読売社説第三弾を読む

読売新聞の９月１８日、１９日の社説は、ジャーナリズムしての読売新聞のクオリティレベルを露わなものにする歴史的資料でしたね。
あざらしサラダさんは♪本当にプロが書いた社説なの？とあきれかえり、カトラーさんは読売新聞が死んだ日と断じます。
もっともぼくは、読売新聞大阪本社社会部の故黒田清氏や大谷昭宏氏などのいわゆる「黒田軍団」を放逐した時点で既に死んだと思っていますがね・・・。

２０日の社説はどうなのか？
ふだん社説なんて読まないのですが、今日は早速目を通しました。
第１弾、第２弾との違いはどこにあるのでしょう。

１．あからさまな選手会批判は影を潜めた。

第１弾、第２弾の社説は首領様であるナベジョンイル氏の歓心を買うための、読売グループ内の幇間社説とぼくは理解しているわけですが、第１弾、第２弾でヨイショの効果は上ったと執筆者が思ったためか、他の報道機関が選手会支持であるとことに配慮したのか、ブログを含め嵐のように吹き荒れる読売社説批判にたじろいだのか・・・？
とはいえ、選手会に批判的トーンは崩していませんし、経営者サイドの正当性を主張することも忘れていません。

２．根来コミッショナー提案をベースにした着地を主張している。

コミッショナーはハーフスイングのくせに振り逃げしようとしているわけですね。
でそのハーフスイングにあたるのが、３項目のコミッショナー提案。
１７日の労使交渉の場で、選手会がその具体的内容を質したのに経営側は答えられず、そのまま議論としては流れてしまった代物です。
次回の労使交渉では、ここから議論を始めようという腹なのでしょうか。

大正の初めに、憲政の神様といわれる尾崎愕道が、党利党略のために天皇を使う時の桂内閣を、「玉座を胸壁とし、詔勅を弾丸となす」ということばで痛烈に批判したことがありましたが、読売新聞は「コミッショナーを胸壁とし、社説を弾丸」として、自らの正当性を印象付けようとしているわけです。
そうか、昨日の新聞紙面を無駄に使っていた根来コミッショナーのインタビューの背後にはこんな意図があったのか。

野球協約には、
第８条 （職権）
（１）コミッショナーは、日本プロフェッショナル野球組織を代表し、これを管理統制する。
（２）コミッショナーが下す指令、裁定、裁決ならびに制裁は、最終決定であって、この組織に属するすべての団体と個人を拘束する。
「以下略」

とあり、コミッショナーに全能の権威を与えています。
根来コミッショナーは今月末には辞任するようですが、とんでもない指令・裁定を最後っ屁としてひりだすよう、現在裏側では読売新聞が説得活動を続けている可能性を否定できませんね。

事実、かつての江川騒動の時には、当時の金子鋭コミッショナーはそうしてやめて行ったのですから・・・。

ライブドアの視点で野球協約を読むと

大西宏さんが、プロ野球経営者は、選手批判でなく、ファンが納得し共感する解決策を示すべきだと指摘するように、いまや対立の構図は、経営者対選手会から、経営者対ファン及び一般社会に移行した感がある。
今後、経営者は一般社会に対するアカウンタビリティ（説明責任）を問われ続けるだろう。
現在の焦点は次の２点だと思う。
１）パ５チームで来期ちゃんと運営できるのか。
２）新規参入の審査になんでそんなに時間がかかるのだ。

最初の疑問は、選手会の疑問でもあり、だからこそ来期のシミュレーションを要求したわけだが、経営者側は近鉄とオリックスの財務状況の開示でお茶を濁してしまい、説明責任を果たしえていない。
ファンは古田会長の「セ６チーム、パ５チームという状況はいびつだ」発言に共感している。

２番目の新規参入の審査については、ライブドアの立場で野球協約を眺めて見よう。

第３１条 （新たな参加資格の取得、または譲渡、球団保有者の変更）
　新たにこの組織の参加資格を取得しようとする球団は、その球団が参加しようとする年度連盟選手権試合の行なわれる年の前年の１１月３０日までに実行委員会およびオーナー会議の承認を得なければならない。
　すでにこの組織に参加している球団が左記の各号のいずれかに該当するときも同様とする。
　ただし特別の事情がある場合は、実行委員会はこの期限を延長することができる。

