以後1ミリも向上しない」という件は、まさに安倍晋三そのものを指しているようである。
もっとも安倍晋三は小学校から一切の受験を経験せずに大学まで進めたのだが、すでに小学校時代から「頭の悪さ」には定評があり、こんな話もある。
平沢さんは以前その手の話をテレビでよく披露して笑いを取っていたけど（ 小学校高学年でも九九が出来なかったなどなど）、きっとその後禁止令が出たのでしょうね。ある時点から全然言わなくなったし、テレビの露出も極端に少なくなった。今はただの無力なお爺ちゃんみたいになっちゃっている。
— ふーちゃんさん (@caddieNSW) November 9, 2019
しかし、この話の裏付けは平沢本人のサイトの「プロフィール」に写真付きで載っている。
【中央が安倍晋三】
そして安倍晋三のおひざ元では、 「安倍晋三の“息の根”を止めろ。元秘書が立憲から出馬、最強の刺客で戦々恐々の元首相」ということが起きている。
2度も首相を経験しながら、キングメーカー気取りの「言うだけ番長」では、「雉も鳴かずば撃たれまい」ということになり、最後は「物言えば唇寒し秋の風」ということになるかもしれない、とオジサンは思う。
