ひたすら日本応援歌

メディアや野党の倒閣運動にこれ以上我慢が出来ないのでブログを立ち上げました。安倍総理、安倍内閣を応援するブログです。

田中先生と寺ちゃんで「日ロ交渉術+減速中国+又、やっちゃった厚労省」1/15/19

2019-01-15 21:12:05 | 日記
田中先生と寺ちゃんで「日ロ交渉術+減速中国+又、やっちゃった厚労省」1/15/19

https://youtu.be/RFlmq_HrDTo



寺ちゃん:日露平和条約交渉開始 河野外相は昨日、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。昨年12月の日露首脳会談で両外相が平和条約交渉の責任者となって以降、二人の会談は初めて。

会談後、ラブロフ氏は記者会見で「南クリール諸島(北方領土のロシア側呼称)は第二次大戦の結果としてロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と発言し、名称変更も迫っていますが…。交渉進展の為には名称変更も有り得るのでしょうか?


田中さん:有り得ないんじゃないすかねぇ。こういうのは交渉の一環で、1つのカードを出して来て、というより、国内向けですね。で、日本にはある程度、牽制球みたいな両方の役割を果たしていると思います。


寺ちゃん:野球で言うと、先ず高めの球を一発投げてっていうところですね。


田中さん:だから、コレをあんまり真に受けないと。実際に日本側も河野外務大臣とか、この件については全然コメントしてませんよね。よくある事で、『ホラ見たことか、日本政府、外交失敗』なんて言う人がいますけれども、そんな事言ってたら、外交交渉なんて出来ませんよね。相手が全部善意で、しかも協調的にやるんだったら、交渉の必要ないじゃないですか、そもそも。特にねぇ、領土問題ですからね。相手からしたら、自分の領土だと思っていますから。だから交渉で、政府は勿論の事、メディアもあんまり振り回されない事を望むんですが、まぁ、そうはならないでしょうね。


寺ちゃん:以前、その安倍総理とプーチン大統領が二人でこれは解決するんだと言ってますよね。


田中さん:それも1つのアドバルーンというモノでね、歴代、似たような事を…例えば、橋本・エリツィンの間でね。今よりももっと密接な関係でやってましたよねぇ。1990年が最も北方領土が日本に戻ってきて、平和条約締結みたいなね、機運が盛り上がりましたよね。まだ、ロシアが経済体制的にシッカリとしていない時です。今、経済システム的には安定しています。只、景気が減速気味であるという事で、でもあんまり減速し過ぎちゃって、プーチン大統領の権限が、権力が弱まってしまうと、ロシア側から見ると領土の割譲ですからね、そんな事は国内的には出来ないだろうと、だから程よくプーチン政権が死に体って言いますかねぇ…弱まってくれないと、交渉は出来ないというのでね、まぁ、微妙なサジ加減ってありますよね。



寺ちゃん:中国輸出入額前年割れ。
中国の貿易が振るいません。中国発表した2018年12月の貿易統計(米ドル建て)によると、輸出額は前年同月比4%減の2212億ドル(約24兆円)、輸入額は同8%減の1641億ドルだった。輸出、輸入ともに前年同月の水準を下回るのは、16年10月以来2年2カ月ぶり。予想では輸出輸入共にプラスを見込んでいたんですが、予想を大きく下回りました。品目別で見ると、輸出は柱の携帯電話とパソコンが共に前年割、特に携帯電話は31%減と大きく落ち込んでおります。アップルの減産等が響いたと見られます。中国のこの輸出入額が前年割した事なんですが、田中さん、如何でしょう?


田中さん:米中貿易戦争の影響というのが輸出には出ていると。アメリカと中国の貿易の関係は非常に去年の夏以降、大幅に縮小しました。但し、その分、日本や韓国、ニュージーランドやオーストラリア、それとの間のですね貿易関係は、対中国に対してはですね、増加しているんですね。そのプラス・マイナスの差額で若干、中国側からすると減少していると。問題なのは、中国の輸入の大幅減少ですね。これ、まぁ、10%近くですよね。これは明らかに、中国国内の景気の減少、減速、これを端的に表していると思いまますねぇ。これを見る限り、中国の経済成長率は大幅な減少になっているんじゃないかと思いますね。実態は分かりません。よくある解釈は、中国の経済規模は言われているよりも大きいと。但し、経済成長率、つまり伸び率ですね、それはまぁ、簡単に言うと、粉飾されているという様な解釈なんですね。
で、一部の研究に依ると、昨年は中国はマイナス成長ではないかといわれていますね。輸入額のこの大幅減少を見ると、まぁ、マイナス成長かどうか分かりませんけど、かなり大規模な経済成長率の屈折、下方向屈折が起こっているというのは恐らく正しいと思います。去年の新車販売台数は一昨年を2.8%割込むおよそ2808万台、28年ぶりの前年割と報道されています。


