●今日は、勉強！
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ワイフが言うには、最近、私が書く原稿は、おもしろくない、と。
「いつも書くことが決まっている」と。
つまりそれだけジャンルが、決まってきたということ。
「ジャンル」というのは、フランス語で、「部門」「種類」「種別」という意味。
学者がよく使う言葉である。
そこで今日は、勉強。
新しい情報を、吸収する。
まずは手元にある、『２０１０年版・時事用語・最重要キーワード』（成美堂出版）。
これに目をつけた。
「勉強」という以上、自分でジャンルを選んではいけない。
最初のページから、読みこなす。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●（政治１）麻生新内閣
「２００８年９月、麻生太郎氏が９２代目の総理大臣に選ばれた。
内閣発足直後に中山国交省が失言を理由に辞任。
また深刻な国際金融危機への対応を迫られるなど、前途多難な船出となった」（本文Ｐ６）。
このとき麻生内閣は、「暫定内閣」とか、「選挙までの臨時内閣」とか、言われた。
しかしご存知の通り、麻生総理大臣は、やめなかった。
支持率が１０％台になっても、任期一杯、ギリギリまでがんばった。
その結果、自民党は、大敗北。
「麻生だけには勝たせたくない」という無党派層、つまり浮動票層の票が、どっと民主党に流れた。
その結果が、「今」。
が、政治とは皮肉なもの。
今度は、民主党の小沢幹事長が、がんばった。
政党支持率が１０％台になっても、「私は国民を信ずる」とかなんとか、トンチンカンなことを言って、がんばった。
日本人は、いつの間にか、デモをするという「牙（きば）」を抜かれてしまった。
外国なら、デモどころか、暴動すら起きても、おかしくない。
で、その代わりというわけでもないが、「支持率」が、私たちの声を反映する。
支持率３０％……危険水域（内閣は、解散もしくは、総辞職を考慮する。）
支持率２０％……崩壊水域（内閣は、解散もしくは、総辞職する。）
支持率１０％……暴動水域（内閣は、国民の袋叩きにあっても、おかしくない。）
ところでこの「牙（きば）」について。
つまり「日本人は、おとなしくなった」。
デモの仕方すら、忘れてしまった（？）。
これについては、今から１１年前に、こんな原稿を書いたことがある。
当時の中日新聞に載せてもらった。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●教育と政治(Political Apathy itself is to be ashamed.)
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
教育と政治は分離する。
当然のことである。
私も、子どもたち（生徒たち）と
接するときは、政治の話は、
いっさい、しない。
してはならない。
しかし教師であるなら、当然、
政治に関心をもつべきである。
それが教育の場でないなら、
政治の話をして、当然。
意見を述べて、当然。
子どもの未来を考えていくと、
その向こうに（政治）がある。
政治抜きに、子どもの未来を
語ることはできない。
が、この日本には、おかしな
偏見が蔓延している。
高校生あたりに「６か国協議を
どう思う？」と問いかけても、
即座に、「ダサイ！」とはねのけられて
しまう。
あるいは政治的に無関心である
ことが、（常識的な人間の条件？）と
思われている。
しかしこんなバカげた民主主義国家
が、どこにある？
税金の使われ方すら知らない国民が、
どこにいる？
私が１０年間に書いた原稿を、
もう一度読んでみてほしい。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●無関心な人たち
英語国では、「無関心層（Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ａｐａｔｈｙ）」というのは、それだけで軽蔑の対象になる。非難されることも多い。だから「あなたは無関心な人だ」と言われたりすると、その人はそれをたいへん不名誉なことに感じたり、ばあいによっては、それに猛烈に反発したりする。
一方、この日本では、政治については、無関心であればあるほど、よい子ども（？）ということになっている。だから政治については、まったくといってよいほど、興味を示さない。関心もない。感覚そのものが、私たちの世代と、違う。
