ひたすら日本応援歌

安倍総理・安倍内閣応援のブログでしたが、諸般の事情により、今後は、菅義偉内閣を応援します ガースー (^^)/

渡邊哲也さんが解説 日本着々とコリアに!②

2019-01-21 02:05:51 | 日記
渡邊哲也さんが解説 日本着々とコリアに!②

https://youtu.be/VOKBOW68DMQ



過激な意見って面白いですし、過激な意見は私も好きなんだけれども、過激にやったからと言って、国際社会の合意を得られる訳ではない。日本は法治国家です。法律を守ります。条約を守ります。

ですから世界的にもアンケートでもですね、日本は約束を守るという事に対しての評価、非常に高い。世界で1番、2番位高い。この約束を守るという事に対する評価を韓国の為に失うのは勿体無い。

ですから、日韓基本条約という日本と韓国が国交を結んだ時の条約、それに伴う賠償権請求協定、この賠償権請求協定に依って、韓国側の保証は全て韓国政府が負うとしていますので、国内問題として。ですから韓国政府が、所謂、新日鉄の賠償を全部払えばいいだけの話なんです、簡単に言えば。

で、この3条の中に問題が生じた場合、第三国を交えた和解協定をやるという事が入っておりまして、これは日本側が求めたと。求めたので、協定に基づいて30日以内にそれを開くと日本側は求めています。韓国側が応じない場合、国際司法裁判所に持ち込む。

国際司法裁判所に持ち込んだところで、韓国側が国際司法裁判所に出て来ない可能性があると。出て来ない場合、日本側は日本側の出来る事を粛々とやっていくべきである。

先ず、ノービザの廃止。留学生ビザの廃止。この2つをするだけでかなりのダメージが出る。これは政府がやる事。民間ベースで出来る事はいくらでも有るんです。民間ベースで出来る事で一番簡単なのは銀行なんですね。韓国の国策銀行、所謂「輸出入銀行」・「産業銀行」・「企業銀行」という貿易決済用の銀行があるんです。この貿易決済銀行がもう、信用状を受け取ってもらえない、輸出信用状を受け取ってもらえない。

例えば日本の業者が韓国の業者に物を売る時、お金を貰えるか心配じゃないですか。ですから、先に担保になる信用状を受け取っておくんです。届いたら、その信用状を換金するという作業をする訳です。それに依って安心した取引が出来る。これが信用状取引って言うんですけれども、この信用状が国策銀行が発行する信用状すら信用度が低いので、なかなか流通しない。

更にアメリカ当局はですね、北朝鮮と制裁破りをしている向きが有りましたので、ニューヨークの韓国の銀行の支店長を全員集めてですね、このままだったら、金融制裁の対象に成り得ますよという脅しをかけた。

それに依って、JPモルガン等、アメリカのドル取引をしている銀行が、韓国との直接送金をやめ始めているという状況の中で、日本の銀行の支援がなければ、韓国はもう決済も出来ないんですよ。

で、今ですね、日本の銀行、三菱とみずほが3月迄のクレジットライン、所謂保証枠を与えています。で、みずほは別枠で保証枠を与えていると思います。3月に保証枠が切れるんだから、先ず廃止すれば良いんですよ。それだけでも大きなダメージを与えられます。今、韓国、大変な状況になっているんですね。

文在寅の誤った経済政策に依ってですね、最低賃金を思いっきり引上げちゃったもんですから、中小企業がドンドン倒産していると。人件費が払えなくて倒産していると。特にファーストフードなんかが酷い事になっていて、鶏肉加工が2倍にまで上がっちゃって、大変な事になってるんですねぇ。

今、韓国の方が日本より消費者物価が高い様な状況になっています。何の為に韓国に行くのか分からないって状況になっているワケですけれども、そういうような状況で更に日本が、資金的な支援、援助を引揚げれば、大ダメージになる事が想定できます。

韓国は三菱まで敵に廻してますからね。三菱グループっていうのは日本のコルレス、所謂外為決済用の銀行口座を持っている一番最大の銀行ですから、此処を敵に廻して、韓国は単独でやっていけるのか―という事なんです。これをやっていくだけで、政府は何もしなくても、韓国は干上がっていく訳です。

こういう時一番イイのは兵糧攻めで、目立たないように兵糧攻めをしていって、外交的な軍事的なオプションを出来るだけ避ける形で、相手を干上がらせていくというのが一番イイ形だと思います。

第二次世界大戦の時も日本はABCD包囲網で、資源を全て止められたから破綻したワケで、だから分かっているワケで、アメリカ当局も金融制裁やってるメンバーは1980年代の冷戦を経験しているメンバーなんで、この攻防規制から全部仕組を知っている人達ですから、実際に運営していますから、