第３５条 （審査の手続き）
　実行委員会およびオーナー会議は、球団から第３１条による承認の申請のあった事項にかんし、申請を受理した日から３０日以内に申請事項にたいする決定を球団に通達しなければならない

素直に野球協約を読めば、９月末に申請すれば１０月末までに実行委員会およびオーナー会議で結論を出さなければならないということだ。
もし、ＮＯの結論が出た場合どうなるだろう。

第３６条の３ （資格喪失の異議）
　実行委員会から参加資格喪失の決定を通告された球団は、この決定を送達された日から１５日以内にコミッショナーへこの決定にたいする異議の申し立てを行なうことができる。

この異議申し立て条項は、「参加資格喪失球団」に関する条項で、「新参加球団」については該当条項がない。これが適用できるかどうかは微妙なところだが、門前払いを食ったなら、１０月末日までに、即日異議申し立てと再申請を行い、拒否されたら仮処分申請を申し立てることで、世論の後押しを期待すべきだろう。
このあたりになってくると、世論の風向きを読んで政治家が介入してくることが考えられる。
サプライズ純ちゃんも何か発言しそうだし、浅野宮城県知事も黙ってはいまい。
人気取りの陣笠先生も動き出しそうだ。


ライブドアの申請上の瑕疵は球場問題。

第２９条 （専用球場）
　この組織に参加する球団は、年度連盟選手権試合、日本選手権シリーズ試合、およびオールスター試合を行なうための専用球場を保有しなければならない。

第３０条 （球場使用）
　所属連盟会長は前条による球場使用につき満足が得られない場合、実行委員会へ、その球団の参加資格の喪失の決定を要求することができる。

県営宮城球場は収容人員、28,600人。他球団と比較すると圧倒的に少なく、現状では日本シリーズやオールスター戦開催の要件を満たしているとは思えない。これを理由に拒否される可能性がある。


今回の問題の解決のためのボールは経営者サイドにあるといっていいだろう。
経営者サイドは、いままで述べてきたような状況を読み込みつつ、社会に対しアカウンタビリティを発揮することが求められているということだ。当面、以下の諸点に対する見解を明確に示さなければならない。

・本当に５チームで満足のいくカードが組めるのか。
・協約で３０日と定められているのに、なぜそんな時間がかかるのか。
・新参加球団の審査基準は何か。

問題は、１２球団でのリーダーシップ。
オーナー会議の権力者であるナベツネ氏は前面から退き、
傀儡とはいえ、形式的権威を備えた根来コミッショナーも責任を投げ出してしまうようだ。
権威も権力も空白になり、コンセンサス形成のリーダーを失った状況だ。

第７条 （職務の代行）
　コミッショナーが、病気その他の事故により、職務を行ない得ないとき、あるいは死亡または退任し、その後任者が決定されないときは、実行委員会が代行機関を設置する。

第１３条 （構成）
　実行委員会はこの組織に属する連盟会長各１名と、それぞれの連盟を構成する球団を代表する球団役員各１名を委員として構成する。
［実行委員会の構成に関する実行委議決事項］ 実行委員会に球団を代表して出席する者は、球団役員に限り、委員を含め１球団２名以内とする。委員以外の出席者は、意見を述べることはできるが、議決権を有しないこととする。

野球協約の定めに従い、セパ両リーグ会長と球団代表による実行委員会でコミッショナー代行を定めることは必要だが、これが決まったとしても、リーダーシップを発揮できるとは思えない。
ちなみに、コミッショナー代行候補は、建設事務次官や住宅・都市整備公団総裁を歴任した豊蔵一セリーグ会長と、毎日新聞の社長会長を務めた小池唯夫パリーグ会長。