ためしに、今の高校生や大学生に、政治の話をしてみるとよい。ほとんどの子どもは、「セイジ……」と言いかけただけで、「ダサ～イ」とはねのけてしまう。（実際、どの部分がどのようにダサイのか、私にはよく理解できないが……。「ダサイ」という意味すら、よく理解できない。）
● 政治に無関心であることを、もっと恥じよう！
● 社会に無関心であることを、もっと恥じよう！
● あなたが無関心であればあるほど、そのツケは、つぎの世代にたまる。今のこの日本が、その結果であるといってもよい。これでは子どもたちに、明るい未来はやってこない。
では、なぜ、日本の子どもたちが、こうまで政治的に無関心になってしまったか、である。
● 文部省からの三通の通達
日本の教育の流れを変えたのが、三通の文部省通達である（たった三通！）。文部省が１９６０年に出した「文部次官通達」（六月二一日）、「高校指導要領改定」（一〇月一五日）、それに「初等中等局長通達」（一二月二四日）。
この三通の通達で、中学、高校での生徒による政治活動は、事実上禁止され、生徒会活動から、政治色は一掃された。さらに生徒会どうしの交流も、官製の交流会をのぞいて、禁止された。当時は、安保闘争の真っ最中。こうした通達がなされた背景には、それなりの理由があったが、それから４０年。日本の学生たちは、完全に、「従順でもの言わぬ民」に改造された。その結果が、「ダサイ？」ということになる。
しかし政治的活力は、若い人から生まれる。どんな生活であるにせよ、一度その生活に入ると、どんな人でも保守層に回る。そしてそのまま社会を硬直させる。今の日本が、それである。構造改革（官僚政治の是正）が叫ばれて、もう１０年以上になるが、結局は、ほとんど何も改革されていない。このままズルズルと先へ行けばいくほど、問題は大きくなる。いや、すでに、日本は、現在、にっちもさっちも立ち行かない状態に追い込まれている。あとはいつ爆発し、崩壊するかという状態である。
それはさておき、ここでもわかるように、たった三通の、次官、局長クラスの通達で、日本の教育の流れが変わってしまったことに注目してほしい。そしてその恐ろしさを、どうか理解してほしい。日本の教育は、（日本人の心も）、こういう形で、中央官僚の思うがままにあやつられている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
もちろん、極右であることも、極左であることも、
望ましいことではない。（否定はしないが……。）
ものごとは、常識を基点にして考える。
あるいは常識の上に常識を重ねながら、考える。
私たちが何よりも警戒しなければならないのは、
「極端化」である。
「先鋭化」ともいう。
とくに政治の世界では、警戒した方がよい。
Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司
●教育の結果
つまり私たち日本人が、こうまでおとなしくなってしまったのは、「教育」が原因ということ。
ここに「教育」のもつ、「力」というか、「恐ろしさ」がある。
今のあなた自身を振り返ってみればよい。
あなたはなぜに、そうまで従順なのか。
従順であるのが悪いというのではない。
しかし「牙（きば）」を抜かれてしまった。
あなた自身がつまり、「教育」の結果ということ。
もっとも今は、デモをして声を張り上げるような時代ではない。
（ときとばあいによっては、大切だが……。）
今は、こうしてネットを通して、意見を発表する。
世論を動かしていく。
ツイッター（Twitter）で、国が動く時代である。
『時事用語』（成美堂）の第１ページを読んで、そんなことを考えた。
（はやし浩司 家庭教育 育児 教育評論 幼児教育 子育て Hiroshi Hayashi 林浩司 BW はやし浩司 文部省通達 たった３通の通達 牙を抜かれた日本人 デモ禁止 教育と政治）
Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司
●（政治２）北海道洞爺湖サミット
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
『時事用語』（成美道）は、北海道洞爺湖サミットを、２番目に取りあげている。