田中さん:あと株価も大幅に下げてまして、中国経済を今何とかもたせているのが、不動産ブームへの投資が、未だ地方でかなり活発化しているんですね。コレに止めが刺されてしまうと、恐らく金融システム全体も狂い始めて、中国の大幅な減速、そしてヒョットしたらですね、長期停滞にいく可能性もありますね。どうしてかと言いますと、今、中国経済金融政策もフル回転している状況です。それが効かないとなると、今の中国の経済システム、経済の柔軟性が中国共産党という重しで拘束されている中でですね、打撃が大きくききかねないといった状態ですね。中国があまり停滞すると世界経済も影響を受けますし、日本も影響を受けますから、中国共産党の政治が経済の足を引っぱると。中国の成長の終りのシナリオがここにきて顕在化していると思います。


寺ちゃん:中国のアメリカへの黒字は35兆円。アメリカのメディアは過去最大の対米黒字額と伝えています。これ又、アメリカがキーキー言いますよね。


田中さん:去年の夏前迄の大幅増加が効いていて、夏以降はかなり減速しているんです。


寺ちゃん:駆け込みみたいなモンですか?


田中さん:そうですね。対中国の伸びはプラスマイナス0位になってますね。


寺ちゃん:去年のデータとは言うものの、又、アメリカ言うでしょうね。


田中さん:3月にトランプ政権が習近平に「どうにかしろ」とつきつけた期限が迫っていますが、中国側の回答はトランプ政権からすると不十分だと思いますね。特に、トランプ政権、アメリカ国内で揉めていますから、対中国で成果を出さないと、というプレッシャーも有りますんでね。まぁ、ここは米中貿易戦争の関が原的なエポックですね。



寺ちゃん:長年に渡って厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切だった問題で、これを元に計算される雇用保険とか労災保険の給付額が少なくなったケースも総額567億円にものぼります。政府の統計とこの労働行政への信頼を揺るがす不手際が分かった事を…これ…でも、又ですよね。


田中さん:公的データーの不備、年金もそうでしたが、厚労省がよく出てきますね。こういった問題が何故、周期的に厚労省から出てくるのか、それも1つ前々から疑問に思っていた事なんですが、この毎月勤労統計が、これだけイイカゲンな運用だったのかなぁと。僕も経済学者で、雇用関係は重視していて、この調査もですね、基幹データですから、頼らざるを得ない…。前々から日本は統計データの整備や研究に予算を割り当ててないんです。ここにも財務省の緊縮主義というものがですね、1番出てた所で、それを改善していこうという機運はあったんです。只、予算はあまり付かないと。今回も背景に、あんまり調査をしていなかったというのがあります。緊縮主義がデータの不備に繋がった可能性は否定できません。
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長谷川幸洋さんの見解と対する飯田浩司さんのご意見、ジックリどうぞ 1/15/19

2019-01-15 18:53:49 | 日記
長谷川幸洋さんの見解と対する飯田浩司さんのご意見、ジックリどうぞ 1/15/19

https://youtu.be/70oxPX7GXDI

1.韓国がレーダー照射した件に関して



世界的には、日本の方が圧倒的に正しいという事は知れ渡っていて、日本の勝ちだ。
「又、韓国はこんな事やってんの?」って思われてますよ。
これは以外に、寧ろ韓国側の方が焦り始めているんじゃないのかなぁと思われる。
長谷川さんが注目なさっているのは、韓国野党。
今、自由韓国党に名前が変わっているけれども、パククネ政権の時のセヌリ党。
この自由韓国党の代表者(ナギョン)が院内記者会見をして、
①「日本をあまりにも雪隠攻めし過ぎて、刺激したんじゃないか」という風な事を言ってるそうです。
②政府部内の日本に理解のある人たちが、声が出せなくなっているんじゃないかと言ってる。
これには長谷川さんもチョッとビックリ。
文在寅政権になって左翼ファッショ政権みたいな所があって、もう、政府部内は勿論、マスコミ、警察、今回示した海軍、軍隊、こういう所がもう、言わば左派で占められてしまった訳。保守派は声も出せないと。そういう状況になってきたところで、このナギョンは顔を晒してそんな事を言った。
なので、長谷川さんの推測では、ひょっとしたら、流れが変わってきているのではという話。
それと、ソウルでは、毎日の様に街頭デモが行われていて、反政権と、若い人たちは就職できないから(失業率がなんと10%)それに対する不満で、反政府的になっている。
又、文在寅に対しては、金正恩の手先じゃないかとも言っているらしい。
更に注目されるのは、こういった一連のデモは無届デモらしいんだけれども、警察が取り締まらないらしい。警察も分かっていて、ここで取り締まって、立場を明らかにすると、今度政権が変わった時に、自分達が粛清されるんじゃないかという恐れがある為。なので、無届デモも取り締まらずに放置している。つまり長谷川さんに言わせると、これが終わりの始まりだと。