で、アメリカ側から、かなり韓国の今の行動に対してですね、疑念を持っており、逆に言うと、在韓米軍撤退も視野に入れているので、その状況で逆に日本はかなり強気に出ていると同時に、フランスやイギリスが日本海に北朝鮮の背取りを名目に、核とですけれども、もし北朝鮮が核とミサイルを放棄しない場合、そのまま北朝鮮包囲網として、フランス軍、イギリス軍、オーストラリア軍、インド、日本自衛隊、アメリカ軍は当然ですけれども、アメリカ軍が主導して、真空パック構想、日本海側から朝鮮半島船全体をですね、防衛ラインで守ってしまう。

中国側が手出し出来ない構図にしてしまった上で、何らかの制裁を掛けていく。所謂封じ込め。半島ごと封じ込めという戦略も一つの戦略として出てきていると。



それと今、フィリピンのスービックの海軍基地、スービックの海軍基地というのはアメリカの海軍基地の中で最大のモノだったんですけれども、これを復活する話が今進んでいるんですね。

これ2015年に、オバマ大統領と、前のフィリピン大統領との間で合意したんですけれども、日本の自衛隊が支援するという事で合意したんですが、ところがドゥテルテ大統領とオバマ大統領が喧嘩しちゃって出来なくなっていた。

これが今、一気に進もうとしているんですね。スービックの海軍基地は港ですから、港湾ですから、整備済み。ですから補給基地と基地のセーフティーゾーンを切るだけでイイと。更にですねぇ、このスービックが完成すると、既にアメリカは台湾島の高尾とキルを包み込む形で航空の自由作戦をやったんですね。



で、スービックを作らないと、台湾を守れないんです。台湾が最前線になっちゃいますから。スービックが使えると台湾が守れて、沖縄が、今最先端になっているんですね、中国向け、南シナ海向けに於いては。

これが南シナ海向けへの後方支援基地になって、今度は朝鮮半島に向いたのに切り替えられるという訳です。

ですから、これが、1年とか非常に速い速度で作戦計画としては、前倒しで進んでいるというのが、今回の安倍総理の欧州歴訪及び今起きてる背取り問題から見える世界の真実なんじゃないですかねぇ。


背取りとか密約とか言われていますけれども、そんなとこから、随分話が広がって、日本の未来の姿迄見えてきましたね。


背取りを理由にしているだけで、フランスもイギリスも、背取りをやっていようがいまいが構わず、軍を置いておくという事ですから。イギリスは方向転換を狙ってますよ。




渡邊哲也さん解説 日本着々とコリアに!①

2019-01-21 01:54:06 | 日記
渡邊哲也さん解説 日本着々とコリアに!①

https://youtu.be/VOKBOW68DMQ

韓国側が言っている事が二転三転四転五転六転とコロコロコロコロ変わる訳ですよね。防衛省も証拠映像を出して、日本側に落ち度は無いという事を提示したと。

それでも韓国側が非を認めない為に、今度は英語版も作り、韓国版も作って公開しているというのが現状。

それに対して、韓国側はですね、所謂日本の防衛省の映像を加工した物を自己の正当性を謳う物として出してきて、これでは何のエビデンスにもならないと言われたから、逆ギレしているという様なのが今の状況なんですね。





そんな中、安倍総理は、ヨーロッパ歴訪され、それと同時に外務大臣・防衛大臣もヨーロッパを廻ったという状況。韓国の問題、これと徴用工問題、様々な韓国とのギクシャクの中でですね、安倍総理や閣僚達によるヨーロッパ外交が行われ、先頃、帰国されたという事ですね。





その中で安倍総理がオランダに行った後、イギリスに行って、色んな話し合いをし、共同声明を出しました。これなかなかニュースで出る事が無いものですから、敢えて説明したいんですけれども、外務省のサイトでこの日英共同声明の原文が手に入ります。是非、お読み下さい。

まぁ、仲良くしましょうという事なんですが、戦略的パートナーシップとか色々出てきますが、6項目目が安全保障に関する物です。東南アジア、アフリカの能力ですね、そしてこれに依り、テロ防止ですね。で、7項目目。ここ見て下さい。

英国は,4隻目となる王立海軍艦艇「HMS モントローズ」を 2019 年早期に日本に派遣し、北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議の履行を支援するため、違法な海上活動に対して警戒監視活動を行う。

我々は北朝鮮籍船舶が関与する違法な「瀬取り」のような疑わしい海上活動に対する警戒監視活動を通じたものを含む両国のコミットメントも再確認した―とある訳ですね。その後、色々経済協力が入ってくる訳ですが、これ全体的に見ると完全に日英同盟とも言える、軍事迄含まれた、軍事宣言になっているという事なんです。



その裏表で外務大臣・防衛大臣の閣僚会談、これは日本とフランスの間で開かれました。これも外務省で読めます。特にアフリカ及びアジアの第三国における協力を促進していく―これは中国を見据えたというモノです。