いわく「主要国の首脳が集まるサミットが、２００８年７月に北海道の洞爺湖で行われた。最大のテーマは、環境問題で、温暖化ガス排出量削減をめぐって、先進国と新興国の思惑の違いが、浮き彫りになった」（Ｐ８）と。
この洞爺湖サミットは、計２２か国とＥＵが参加する、過去最大規模のサミットとなった。
が、ここで注意！
「最大」イコール、ベストではない。
数が多ければ、それでよいということではない。
たとえば日本には、「審議会」という、あやしげな会がある。
官僚たちが、自分たちの意見を通すために、利用する会である。
（１）まず、イエス・マンを集める。
各界の著名人から選ぶ。
（２）座長には、官僚の息のかかった人を選ぶ。
審議会そのものを、官僚サイドで用意する。
（３）議題、議論項目などは、あらかじめ官僚側で用意する。
当日、その場で、印刷物として配布されることが多い。
（４）それによって審議会を開き、最終的に「答申」という形で、結論を出させる。
この文書も、官僚側で用意することが多い。
（５）「答申」は、できるだけ抽象的、あいまいなものほど、よい。
数字や具体的な内容は、ほとんど書かないことになっている。
（６）官僚たちは、それをお墨付きにして、あとは好き勝手なことをする。
「審議会で決まった。控えおろう！」と。
この審議会について、審議会のメンバーですら、「どうして私が選ばれたのかわからない」と疑問にもつことがある。
どこかでその審議会について書いたことがある。
その原稿をあとで、さがしてみる。
で、その前に一言。
参加国が多いと言うことは、「お祭りにはなる」。
しかし議論らしい議論は、無理。
審議会でも、メンバーが多ければ多いほど、発言時間は少なくなる。
仮に２０人とすると、１人、５分ずつ発言して、それだけで、１００分。
審議会は、それでおしまい。
つまり官僚たちは、自分たちにとって都合の悪い審議会ほど、メンバーを多くする。
メンバーを多くして、発言を封ずる。
「洞爺湖サミット」という名前すら、もう記憶から消えかかっている。
覚えている人も少ないのでは……？
その参加国が、２２か国＋ＥＵ！
当時の日本の福田首相としては大成功のつもりだったかもしれない。
しかし結果は、「成果ゼロ」。
「サミット最終日に開かれたＧ８とＥＵおよび新興８か国からなる、主要経済国会合（ＭＥＭ）では、……具体的な数値目標を定めるまでには至らなかった」（同書）とある。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（以下、２００７年１０月に書いた原稿より）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●バウチャー制度
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
まず６年前に書いた、新聞記事
をそのまま紹介する。
この中で、私はアメリカのバウチャー
制度について、少し触れた。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●教育の自由化
アメリカでもオーストラリアでも、そしてカナダでも、学校を訪れてまず驚くのが、その「楽しさ」。
まるでおもちゃ箱の中にでも入ったかのような錯覚を覚える。
写真は、アメリカ中南部にある公立の小学校（アーカンソー州アーカデルフィア、ルイザ・Ｅ・ペリット小学校。生徒数三百七十名）。教室の中に、動物の飼育小屋があったり、遊具があったりする。
アメリカでは、教育の自由化が、予想以上に進んでいる。まずカリキュラムだが、州政府のガイダンスに従って、学校独自が、親と相談して決めることができる。オクイン校長に「ガイダンスはきびしいものですか」と聞くと「たいへんゆるやかなものです」と笑った。
もちろん日本でいう教科書はない。検定制度もない。
たとえばこの小学校は、年長児と小学一年生だけを教える。そのほか、プレ・キンダガーテンというクラスがある。四歳児（年中児）を教えるクラスである。費用は朝食代と昼食代などで、週六十ドルかかるが、その分、学校券（バウチャ）などによって、親は補助されている。驚いたのは四歳児から、コンピューターの授業をしていること。また欧米では、図書館での教育を重要視している。この学校でも、図書館には専門の司書を置いて、子供の読書指導にあたっていた。