2.日露平和条約交渉並びに北方領土問題に関して



最強硬派のラブロフさんは日本が世界大戦の結果を受け入れないと、交渉は難しいと問答無用。但し経済・投資・安全保障でロシアと日本は大きな潜在力があるとも指摘して、パートナーシップを発揮しようと呼びかけている。こういった言葉が長谷川さんには、中国について言っていると考えられるとか。ロシアというのは長い間、旧ソ連が共産主義での兄貴分で、中国は弟分という関係だったが、ところが今では逆転して中国が兄貴風を吹かせている。GDPが八分の一しかないから仕方がないが、決して面白くはない。プライドが傷ついている。今に見ていろという気持ちだ。
その鍵を握るのが日本からの投資と安全保障で、一緒に中国を牽制したい気持ちがあるのでは?と。
具体的な交渉になると、歯舞・色丹の2島+択捉・国後を含めた海域の権利を如何に得る事が出来るか。地元の方々も漁場が欲しいを仰っているそうな。
尚、交渉に終りはないので、引き続き話し合えば良い。


※ここで飯田さんの見解
最後に首脳同士、つまりプーチン大統領と安倍首相とで決着させる為には、この交渉が、より難しい交渉である様に見せる為に、例えば、今、家賃を上げているような状況では?



3.中国で覚醒剤で捕まったカナダ人に死刑が宣告された件に関して。



長谷川さんは、直ぐに、ファーウェイの報復であり、これは確定判決であり、ファーウェイの件が続いている限り、刑が執行される事はないだろうとの見方。
尚、孟晩舟がアメリカに身柄を引き渡されるかどうかが決まるのは、2月6日以降。



4.毎月勤労統計調査が不適切な方法で行われていた件に関して。



又、厚労省かと長谷川さんがご立腹。この調査の結果を元に、雇用保険の支給額が決めれていた、それも2004年から…。そもそも予算案を修正して閣議決定しなおすというのが異例中の異例だと。でも、実は分かっていて、気付いたから、コッソリと修正していたとか。チャンと発表しないと。


ここで、飯田氏が尤もなご意見を。わざわざアンケートしなくて、そもそも源泉徴収で把握してるじゃん。その生データは使えないの?という話。

そこに長谷川さんが、これ東京都の方から申し入れがあったから、こんな事になったとか。でも、飯田さんが仰る様に、データは有るんだから、役所が別だからこういう事になるんだったら、国税庁と厚労省を一緒にしたら?イイですねぇ。無駄な役所は統廃合!



5.台湾で新内閣が発足した件に絡んで中国経済等…。


右が蘇貞昌氏

⾏政院⻑(日本の首相に相当)には、⺠進党の重鎮で、陳⽔扁総統時代に⾏政院⻑を務めた蘇貞昌(そ・ていしょう)氏(71)が再登板した。⾏政院副院⻑に陳其邁(ちん・きまい)⽒。しかし、いずれも統⼀地⽅選(市長選)に⺠進党候補として出⾺し、敗れた人たちばかりなので、来年の総統選挙まで1年チョッとの為、それ迄の選挙管理内閣的ニュアンスもあるだろう。
アメリカは昨年末アジア再保障イニシャティブ法案に大統領が署名して成立しています。これは何かというと、台湾をシッカリと守る法案で、台湾に対する武器売却、アメリカ高官の台湾訪問等を謳った法案。アメリカは台湾防衛に対して、明確な姿勢を示している。
長谷川さんによると、石平さんが産経出版から「中国人の善と悪は何故逆さまか」という本を最近出版されたそうで、その中で、中国という国は、皇帝政治時代から伝統的に対外拡張していかないと、自分の政権政党の正当性を証明できないと仰っているとかで、それをご覧になって、何故、中国が台湾に固執するのかが分かったと仰いました。いつも核心的利益と中国は言うが、この台湾を見捨てると、習近平体制の正当性が疑われかねないからだそうです。だから、台湾であり、南シナ海であり、東シナ海なんだとか。


ここで飯田さんが良い所を突いてきます。中国は北に拡張したくても、ロシアだから、チョッと厳しい。東の日本もアメリカの後ろ盾があるから、なかなか難しい。となると台湾や南シナ海しか無いと。

ここで習近平が新年の談話の中で基本的には平和的解決だが、武力行使も選択肢と言っていた事に触れ、習近平が1つの中国と言いつつ、1国2制度に言及し、この2つをリンクさせた事にも触れ、アメリカとの貿易戦争で緊張が高まり、且つ、今経済も停滞している時なので余計に対外的に拡張の方に目を向けるのでは?野心むき出しとの話も。

自動車販売が28年ぶりに停滞している話もあり、貿易に関して言えば、輸入・輸出共に減っている。又、華南米国商工会議所の調査で、アメリカ企業の7割が生産ラインの全部又は1部を縮小する、投資は当面様子見するとあるので、相等マズイ状態なのに、経団連のトヨタを筆頭に日本企業だけが何故か、中国に流れ込んで行っている。長谷川さんも『大丈夫かなぁ…もうチョッと慎重に考える時期じゃないかなぁ…』って心配されてました。


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