おそらく、オーナーの誰かが汗をかかないと、解決に向けてボールを投げ返すことはできそうもない。
では、誰が「時の氏神」になりうるのか。
財界的格付けから言えば、堤オーナー、宮内オーナーにリーダーシップをとって欲しいところだが、堤オーナーについては、その節税戦略や長野オリンピックでの行動から判断する限り、自分の利益が最優先の判断基準であり、火中の栗を拾いたがらない性格だと思われる。
それに、その権力志向はナベツネといい勝負のような気がする。
「たかが選手」どころか、「たかがファン」といいかねない。
宮内オーナーについては、オリックスは規制緩和の旗手のはず・・・ のエントリーで触れたが、既得権益の保持に懸命であり、構造改革を断行する気概はうかがえない。
残念ながら、ナベツネ氏の傀儡で、「読売グループ内の人事異動」で就任した巨人の滝鼻オーナーに期待するしかないのではないか。
となると、読売の社論の動向が、問題解決のスピードや方向を判断する指標になるはずである。

昨日、今日の読売の社説を読んだ。
あれは、読者に向って書いているのではなく、ナベツネ氏に読んでもらいたくて論説委員が書いたのだろう。
社会の公器たる新聞紙面を個人的な猟官運動に使った醜悪なるナベツネあてラブレターだ。
読売の社説が読者に向けて書かれ始めたら、解決に向けて動き出すサインになるかもしれない。
ひところネットの中で繰り広げられていた読売不買運動が読売の論調を変える可能性がある。
しばらくは読売の紙面に注目だ。

球団は損害賠償を請求できるだろうか？

古田泣いてましたねぇ。「すぽると」で。

球団vs選手会。今日の勝負は選手会の圧勝です。
新聞もテレビも古田を批判できない空気が生れました。
これで、土曜日曜のマスコミ論調は古田支持一色になるでしょう。

なにしろＮＴＶの「今日の出来事」さえ、野村克也を出演させて、選手会支持を表明させていたくらいですから。
極め付きは「すぽると」の坂井保之氏。
真偽はともあれ、根来コミッショナーが、「ストを行えば選手会に損害賠償を請求できるから強気に交渉しろ」との機密文書を全球団に回していたと、驚愕の暴露発言を行っていました。

記者会見の質疑応答で、全球団が損害賠償を検討することになるだろうとの経営サイドの発言がありましたが、これで平仄が一致します。

いうまでもなく根来コミッショナーは、東京高裁の仮処分判決で「高名な法律の専門家」と名指された検事出身の法律家。
法律家が陥りやすい過ちは、法律的な勝ち負けにこだわりすぎ、それに伴うイメージ上のデメリットに配慮が及ばない傾向がまま見られること。企業が視野狭窄の弁護士の指導で無謀な裁判に訴え失敗するケースは意外に多いもの。
判決が出るまでには時間がかかり、その間世論のサンドバッグになり、判決が出たときにはすでに過去の話題になって臍を噛むのです。
たとえば東芝のアフターサービス事件のとき、ＡＫＫＹ氏に対し仮処分申請をしたとたん、世論の総反撃を受け、あわてて申請を取り下げた醜態などはその典型でしょうね。

法的リスクよりイメージリスクの方がダメージが甚大なケースがあることを知らなければなりません。
今回の損害賠償問題は、そのケースであることを球団は悟るべきでしょう。
ぼくが球団のコンサルであったならば、損害賠償を請求すべきではないと、アドバイスします。
よもや、そんな愚挙に出るとは思いませんが、万が一勢いに押され損害賠償請求に踏み切ったとすれば、経営サイドは大きなしっぺ返しを食らうことになるはずです。

オリックスは規制緩和の旗手のはず・・・

とうとうプロ野球選手会がストライキを決行することになりましたね。
新規加入の審査に時間がかかるので、来期の１２球団体制を確約することは出来ないというのが、スト突入の直接の引き金のようだ。