授業は一クラス十六名前後。教師のほか、当番制で学校へやってくる母親、それに大学から派遣されたインターンの学生の三人で当たっている。アメリカというと、とかく荒れた学校だけが日本で報道されがちだが、そういうのは、大都会の一部の学校とみてよい。周辺の学校もいくつか回ってみたが、どの学校も、実にきめのこまかい、ていねいな指導をしていた。
教育の自由化は、世界の流れとみてよい。たとえば欧米の先進国の中で、いまだに教科書の検定制度をもうけているのは、日本だけ。オーストラリアにも検定制度はあるが、それは民間組織によるもの。しかも検定するのは、過激な暴力的表現と性描写のみ。「歴史的事実については検定してはならない」（南豪州）ということになっている。
アメリカには、家庭で教えるホームスクール、親たちが教師を雇って開くチャータースクール、さらには学校券で運営するバウチャースクールなどがある。行き過ぎた自由化が、問題になっている部分もあるが、こうした「自由さ」が、アメリカの教育をダイナミックなものにしている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
バウチャー券というのは、学校
教育に対してだけしか利用できない、
クーポン券のことと思えばよい。
「商品券」でもよい。
たとえば年間、１０万円のバウチャー
券を支給されれば、親は、それを
「学費」として使用することが
できる。
わかりやすく言えば、それにより、
親が国から直接、援助を受ける
ことになる。
「では現金でそれをすればよい」
というふうに考える人もいるかもしれ
ない。
しかし現金だと、それが何に使われるか
わからない。親によっては、遊興費に
流用してしまうかもしれない。
そこでバウチャー券ということに
なる。少し前までは、「クーポン券」
（東京都など）と呼ぶ政治家もいた。
（バウチャー＝ｖｏｕｃｈｅｒ……
証票、証明書、引換書、商品券のこと
（ＩＭＩＤＡＳ））
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日経ニュースサイトは、つぎのように伝える。
『政府の教育再生会議（Ｎ座長）が検討している「教育バウチャー（利用券）」制度の素案が、１０月２７日、明らかになった。保護者が利用券で子供の通う学校を選ぶ仕組みをまず特区を使って地域限定で導入。小中学校だけでなく高校、幼稚園にも拡大する。公立、私立から幅広く学校を選択したり、低所得者世帯の私学就学を援助したりする案も検討する。
同会議は教育バウチャー制度について年末にまとめる第３次報告に盛り込む方針。政府は早ければ来年度にも導入したい考えだが、詰めるべき点も多く想定通り実現するかどうかは微妙だ』と。
このバウチャー制度は、日本の教育にとって、画期的な制度となる。この制度により、従来の国や自治体による補助金制度が、根本的な部分で、ひっくり返ることになる。
従来の補助金制度では、（国や自治体）は、（学校や幼稚園などの学校法人）という（法人組織）に、補助金を交付してきた。けっしてハンパな額ではない。だから学校や幼稚園は、上から落ちてくる補助金だけを見ていればよかった。
それがバウチャー制度により、国や自治体の補助金が、一度（子どもをもつ父母）を経由することになる。そのバウチャー券を手にした父母は、学校や幼稚園に対して、バウチャー券という商品券で、学費を支払うことになる。
つまり親のほうが、学校法人を選択、管理するようになる。当然のことながら、今までは、（上）だけを見ていればよかった学校や幼稚園は、バウチャー制度によって、今度は（下）も見なければならなくなる。それだけきびしい環境に置かれることになる。
だいたいにおいて、今までの補助金制度そのものが、おかしい。国や自治体は、（法人）は助けるが、（個人）は助けない。これは欧米の常識とは、逆。欧米では、（個人）は助けるが、（法人）は助けない。
バウチャー制度は、そうした日本的な常識を、打ち壊す威力をもっている。あるいはその第一歩となるかもしれない。
（はやし浩司 家庭教育 育児 育児評論 教育評論 幼児教育 子育て はやし浩司 バウチャー バウチャー券 ｂｏｕｃｈｅｒ）
Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Ｏｃｔ ０７＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ワイフが言うには、最近、私が書く原稿は、おもしろくない、と。
