悪質商法、高齢者が標的に…業者にリスト流通(読売新聞) - goo ニュース
-----------------------------------------
認知症の高齢者を狙う悪徳商法が後を絶ちません。
切っ掛けは無料で商品を与えたりアンケートを採って個人情報を集める。
そしてリストを作成してターゲットを絞り高額商品を売りつけたり、リフォームなどの契約を締結させるというもの。
うまい話には裏があることは誰でも知ってることなのに、最近の激安商法の一種だと勘違いするのかも。
いまではジーンズが500円で買える時代だもの、仕方ないことよね。
そのリストが同じような悪徳業者間で流通して、多重債務を抱えることになってしまう。
高齢者は年金で生活してるから、ある意味定期収入がある。
ここを狙ってるのね。
さらに高齢者は外出しないことが多く、買い物もあまりしないから支出が抑えられ意外にお金を貯めてる場合もあるらしいし。
一人暮らしの高齢者の場合は相談する人が近くにいないことから、
一人で全てを抱え込んでしまい、悪徳業者に集中的に狙われてしまう危険性もある。
全くひどい話です。
わたしはやっぱり制限能力者制度を利用するのが一番いいと思うのよ。
以前の禁治産制度より利用しやすくなってるし、後見人に法律関係者を指名することもできる。
本当は親族が一番いいんでしょうけど、身寄りのない人の場合は難しいからね。
この制限能力者制度を利用できれば、高齢者は単独で契約などの法律行為をすることができなくなる。
単独で契約しても制限能力者ということを理由に取り消すことができる。
この情報が悪徳業者間に流れることでリストから除外されるでしょ。
まぁ現実的には任意後見制度を利用するのがいいかなぁ。
こちらの方は高齢者などが判断能力のある間に任意後見契約を締結するものです。
裁判所が関与することがないので手続き的に容易であるという利点がありますね。
契約内容は公正証書で作成され登記されるので公示的にも効果はあります。
ただ認知症の場合は、
自分が制限能力者であることも分からなくなってしまい、お金を払ってしまう可能性がある。
もしかしたら契約を締結したことさえ分からなくなってる危険性もある。
認知症というのは古い記憶は残ってるんだけど、近い記憶が残らない。
言い換えれば近い記憶からなくなっていくらしいのよ。
古い記憶は思い出として大切なんでしょうけど、近い記憶がなくなると社会生活自体が難しくなる。
テレビで放送されていたけど、東大工学部を卒業したエリート技師が認知症になり、どんどん記憶がなくなっていくのよ。
本当に10分ぐらい前に言われたことを忘れてしまっているのね。
しかもその認知症の進行を本人が認識してるというのが気の毒で…。
このような高齢者の被害を防ぐには、やっぱり家族と一緒に生活することが一番いいんでしょう。
でも、認知症の場合はそれが難しい。
話し相手をするにも同じ話題を何回も繰り返したり、逆に話題がどんどん変わって関連性が維持できなかったり。
精神的な介護をすることで介護する側がノイローゼになることも…。
こんな時は近所づきあいが効果的なんでしょう。
近所で情報を共有し合い助け合うことで高齢者の生活防衛も可能になる。
でもいまは近所づきあいがない場合が多いよね。
昔からのつきあいも希薄になってきて、いつの間にか周囲に知り合いがいなくなってるという状況になっていることも。
特に都心部はマンションが多いからね。
マンションの場合は周囲の人たちとのつきあいどころか、同じマンション内の人たちとのつきあいさえないことも…。
最終手段としては介護施設に入ることということになってしまう。
自分の家が一番落ち着くんでしょうけど、生活防衛ができなければ悪徳業者のターゲットにされてしまい、
財産全てを奪われてしまう可能性が高い。
本当に全てを失ってしまうのよ。
悪徳業者は全てを奪い尽くしてしまうでしょう。
一つの会社だけじゃなく複数の会社がどんどん侵入してくるから、罪悪感も減少してるんでしょう。
うちだけじゃないぞってね。
このような悪徳業者に対する罰則を大幅に加重するとか、
刑事罰だけではなく民事的な処分も強力にする必要があるでしょう。