フランスの海洋領土の約70%以上は、太平洋にある、実は。仏領インドシナを初めとして、タヒチ・ニューカレドニア等です。ですから、中国の進出をフランスとしてもほっとけないと。他人事ではありません。

国連安保理改革の一環として,日本が常任理事国となることに対する 支持を再確認した。また,両国はユネスコにおける日仏協力を強化することで一致した。

これも非常に意味深で日本の常任理事国支持をユネスコに対して、中国と韓国が慰安婦問題で嫌がらせをズッとしていた訳ですよ。これに対する抑止力を加えた。フランスを仲間に引き入れたと。

瀬取りを含む北朝鮮の制裁回避について,フランスも海上哨戒機及び艦艇といったアセットの派遣を通じて,違法な海上活動に対する監視活動 への貢献を強化する意図を表明した。

つまりですね、日本海にイギリス軍とフランス軍が日本の自衛隊基地から出て行くという事が確定した訳ですよね。更に武器の供与協力、例えば防弾とか食料ですね。船ですから、途中で足らなくなる場合がある。

これを日本側から自衛隊が供給するという様な相互契約も結ばれておりますので、当然、中長期の展開が出来る様にしているというのが今の状況で、何故、安部総理や外務省がこの様な条約、声明の中に条項を入れてきたかという事になってくる。

そして此処からが本題のテーマになってくるんですね。韓国の話になってくるんです。今回の照射事件、いくつかの疑問点がございます。

何故、韓国の艦艇が日本の自衛隊の哨戒機に対してレーダー照射をしたのかという事ですね。要は追い払いたかったという事が想定出来る訳です。

あの地域は日本のEEZですから、当然、日本に統治権がある訳で、追い出すのはおかしいという事になる訳ですね。

当初、韓国は漁船を救出する為にレーダーを照射したと言っていた。救出作業をしていたと言っていた。

が、1月7日に行われた自民党の国防安全保障合同会議で、海上保安庁は北朝鮮漁船からの救助の信号を受けていないという事が出ている訳ですね。日本の排他的経済水域にありながら、日本がSOSを受けていないのに、何故韓国側がSOSを受ける事が出来たのかというのが大きな疑問なんです。

当然日本の方が、申し訳ないですけど、韓国より哨戒機も含めて、受信技術・傍聴技術が高い訳ですよ。なのに海上保安庁は受けていない。で、その議員によりますと、都合が悪い現場を抑えられて、レーダーを照射して追い払おうとしたのであれば、辻褄が合うという意見が出たと。

嘗てから、韓国軍や韓国の艦艇が絡んで北朝鮮との間で背取り行為や、金品の引渡し、人の引渡しを行っていたのではないかという噂はあったんです。噂なんですね、あくまでも。で、この噂がある所で、P1の哨戒機が、その現場を抑えようとしたのではないかという事が想像出来るんですね。

で、それを抑えられてしまうと、韓国側はこれは国連の安全保障理事会の制裁違反という事になりますから、セカンダリーオプション、所謂二次的制裁対象になるんです。

所謂鬼ごっこみたいなもので、金融制裁というのは金融制裁の対象と取引をしてると、取引をしていた人も鬼になって、取引しちゃいけなくなる。国際金融の輪から外されるんです。

アメリカはですね、SDNリスト、制裁リストというのを提示しておりまして、このSDNリストに有る名前と金融取引、送金とか取引を行うと、当然その人も鬼になる。金融制裁の対象となる。

銀行等がそれに関わった場合、例えばフランスのBNBパリパという銀行でいうと1兆円の罰金と1年間のドル取引禁止というモノを抑えられた。

更にマカオの銀行、Banco Delta Asiaの場合は破綻迄してしまったといった状況の中で、韓国の文在寅政権はですね、北朝鮮との間で、色々密約をしていたのではないかと言われておりまして、異常な程、北朝鮮大好きな文大統領、軍部もですねぇ、現在統制がとれないと言われておりまして、軍部の中でも、嘗て親日派、親米派と言われる人々がドンドン追い出されていってると。

で、外務省の窓口もですね、新米ロビーとジャパンロビーという日本側と繋がりのある人、アメリカ側と繋がりのある人はドンドン排除されている中で、アメリカ側も交渉相手がなかなか分からないと。

日本側も交渉パイプそのものが有るのかどうか分からないという様な状況になりつつあるというのが現状で、そんな中で、又、徴用工問題で差押さえとかですねぇ、有効な国際条約に基づかない違法な差押さえですとかねぇ、一応、国際法上はですよ…とか、日本に対する嫌がらせ行為を続けているという韓国。

さて、これに対して、日本側はどの様に対応したら良いのかという事ですね。