消費税増税と交換条件じゃなくても、自動車関連諸税をスッキリしろ
シリーズに関連するらしい。（よく分からん理屈で）
消費税増税で、取得税廃止
すると、財源が足りなくなるから、自動車税UP？
さっぱり分からない！
じゃあ、取得税廃止しないでいい！何度でも書くが、日本の自動車関連諸税は高い！
自動車税は軽が安過ぎるのではなく、他が高過ぎるのだ！
ちなみに、プリウスクラスを3年ごと乗り換えるような層は、
減税、免税があるため、世界的にみても、そんなに高くはない。
軽を9年10年乗る層でも、そんなに安い訳ではない！
取得税なんて、庶民が買う中古車にはほとんど関係ない。
ほんと、自民圧勝させて、やりたい放題させて喜んでんの誰だよ。
総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。
購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有2税の増税で地方税収を補う。
10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。
与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。
大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始…（13/6/28 日本経済新聞）
お前ら自民応援したんじゃないのか？
TPP賛成してんじゃねーのか？
消費税増税賛成したんじゃねーのか？
バカなの？
日本自動車工業会など自動車業界の主要3団体は26日、自民党に対して2014年度税制改正において自動車保有課税の廃止などをあらためて要望した。
自動車業界は14年に予定されている消費税引き上げ後に国内車販売が急減すると危惧しており、消費税増税の代わりに車利用者の負担軽減策を再度求めた。
自工会が要望したのは、自動車重量税など保有課税の廃止・抜本的見直しのほか、取得税の段階的廃止とエコカー減税拡充、そして取得税廃止の代替財源として自動車関係諸税の増税反対だ。
経済産業部会・自動車産業小委員会に出席した自工会の名尾良泰副会長は「車の買い替えの先送りを加速するのが消費税増税だ。どうか事前に手当をしていただきたい」と強く求めた。（13/6/27 日本工業新聞）
13/10/19追記 これだけ連載しているのは「とにかく上げる事！」が既定路線になっているから。
お前ら、目先のカネ搾取だけに必死だな。
もうちょっと、30年後50年後の明るい日本が見えるような、税金の集め方、使い方が考えられないのか？
ここでは、主に自動車関連諸税についてしか触れないが。
取得税をなくす代わりに毎年搾取する自動車税を上げるって、
官僚どもは、一般庶民を朝三暮四の猿程度にしか思ってないという事だ。
燃費の悪い車は自動車税増税って…
燃費悪い車のオーナーはガソリン多く入れてる
＝既に多く納税してるのだが。
ほんとに（若者だけじゃなく）車離れするぞ。
つまんないエコエコ車だらけになる＝車文化なんて育たない！
どころか所有すらしない＝カーシェア大流行するぞ。
世界的メーカーが7つも8つもある日本なのに、国内で車が売れなくなるぞ。バカなの？
やりくりしろよ！あと、消費税の時みたいに『国際比較』してみろよ！
総務省の有識者検討会は17日、地方税法に基づく自動車税と軽自動車税の見直しを盛り込んだ報告書案をまとめた。
車の燃費や環境性能に応じて、税率を変えるなど複数の案を提言した。
導入されれば軽自動車税は増税となる可能性があり、平成27年に廃止される地方税の自動車取得税の代替財源となる。
同報告書を基に与党税制調査会で最終的な結論をまとめ、年末の税制改正大綱に盛り込む方針だが、自動車業界からの反発も予想される。
31日に正式決定する報告書案では、排気量に応じて課税している自動車税を、燃費に応じて納めるなど複数の方式を提示した。
環境負荷の低い車への買い替えを促す狙いだ。
複数の方式のうち、購入初年度の自動車税や軽自動車税に限って、燃費の悪い車は多めに課税する一方、低燃費車は減免する制度について、報告書では「グリーン化機能が強い」と推奨した。