なんでそんなに時間がかかるの？
郵政公社生田総裁のシステム変更に時間がかかる発言と同様、時間を口実にした逃げのように聞こえるんだけどどうなんだろう。
なんでそんなに時間がかかるのか？
ドッグイヤーの真っ只中で生き抜いてきたライブドア・楽天とのスピード感覚の相違を感じさせる。
態のいい参入障壁ではないのか？
なんとしても来期はパリーグ５チームで選手の年俸抑制の揺さぶりをかけろという球団側の強固な意志が背後に隠れているのではないのか？
マスコミに検証して欲しいものだ。


ところで、大西宏さんが、マーケティング・エッセンスで、楽天のプロ野球参入表明を受けて、球団を持つ会社の損得勘定に触れている。
この間の騒動でいちばん得をしたのはライブドア、逆に一番損をしたのは読売新聞としたうえで、
得をしようとしているのがオリックスです。黙って超法規的な選手強化ができるのですから。宮内さんもしたたかです。しかし、これほどアンフェアのことはありません。合併という選択は、この点でも問題があり必ず歪みがでてくると思います。
としている。

ぼくも大西さんと同様、オリックスの宮内オーナーのスタンスには、何か割り切れない思いを感じている。
今回の騒動の最初から、ナベツネ・堤両オーナーに注目が集まっているが、なぜか合併当事者の宮内オーナーの存在感は希薄だ。
ファン層の反発が、生保や証券などオリックスのビジネスに影響することを恐れているのだろうか。

本来、宮内オーナーは球界の閉鎖性に風穴を開けて、新規参入を梃子とした活性化をリードすべき立場の人じゃないの？
同オーナーは政府の総合規制改革会議の議長として、小泉規制緩和の旗振り役だ。

既得権を手放したくない人が「痛みを伴う」と叫んでいる
出典：週刊ダイヤモンド／2001.6.16号

構造改革を断行しなければ日本に明日はない
出典：「THE21/2001年7月号」 猪瀬直樹の「智恵の輪」講座

オリックス証券のホームページには、こんな、宮内オーナーの高邁な発言が並んでいる。
官に対しては規制緩和を獅子吼しながら、自分のところは民間だから参入障壁は正当な経済行為だとでも言うのだろうか。
ライブドアに続き楽天も名乗りを上げた今も、合併は当然のディシジョンというのだろうか。
オリックスが球団を買ったのは、オリエントリースからオリックスに名称変更したのを契機に、社名認知を高めようとしたのが直接的な契機だったと記憶しているが、ライブドアに対しては、単なる売名行為だと非難するのだろうか？

長い目で見れば宮内オーナーのこの問題への奇妙な沈黙は、オリックスに言行不一致のツケをまわすことになるような気がする。

いまや国民的ヒーローの古田選手会長にはがんばって欲しい。
「構造改革を断行しなければプロ野球に明日はない」ですよ宮内さん。

情報聖戦

９月１１日。ＮＨＫ特集で「情報聖戦」が放送された。
アルカイダのメディア部門アッサハブに注目し、その内幕に迫ろうとするもので、アメリカの不毛なメディア戦略との対比でその効果を描き出している。

アッサハブがはじめた、アルカイダのプロパガンダ映像制作の手法が、パソコンの発達により、いまや一般の若者でも容易に手がけられるようになり、アッサハブは自らの制作にとどまらず、複製から流通まで含めたトータルプロデュースに領域を広げていることを予測させること。アルジャジーラを含めたメディアへの有効なアプローチを通じ、イスラムの人々、なかんずく若者の心を捉え始めていること。インターネットのサイトを通じ、動画アーカイブを容易にダウンロードできる環境が整い始めていることがよく理解できる。

制作の中心は「戦争広告代理店」でボスニア＝ヘルツェゴビナのＰＲ戦略と、それをコンサルティングしたＰＲエージェンシーであるルーダー・フィン社のジム・ハーフの活躍を描き出した高木徹氏である。

アメリカのメディア戦略については、シャーロット・ビアーズの失敗についても、アル・フッラのいかがわしさについても、かつてこのブログで取り上げた。
しかし、アルカイダをはじめとするイスラムサイドの動きについては、アルジャジーラこそ注目していたものの、全く情報が得られていなかった。

