「永住外国人地方参政権」審議入り 冬柴幹事長が趣旨説明

公明党が提出している永住外国人地方選挙権付与法案は１６日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。同党の冬柴幹事長は「在日韓国人など特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むならば、限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきだ」と説明した。
質疑では、自民党の後藤田正純氏が「最悪の場合、日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が国と地方の協力を阻害すれば安全を脅かされる」と指摘。冬柴幹事長は「帰属意識がどちらにあるかは私たちが想定することではない。世界には二重国籍を認める国がたくさんあり、障害にはならない」と反論した。

○　○　○

…国民の財産と生命と安全とを保障するのは国の最低限の義務なわけですが、もしこの法案が通ってえらいことになってしまったりしたら、この幹事長は謝罪と賠償に応じてくれるんでしょうかねぇ？　当然その覚悟はしているんでしょうけれども。
今までちーっとも表に出てこなかった「外国人参政権」ですが、この日初めて社説にもなりました。至極まっとうで電波は出てませんでしたが。
それにしてもこの幹事長、よくわかんない答弁する人ですねー。お偉い政治家さんとは思えない認識です。「限りなく日本人に近い扱い」というならば、当然民族系銀行経由の資金洗浄なんかも日本人並に厳しく取り締まって、通名も日本人並に禁止して、生活保護も日本人並に厳しく適用するべきだと思うのですけども、そのあたりにはまったく言及していないんですよね。しかも、「在日韓国人など」……………あのな、在日外国人ていうと確かに在日韓国・朝鮮人が多いけど、それだけじゃないんですよ？　アメリカ人もインド人もタイ人もイギリス人も（以下略）いるわけで。特別な歴史的背景云々言うんだったら、最初から「外国人」言わずに「韓国人」言えばいいじゃないですか。わけわからん…。
二重国籍を認める国の中に、この人は日本を入れてくれてるんですよね、当然。日本は基本的に血統主義で、外国で生まれても日本人の子供は日本人、という定義ですけれども、アメリカは確か現地主義で。アメリカ国内で生まれたらアメリカ国籍を付与するという定義だったはずですから、アメリカ生まれの日本人は国籍をふたつ持つことになっていたと思います。ただし二十歳までだったかと。
つか、○○をやっている国はたくさんある、日本もするべきだ、というのであれば、日本も自衛隊をはっきり「軍隊」と明記して、自衛権発動できるようにするべきだと思います。