マドゥロ独裁大統領とグアイド議長の対立等を肴にW飯田のCozy Up 1/30/2019
https://youtu.be/usBOG6FwuuA
浩司：アメリカの司法省がファーウェイの副会長を起訴。これカナダで身柄捕られてます。アメリカが起訴しました。で、身柄の引渡しを要請したと。この先っていうのは？
泰之：これカナダは、もの凄い面倒臭いタマを持っちゃいましたよねぇ。
実際ですね、この景気の転換点を迎えつつあるんじゃないかと。
その大きな要因は、矢張り、米中間の新冷戦だと思うんですよね。
今、日本企業と言いますか、世界の企業が困ってるのは、米中間の関係が何処に落ち着くんだと。
所謂米ソ冷戦体制の様に、輸出・輸入品っていうのに規制が掛かって、ある意味、中国陣営とアメリカ陣営、この2つの間、各国 又、各企業が、『お前、どっちのミカタなんだ？』と踏み絵を踏まされる状況になるのか、それとも双方に、例えば、ある程度制裁を加えるだの、引くだのっていう駆け引きを続けながらも、今とそこ迄かわらない両国間関係が続いていくのか。
これを各国、ハッキリする迄、大きな投資をしたくないんですよね。実際、両国間の関係の冷え込みで、速報ベースですと、アップル社の業績が急速に悪化している様で、これ今後、中国市場に依存していた企業については、大幅な下方修正が入っていくと思います。
それを見て、アメリカの世論、そしてマーケット、後は政治のサイドが、まぁ、言って、経済的な結びつきは大切だと、だから…勿論、外交・防衛は譲れなくても、経済については、そこそこのリンクを維持していきたいと思うのか、イヤ、この経済的なやりとりこそが、情報流出の一番の原因であると。ココを締めないと、元栓締めないと―となるのか、それ決まる迄、正直、日系企業は中国にいくら投資して良いのか分かんないですよ。
浩司：あ～あ、そのリスクみたいなもんが…
泰之：そうすると、先程の月例経済報告でもですね、設備投資、又は海外への設備投資も含めて、チョッと待てと。チョッと待てモードになる。これが節約のパラドクスで、1社だけが節約すれば、その会社にとっては、確かに正しい経営判断になるんですけれども、皆で節約すると、経済全体が落ち込んで、全社損するという事も有りうる。これが景気の怖いところなんですね。
浩司：それをこの国は20年位続けてきた様な気がしますね。
泰之：まぁまぁそうですね。
浩司：デフレマインドってその事ですね。
泰之；正にその通りなんだと思います。で、これ、中国は当然、黙ってない訳なんですけれども、此処からの交渉が注目点ですね。
浩司：副首相と代表団がこれからやるという事です。
浩司：アメリカがベネズエラの国営会社に制裁。キーワードとしてはベネズエラ政変という事になるのか。トランプ政権は28日、アメリカと対立するベネズエラのマドゥロ政権の資金源となっている国有の石油会社に制裁を課す事を発表しました。
ベネズエラでは独裁体制を敷くマドゥロ政権とアメリカなどが支持し、暫定大統領への宣言をしたグアイド議長が対立し、混乱が続いております。 まぁ、マドゥロさんは元々…ベネズエラと言えばチャベスさんと有りましたが、その後継として、未だに独裁を揮っている。
泰之：実はこのベネズエラとアメリカの対立っていうのは、正に根深くてねぇ…一番ヒートアップしたのは、この前だとチャベス大統領とブッシュJr. この応酬というのが激しかったんですが、この時はベネズエラは孤立無援だったんですよ。
浩司：あっ、なる程。
泰之：90年代ですと、じゃあアメリカと対立して、何処か救いの手を差し伸べてくれる国があるのかっていうと…無い。それが分かっているから、一線を越えなかったっていう所あると思うんですね。
一方で、マドゥロ大統領の就任以来、1つは2017年に、セルフクーデターじゃないですけれども、自分自身で自分自身に対して、革命、クーデターを仕掛ける事で、一党独裁を完成させます。