そして、高齢者保護の法的整備も充実させなければ…。
-----------------------------------------
認知症の高齢者を狙う悪徳商法が後を絶ちません。
切っ掛けは無料で商品を与えたりアンケートを採って個人情報を集める。
そしてリストを作成してターゲットを絞り高額商品を売りつけたり、リフォームなどの契約を締結させるというもの。
うまい話には裏があることは誰でも知ってることなのに、最近の激安商法の一種だと勘違いするのかも。
いまではジーンズが500円で買える時代だもの、仕方ないことよね。
そのリストが同じような悪徳業者間で流通して、多重債務を抱えることになってしまう。
高齢者は年金で生活してるから、ある意味定期収入がある。
ここを狙ってるのね。
さらに高齢者は外出しないことが多く、買い物もあまりしないから支出が抑えられ意外にお金を貯めてる場合もあるらしいし。
一人暮らしの高齢者の場合は相談する人が近くにいないことから、
一人で全てを抱え込んでしまい、悪徳業者に集中的に狙われてしまう危険性もある。
全くひどい話です。
わたしはやっぱり制限能力者制度を利用するのが一番いいと思うのよ。
以前の禁治産制度より利用しやすくなってるし、後見人に法律関係者を指名することもできる。
本当は親族が一番いいんでしょうけど、身寄りのない人の場合は難しいからね。
この制限能力者制度を利用できれば、高齢者は単独で契約などの法律行為をすることができなくなる。
単独で契約しても制限能力者ということを理由に取り消すことができる。
この情報が悪徳業者間に流れることでリストから除外されるでしょ。
まぁ現実的には任意後見制度を利用するのがいいかなぁ。
こちらの方は高齢者などが判断能力のある間に任意後見契約を締結するものです。
裁判所が関与することがないので手続き的に容易であるという利点がありますね。
契約内容は公正証書で作成され登記されるので公示的にも効果はあります。
ただ認知症の場合は、
自分が制限能力者であることも分からなくなってしまい、お金を払ってしまう可能性がある。
もしかしたら契約を締結したことさえ分からなくなってる危険性もある。
認知症というのは古い記憶は残ってるんだけど、近い記憶が残らない。
言い換えれば近い記憶からなくなっていくらしいのよ。
古い記憶は思い出として大切なんでしょうけど、近い記憶がなくなると社会生活自体が難しくなる。
テレビで放送されていたけど、東大工学部を卒業したエリート技師が認知症になり、どんどん記憶がなくなっていくのよ。
本当に10分ぐらい前に言われたことを忘れてしまっているのね。
しかもその認知症の進行を本人が認識してるというのが気の毒で…。
このような高齢者の被害を防ぐには、やっぱり家族と一緒に生活することが一番いいんでしょう。
でも、認知症の場合はそれが難しい。
話し相手をするにも同じ話題を何回も繰り返したり、逆に話題がどんどん変わって関連性が維持できなかったり。
精神的な介護をすることで介護する側がノイローゼになることも…。
こんな時は近所づきあいが効果的なんでしょう。
近所で情報を共有し合い助け合うことで高齢者の生活防衛も可能になる。
でもいまは近所づきあいがない場合が多いよね。
昔からのつきあいも希薄になってきて、いつの間にか周囲に知り合いがいなくなってるという状況になっていることも。
特に都心部はマンションが多いからね。
マンションの場合は周囲の人たちとのつきあいどころか、同じマンション内の人たちとのつきあいさえないことも…。
最終手段としては介護施設に入ることということになってしまう。
自分の家が一番落ち着くんでしょうけど、生活防衛ができなければ悪徳業者のターゲットにされてしまい、
財産全てを奪われてしまう可能性が高い。
本当に全てを失ってしまうのよ。
悪徳業者は全てを奪い尽くしてしまうでしょう。
一つの会社だけじゃなく複数の会社がどんどん侵入してくるから、罪悪感も減少してるんでしょう。
うちだけじゃないぞってね。
このような悪徳業者に対する罰則を大幅に加重するとか、
刑事罰だけではなく民事的な処分も強力にする必要があるでしょう。
そして、高齢者保護の法的整備も充実させなければ…。