また自動車税（それも軽値上げに比重）の増税の話ですか
などなど、先行して記事にしているので、
読者の皆さまには「またか」という感じでしょうが、一応、世間では旬のようで。
てぃぴいぴい～てぃぴいぴい～、ろくなもんじゃねぇ
と2年前から書いていますが、案の定、
交渉に参加した地点で、日本に交渉の余地は全くなく、ぐだぐだで壊国まっしぐら。
に絡めて報道されているようですので、こちらも含め、
クソアメリカよ、いい事を教えてやろう。
軽自動車税が多少上がろうが、アメ車は売れないよ（笑）
それよりも、お前らの国の2倍も3倍もするガソリン価格や、
（お前らお得意の6L以上の排気量だと）何十倍もする自動車税
（所有していて毎年かかる税金）をアメリカ並みにするように要求しな！
そしたら、アメ車売れるようになるかもよ。
（これも一応書いておくが、アメリカの自動車業界側は、
軽自動車についてどうこう言っている様子はない。
もちろんTPPの焦点になんてなっていない！
＝日本が勝手に騒いでいるだけ
という情報もある）
>ブルネイで開かれているTPP交渉会合。
安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。
政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。
立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
そんなことになれば、日本は大混乱だ。
交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。
特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。
今では全自動車保有台数の35％以上を占めている。
世帯当たりの普及台数で見れば50％以上。
つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。
ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。
どこの国の政府なのかと言いたくなる。（8/26 日刊ゲンダイ）
>政府は、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めた。
普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、TPP交渉でも焦点の一つになっている。
しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。
軽自動車や普通車を取得する際に支払う自動車取得税は、「消費税との二重課税」（自動車メーカー）との批判が強く、13年度税制改正で、消費税率が8％から10％に上がる15年に廃止することが決定済み。
一方、軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税は税額は、低額に抑えられている。
廃止予定の自動車取得税は、地方自治体の財源になる地方税で、税収は年間約1900億円。
また、軽自動車税も地方税で、税収は年間約1900億円だ。
単純に、取得税の減収分を穴埋めすれば軽自動車税は倍になる計算だが、それでも自動車税より1万5000円以上低い。
このため、総務省は今秋、有識者検討会を開いて方針を決め、与党の税制調査会に提案する方針だ。（8/27 毎日新聞）
