最近、劇場化している例の話題について、
感じたことがある。
ニッポン放送株買収劇の一連の話である。
「個」のメディア=インターネット
「マス」のメディア=TV/ラジオ他
と完全に分類するのはいささか強引な気がするのだが、
こういう図式が大勢において無くもないのは事実であろう。
堀江社長のインターネットに対する寵愛は
敵対するTVを筆頭とする旧来のメディアに
対するいくつかの認識を欠いてはいまいか?
(ご本人は「最近は」敵対する気がないといっておられますが‥)
敵対買収をかけられたTVラジオの両社長が「公共性」ということを
機会があるごとに述べている。
「公共性」に対しての、司法判断として先日の
フジテレビへの株の増資が差し止められた件では
これを一概に「ライブドア」側が既存するとは
限らないという判断が下されたと報道されている。
堀江社長は以前の雑誌関係の対談の中で
旧来のメディアはなくすと豪語している上に、
そうするには傘下に置いておくことが早道
とも述べていたようだ。
TV/ラジオのメディアに公共性があると発言出来る根幹には、
「放送法」の存在がある。
「法」があるということは、
「公共財」としての義務があることに他ならない。
「インターネット」における「法」は今後どこまで
整備されるのだろうか。
現状、インターネットの本来持っている
双方向性や情報力、早さといったメリットを
「法規制」のカタチ次第とは言え生かすことなど出来るのだろうか?
う~~ん??
インターネットはその普及の中で
「個」のレベルで急速に双方向情報の
やり取りを広げてきた。
口コミ、裏話、本音トーク
無記名による発言など発言しやすさ、
情報の得やすさ、早さ
いろいろな部分がこの爆発的な進化に寄与してきたと言える。
逆に「公共財」といわれるマスメディアには
情報の裏付け、信憑性といった早さ、発言のしやすさ
といったものとは矛盾する要素が求められる。
「公共財」としての責任をきちんととっている、と
市民が認めていないことがこのマスメディアへの
反発劇の後押しになっているとTVのインタビューで
ばばのぼるさんが言っていた。
本来は「公共財」としての
責任と、報道の自由を認められている責任を
負って活動しているのがTVラジオを筆頭とする
「マスメディア」であるはずだ。
これに対して、
法整備の進んでいない現状で、
インターネットを支えている「個」へ対しての
法整備が進んでいくと仮定して、
「個」にマスメディアなみの技術や
「責任」といったものを適応出来るか?
できるわけが無い。
では、無法状態が続くか?
これもあり得ない。
いずれにしても、こういう状況の中で、
堀江社長のインターネットがマスメディアを殺す
という発言はわかった上での挑発としても
「思慮」を欠いていると感じる。
その反動のデメリットを彼は受けるはずだ。
マスと個、双方が「共存」するための
健全なバランスを
今後の進化の中で探っていかなければならない。
どちらかが「支配」することは
健全な「社会」とは言えない。
感じたことがある。
ニッポン放送株買収劇の一連の話である。
「個」のメディア=インターネット
「マス」のメディア=TV/ラジオ他
と完全に分類するのはいささか強引な気がするのだが、
こういう図式が大勢において無くもないのは事実であろう。
堀江社長のインターネットに対する寵愛は
敵対するTVを筆頭とする旧来のメディアに
対するいくつかの認識を欠いてはいまいか?
(ご本人は「最近は」敵対する気がないといっておられますが‥)
敵対買収をかけられたTVラジオの両社長が「公共性」ということを
機会があるごとに述べている。
「公共性」に対しての、司法判断として先日の
フジテレビへの株の増資が差し止められた件では
これを一概に「ライブドア」側が既存するとは
限らないという判断が下されたと報道されている。
堀江社長は以前の雑誌関係の対談の中で
旧来のメディアはなくすと豪語している上に、
そうするには傘下に置いておくことが早道
とも述べていたようだ。
TV/ラジオのメディアに公共性があると発言出来る根幹には、
「放送法」の存在がある。
「法」があるということは、
「公共財」としての義務があることに他ならない。
「インターネット」における「法」は今後どこまで
整備されるのだろうか。
現状、インターネットの本来持っている
双方向性や情報力、早さといったメリットを
「法規制」のカタチ次第とは言え生かすことなど出来るのだろうか?
う~~ん??
インターネットはその普及の中で
「個」のレベルで急速に双方向情報の
やり取りを広げてきた。
口コミ、裏話、本音トーク
無記名による発言など発言しやすさ、
情報の得やすさ、早さ
いろいろな部分がこの爆発的な進化に寄与してきたと言える。
逆に「公共財」といわれるマスメディアには
情報の裏付け、信憑性といった早さ、発言のしやすさ
といったものとは矛盾する要素が求められる。
「公共財」としての責任をきちんととっている、と
市民が認めていないことがこのマスメディアへの
反発劇の後押しになっているとTVのインタビューで
ばばのぼるさんが言っていた。
本来は「公共財」としての
責任と、報道の自由を認められている責任を
負って活動しているのがTVラジオを筆頭とする
「マスメディア」であるはずだ。
これに対して、
法整備の進んでいない現状で、
インターネットを支えている「個」へ対しての
法整備が進んでいくと仮定して、
「個」にマスメディアなみの技術や
「責任」といったものを適応出来るか?
できるわけが無い。
では、無法状態が続くか?
これもあり得ない。
いずれにしても、こういう状況の中で、
堀江社長のインターネットがマスメディアを殺す
という発言はわかった上での挑発としても
「思慮」を欠いていると感じる。
その反動のデメリットを彼は受けるはずだ。
マスと個、双方が「共存」するための
健全なバランスを
今後の進化の中で探っていかなければならない。
どちらかが「支配」することは
健全な「社会」とは言えない。