中国人による土地の買い占めが問題視されているのに、なぜ規制する法律ができないのか？青山繁晴氏がその理由を述べた。
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青山繁晴：「山田宏さんと『なぜ中国人や中国資本による日本の土地の買い占めを自由民主党が防げないのか、そこに斬り込んでいきましょう』と決めた。しかしやり始めた途...端、物凄い圧迫がかかってきた。これは自由民主党の内部からです。
正直言うと私は失うものはないんです。政治献金は受け取らない、政治資金パーティはしない、後援会もありません、支持団体もない、選挙区もつくりません。ですから僕にはある意味、手は出せないんです。しかし自民党議員は失うものたくさんあるわけです。
山田宏さんの他、僕が議員になる前から、こういうことに動いている人がいる。ところが物凄い圧迫がかかって、例えば自由民主党の特命委員会だとか、部会であったり、中国の土地の買い占めを防ぐ動きはことごとく封じられてきた。
憲法からして日本の国土を守る概念がない。憲法9条には国を守る概念がない。拉致されようが、土地を奪われようが、竹島を侵略されようが、北方領土を奪われたままであろうが、尖閣が奪われそうでも、何もしてはいけないのが日本なんです。
これは国民の生命と安全だけではなくて、土地も、水も、空気も守る手段がない。憲法にこの裏打ちがないから、その下の法律で作れるかと言うと難しい。法制化するために部会とか特命委員会で議論するのに専門家の法制局に入ってもらうが、最終的には『裏打ちがないから規制は無理だ』と潰される。
それだけではなくて、内部の組織を作ろうとすると『これはやめておいた方がいいよ』と言ってくる。『何のために』と聞くと『選挙のために』。これは自公連立、特に衆議院は小選挙区の多くが公明党創価学会の支援を受けているわけですから、その公明党創価学会の考え方は『中国と土地の関係で事を荒立ててはいけない』なんです。
公明党の方にも中国資本の土地のことを聞きましたが『ちょっとそれは』と曖昧にされるんです。
特に公明党と深い関係の自由民主党の議員に聞くと『土地の問題をやると小選挙区で公明党の支援がなくなる恐れがあるので、青山さんの邪魔はしないけれど、私がやるわけにはいきません』と言うことをこの2年の間、どれほど聞いたか。
だから今、選挙に落ちてもいいから、これに取り組む同志を増やすことから、時間はかかってもやっている」
（平成30年7月20日 「青山繁晴が答えて答えて答える！」）
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これが日本の政治の現実である。
つまり中国共産党は公明党を使って自民党を抑えているということだ。
国会議員の最も弱みである「選挙」をダシにしてである。
これでは中国による土地の買い占めはやりたい放題である。
ここでつながるものがある。なぜ国交大臣は公明党なのか、である。
これは大きなキーポイントである。
公明党大臣の指示を受けてか、国交省は中国人など外国人による土地の買い占めのために「不動産取引の実務マニュアル」をつくっている。
ここには「外国人を理由に土地取引の拒否は人権差別となる」とあり、その理由は「日本は国際人権B規約や人種差別撤廃条約といった人種差別を根絶する条約に批准・加入しており人種差別を禁止しています。そのため不動産取引において外国人を理由とした取引拒絶は不動産所有者等が損害賠償請求の訴訟を提起される可能性があります」と書いてある。
国交省自らが中国人の土地買収をバックアップしているのだ。
しかも与党たる自民党議員が公明党創価学会の票が欲しいために、本来国のために言わなければならないことを知っていながら見て見ぬふりをしているのだ。
こんな者が国会議員になって、日本が取り戻せるのか？
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