そしてその直後にはですねぇ、原油価格をドル建てから、人民元建に変えると。つまりは、どちらの陣営に居るのかというのを鮮明にしてきた。
これが重要なのは、嘗て冷戦下で、様々な国での革命政権であったり、社会主義政権、なんだったら独裁政権、こういったモノが成立しえたのは、ソ連と仲たがいしたら、アメリカが居る。アメリカと事を構えたら、ソ連へというスイングが出来たからで、未だそういう状況に、世界はなっていないんですが、ベネズエラはそれに近付いていると。
こういった状況でマドゥロ大統領を支持・支援して、アメリカによる制裁を批判しているのは中国とロシアな訳ですよね。で、一方で、周辺国も含めて、寧ろ暫定大統領グアイド議長を立てていくべきだ。
で、チョッとですねぇ、ある意味で言うと、冷戦下で見られた代理戦争がこの新冷戦の中で、米中新冷戦の中で実例第1号の様な形になりつつある。これ非常に心配なんですね。
で、国内、ハイバーインフレーション。ハイバーインフレーションっていうのは、通貨の信用が落ちた時に、その通貨が紙切れになる現象ですと言われがちなんですが、実際、ベネズエラの通過ボリバリも、急速に価値を落としています。
と同時に、実は米ドルでも、食べ物を買ったり、必要物資を買うのが困難になっている。だから、通貨の信用急落と併せて、本当に物が無いっていうのも特徴なんてす。例えば、純粋な通貨価値の下落ですと、とは言え、米ドルでは買えますよと。
浩司：確かに、旧ソ連が崩壊した時に、それこそマールボロが通貨の代わりになっていた。その後、米ドルが流通して、闇では流通してとか…そういう事すら無くなっちゃったって事なんですね。
泰之：そうなんです。今、首都で食べ物、だいたい「１家族が１食」食べる位かなぁ…その位の一通りの物を買うと、米ドル換算で２万円から３万円掛かる。という事は、もう絶対的に物が無いという事なんですね。で、それに伴って、マドゥロ政権を支持していた貧困層というのが、次々と反マドゥロに変わってる。なので、これは政変も近いと考えられるんじゃないでしょうか。
https://youtu.be/usBOG6FwuuA
浩司：アメリカの司法省がファーウェイの副会長を起訴。これカナダで身柄捕られてます。アメリカが起訴しました。で、身柄の引渡しを要請したと。この先っていうのは？
泰之：これカナダは、もの凄い面倒臭いタマを持っちゃいましたよねぇ。
実際ですね、この景気の転換点を迎えつつあるんじゃないかと。
その大きな要因は、矢張り、米中間の新冷戦だと思うんですよね。
今、日本企業と言いますか、世界の企業が困ってるのは、米中間の関係が何処に落ち着くんだと。
所謂米ソ冷戦体制の様に、輸出・輸入品っていうのに規制が掛かって、ある意味、中国陣営とアメリカ陣営、この2つの間、各国 又、各企業が、『お前、どっちのミカタなんだ？』と踏み絵を踏まされる状況になるのか、それとも双方に、例えば、ある程度制裁を加えるだの、引くだのっていう駆け引きを続けながらも、今とそこ迄かわらない両国間関係が続いていくのか。
これを各国、ハッキリする迄、大きな投資をしたくないんですよね。実際、両国間の関係の冷え込みで、速報ベースですと、アップル社の業績が急速に悪化している様で、これ今後、中国市場に依存していた企業については、大幅な下方修正が入っていくと思います。
それを見て、アメリカの世論、そしてマーケット、後は政治のサイドが、まぁ、言って、経済的な結びつきは大切だと、だから…勿論、外交・防衛は譲れなくても、経済については、そこそこのリンクを維持していきたいと思うのか、イヤ、この経済的なやりとりこそが、情報流出の一番の原因であると。ココを締めないと、元栓締めないと―となるのか、それ決まる迄、正直、日系企業は中国にいくら投資して良いのか分かんないですよ。
浩司：あ～あ、そのリスクみたいなもんが…