アルフッラの洗練された映像を、アルカイダの作る荒削りな映像と比較して眺めると、粗雑である分アルカイーダのそれは、圧倒的なリアリティを持っている。
アメリカは情報戦争で負けている。
情報戦争での敗北はダイレクトに現実の戦争での敗北につながることが、現代の面白さだ。
アメリカがこの戦争で勝利を収めることはないだろう。

もうひとつの球団合併への素朴な疑問

７月７日の堤義明氏の示唆から始まったもうひとつの合併問題。
今日９月８日の臨時オーナー会議で具体的な名前が出るかどうか注目を集めている。
この２ヶ月、マスコミ各社は合併の組み合わせを巡り、勝手な憶測情報を垂れ流してきた。

でも、そもそも、もうひとつの合併組み合わせがあるという堤発言自体信用できるものなの？
単なる風説の流布に過ぎないんじゃないの？
仮に水面下でいろいろな動きがあったにせよ、あの時点でのあの堤発言はあまりにも軽率じゃないの？
ＵＦＪを巡る三菱と三井住友の鞘当とダイエー不良債権処理問題の遅延は、もうひとつの球団合併問題と関係あるの？ないの？

新聞もワイドショーも表面的な合併の組み合わせや、ナベツネ前オーナーの酔言を追うことにのみ地道をあげず、その背景に鋭く切り込んだ報道を目指して欲しい。
そもそも、近鉄オリックスの合併スクープも経済紙である日経のスクープだった。
スポーツジャーナリズムはこの不愉快な混迷の真相を明らかにすることで面目を保って欲しい。

プロ野球衰退の原因は人口問題？

最近私が注目しているプロジャーナリストの運営するブログとして、ＵＦＰがある。
日経の流通部からロサンゼルス支局長をつとめ退社した森摂氏が主宰するサイトで、フリーのジャーナリストがそれぞれの問題意識に従い記事を執筆している。
いわば、フリージャーナリストが定期刊行物への執筆や調査レポートを受注するためのショーケースという趣きのサイトだ。
ジャーナリストは日本とアメリカ西海岸を中心に世界中に散らばっていることから、「国境無き記者団」を標榜している。

共同通信ブログがきっかけとなった「参加型ジャーナリズム」の議論は、湯川鶴章さんのブログをハブとして、実りのある展開を見せているが。湯川さんと森摂さんは、同じ時期に西海岸で取材活動に挺身しており、お互いに面識があるとのこと。
ＵＦＰはプロジャーナリストによるサードパーティとして、参加型ジャーナリズムの時代の貴重な書き手としてのポテンシャルを持っているといえようか。

その森摂さんが、揺れるプロ野球、本当の原因は『人口問題』という、彼自身にとっては初めてのエントリーをアップロードしたので紹介したい。

日本の人口が２００６年以降減少に転じ、内需依存型企業の経営環境は悪化の一途をたどる。
輸出できない鉄道業は人口減少の影響をもろに受けるはずで、「日本最大の私鉄」近鉄のプロ野球撤退は当然の経営判断だったとさえ言える。
翻って、「輸出ができない」という点では、プロ野球も同じであり、１リーグ制や廃線などのダウンサイジングを甘んじて受け入れるしかないだろう。

というのが、その主旨だ。

「２００６年問題」と呼ばれる人口減少のトレンドははなはだしく、森さんによると、２００６年から２０５０年までを平均すると、毎年６１万人減少するらしい。相模原市とか岡山市が毎年ひとつずつ消えていく計算だ。
ＮＩＲＡの推計によると、日本の人口は５００年後に１５万人になるらしい！？
それは冗談としても、これから始まる人口減少が、社会のあらゆる面に影響を与えるだろうということは想像に難くない。
とはいえ、私としてはプロ野球経営者には、「人口減をいいわけの理由にせず、企業努力せい！！ 」といいたい。

森さん自身も、
＞僕は野球にしろ、他のスポーツにしろ、スポーツを国際化することが不可欠だと思っています。

として、アイスホッケーが先鞭をきった「アジアリーグ」に可能性を見出しているようだ。