平成27年10月の消費税率10％引き上げに伴い、自動車取得税が廃止される。
燃費のよい車に適用する「エコカー減税制度」もなくなるため、環境影響への配慮を継続する狙いだ。（13/10/18 産経新聞）
13/10/20追記
関連で、ドイツの具体的な数字があったので。
（色々理屈を並べ「上げなきゃ！」って言ってるだけなので）
ほんと、うんざりしますが、庶民の皆さまはPDFも見てください。
エコカー免税止めればいい。
もう、エコカー買える人は買い替えてんだから。
これで取得税・重量税は税収倍になる（戻る）んだろ。
消費税上がっても、廃止しないでいいよ。
エコカー補助金事業を行う「環境パートナーシップ会議」などの9法人が、使う見込みがなくなった16基金の計約514億円を保有し続けていたことが17日、会計検査院の調べで分かった。
指摘を受け9法人は国庫に返納する。（13/10/17 産経新聞）
何なんだよ、基金て。
カネ余ってんじゃねーか！
やりくりをしろよ。
必死にやりくりをしているなら、こんなの有り得ないだろ。
話し合いの概要は誰でも閲覧できるよう、総務省のホームページにPDFファイルでアップロードされている。
それを読む限り、政府としては自動車関連諸税をトータルで減税するという考えは皆無で、日本自動車工業会が求めている車体課税減税ぶんは、保有税の増税で補うことになる公算が大だ。
排気量＋CO2という税制を先行して実施しているのはドイツである。
ドイツの場合、
ガソリン車が排気量100ccあたり2ユーロ（1ユーロ130円換算で約260円）
ディーゼル車が同9.5ユーロ（約1250円）
これにCO2排出量課税が加わるが、今年まではEU混合モードで110g/kmが免税点で、これを超えた分は1g/kmあたり2ユーロ課税される。
来年からは免税点が95g/kmと、より厳しくなる。
1.6L、CO2排出量124g/kmのガソリン車、BMW320iの場合、
排気量課税が3200円、CO2課税が2800円の、計6000円。
1.8L、CO2排出量84g/kmのトヨタオーリスHVの場合、
排気量課税が3600円、CO2課税が0円の計3600円だ。
さて、話を総務省の自動車税制改正に戻そう。
総務省はクルマに関して、自動車の生産、購入、保有、走行に至るまで、あらゆる段階で適切に課税する必要があると主張している。
その理由として掲げているのが、CO2排出量の抑制だ。
排気量＋CO2課税という方式は、それ自体は悪くない方式だ。
クルマのエネルギー効率を上げる技術開発を促進する効果は大きく、また排気量税を併用することで大型のクルマからより多くの税金を取るぜいたく税的な機能も満たせる。
が、「税収を今までと同じかそれ以上に確保するつもり」（総務省関係者）ということだと話は違ってくる。
あくまでドイツ1国との比較であるが、すでに日本の税金はメチャクチャに高い。
ガソリン車の場合、ドイツでは自動車税は軽自動車より安いのである。
～日本より高いのはガソリン税、軽油税で、燃料価格は軽油がおおむね1.5ユーロ（約200円）、E10ガソリンで1.65ユーロ（215円）だが、～
環境行政の監督官庁でもない総務省や財務省の言う環境税は、環境のためなどではなく、無茶苦茶に高い自動車関連税の税額を正当化するための方便でしかないのだ。
有識者会議のメンツを見ると、道路交通や自動車に関する専門家は皆無で、ほとんどが財政学や税制の専門家、すなわち税金をかけるプロフェッショナルたちだ。
その有識者会議の意見がまもなく出され、それをもとに新税制の法案が作られ、今年末には税制改革のひとつとして国会で審議される運びとなろう。
税制改革では軽自動車の増税ばかりが話題になっているが、他のクルマを下げてバランスを取るなどとは、行政サイドは一言も言っていない。
自動車を通じて高額な税金を収めている有権者たちは、お上のなすに任せず、税制改革の成り行きをしっかり見守り、それがダメなときには声を上げていくべきだ。（13/10/16 レスポンス）