泰之：そうすると、先程の月例経済報告でもですね、設備投資、又は海外への設備投資も含めて、チョッと待てと。チョッと待てモードになる。これが節約のパラドクスで、1社だけが節約すれば、その会社にとっては、確かに正しい経営判断になるんですけれども、皆で節約すると、経済全体が落ち込んで、全社損するという事も有りうる。これが景気の怖いところなんですね。
浩司：それをこの国は20年位続けてきた様な気がしますね。
泰之：まぁまぁそうですね。
浩司：デフレマインドってその事ですね。
泰之；正にその通りなんだと思います。で、これ、中国は当然、黙ってない訳なんですけれども、此処からの交渉が注目点ですね。
浩司：副首相と代表団がこれからやるという事です。
浩司：アメリカがベネズエラの国営会社に制裁。キーワードとしてはベネズエラ政変という事になるのか。トランプ政権は28日、アメリカと対立するベネズエラのマドゥロ政権の資金源となっている国有の石油会社に制裁を課す事を発表しました。
ベネズエラでは独裁体制を敷くマドゥロ政権とアメリカなどが支持し、暫定大統領への宣言をしたグアイド議長が対立し、混乱が続いております。 まぁ、マドゥロさんは元々…ベネズエラと言えばチャベスさんと有りましたが、その後継として、未だに独裁を揮っている。
泰之：実はこのベネズエラとアメリカの対立っていうのは、正に根深くてねぇ…一番ヒートアップしたのは、この前だとチャベス大統領とブッシュJr. この応酬というのが激しかったんですが、この時はベネズエラは孤立無援だったんですよ。
浩司：あっ、なる程。
泰之：90年代ですと、じゃあアメリカと対立して、何処か救いの手を差し伸べてくれる国があるのかっていうと…無い。それが分かっているから、一線を越えなかったっていう所あると思うんですね。
一方で、マドゥロ大統領の就任以来、1つは2017年に、セルフクーデターじゃないですけれども、自分自身で自分自身に対して、革命、クーデターを仕掛ける事で、一党独裁を完成させます。
そしてその直後にはですねぇ、原油価格をドル建てから、人民元建に変えると。つまりは、どちらの陣営に居るのかというのを鮮明にしてきた。
これが重要なのは、嘗て冷戦下で、様々な国での革命政権であったり、社会主義政権、なんだったら独裁政権、こういったモノが成立しえたのは、ソ連と仲たがいしたら、アメリカが居る。アメリカと事を構えたら、ソ連へというスイングが出来たからで、未だそういう状況に、世界はなっていないんですが、ベネズエラはそれに近付いていると。
こういった状況でマドゥロ大統領を支持・支援して、アメリカによる制裁を批判しているのは中国とロシアな訳ですよね。で、一方で、周辺国も含めて、寧ろ暫定大統領グアイド議長を立てていくべきだ。
で、チョッとですねぇ、ある意味で言うと、冷戦下で見られた代理戦争がこの新冷戦の中で、米中新冷戦の中で実例第1号の様な形になりつつある。これ非常に心配なんですね。
で、国内、ハイバーインフレーション。ハイバーインフレーションっていうのは、通貨の信用が落ちた時に、その通貨が紙切れになる現象ですと言われがちなんですが、実際、ベネズエラの通過ボリバリも、急速に価値を落としています。
と同時に、実は米ドルでも、食べ物を買ったり、必要物資を買うのが困難になっている。だから、通貨の信用急落と併せて、本当に物が無いっていうのも特徴なんてす。例えば、純粋な通貨価値の下落ですと、とは言え、米ドルでは買えますよと。
浩司：確かに、旧ソ連が崩壊した時に、それこそマールボロが通貨の代わりになっていた。その後、米ドルが流通して、闇では流通してとか…そういう事すら無くなっちゃったって事なんですね。
泰之：そうなんです。今、首都で食べ物、だいたい「１家族が１食」食べる位かなぁ…その位の一通りの物を買うと、米ドル換算で２万円から３万円掛かる。という事は、もう絶対的に物が無いという事なんですね。で、それに伴って、マドゥロ政権を支持していた貧困層というのが、次々と反マドゥロに変わってる。なので、これは政変も近いと考えられるんじゃないでしょうか。