「いつも書くことが決まっている」と。
つまりそれだけジャンルが、決まってきたということ。
「ジャンル」というのは、フランス語で、「部門」「種類」「種別」という意味。
学者がよく使う言葉である。
そこで今日は、勉強。
新しい情報を、吸収する。
まずは手元にある、『２０１０年版・時事用語・最重要キーワード』（成美堂出版）。
これに目をつけた。
「勉強」という以上、自分でジャンルを選んではいけない。
最初のページから、読みこなす。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●（政治１）麻生新内閣
「２００８年９月、麻生太郎氏が９２代目の総理大臣に選ばれた。
内閣発足直後に中山国交省が失言を理由に辞任。
また深刻な国際金融危機への対応を迫られるなど、前途多難な船出となった」（本文Ｐ６）。
このとき麻生内閣は、「暫定内閣」とか、「選挙までの臨時内閣」とか、言われた。
しかしご存知の通り、麻生総理大臣は、やめなかった。
支持率が１０％台になっても、任期一杯、ギリギリまでがんばった。
その結果、自民党は、大敗北。
「麻生だけには勝たせたくない」という無党派層、つまり浮動票層の票が、どっと民主党に流れた。
その結果が、「今」。
が、政治とは皮肉なもの。
今度は、民主党の小沢幹事長が、がんばった。
政党支持率が１０％台になっても、「私は国民を信ずる」とかなんとか、トンチンカンなことを言って、がんばった。
日本人は、いつの間にか、デモをするという「牙（きば）」を抜かれてしまった。
外国なら、デモどころか、暴動すら起きても、おかしくない。
で、その代わりというわけでもないが、「支持率」が、私たちの声を反映する。
支持率３０％……危険水域（内閣は、解散もしくは、総辞職を考慮する。）
支持率２０％……崩壊水域（内閣は、解散もしくは、総辞職する。）
支持率１０％……暴動水域（内閣は、国民の袋叩きにあっても、おかしくない。）
ところでこの「牙（きば）」について。
つまり「日本人は、おとなしくなった」。
デモの仕方すら、忘れてしまった（？）。
これについては、今から１１年前に、こんな原稿を書いたことがある。
当時の中日新聞に載せてもらった。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●教育と政治(Political Apathy itself is to be ashamed.)
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教育と政治は分離する。
当然のことである。
私も、子どもたち（生徒たち）と
接するときは、政治の話は、
いっさい、しない。
してはならない。
しかし教師であるなら、当然、
政治に関心をもつべきである。
それが教育の場でないなら、
政治の話をして、当然。
意見を述べて、当然。
子どもの未来を考えていくと、
その向こうに（政治）がある。
政治抜きに、子どもの未来を
語ることはできない。
が、この日本には、おかしな
偏見が蔓延している。
高校生あたりに「６か国協議を
どう思う？」と問いかけても、
即座に、「ダサイ！」とはねのけられて
しまう。
あるいは政治的に無関心である
ことが、（常識的な人間の条件？）と
思われている。
しかしこんなバカげた民主主義国家
が、どこにある？
税金の使われ方すら知らない国民が、
どこにいる？
私が１０年間に書いた原稿を、
もう一度読んでみてほしい。
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●無関心な人たち
英語国では、「無関心層（Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ａｐａｔｈｙ）」というのは、それだけで軽蔑の対象になる。非難されることも多い。だから「あなたは無関心な人だ」と言われたりすると、その人はそれをたいへん不名誉なことに感じたり、ばあいによっては、それに猛烈に反発したりする。
一方、この日本では、政治については、無関心であればあるほど、よい子ども（？）ということになっている。だから政治については、まったくといってよいほど、興味を示さない。関心もない。感覚そのものが、私たちの世代と、違う。
ためしに、今の高校生や大学生に、政治の話をしてみるとよい。ほとんどの子どもは、「セイジ……」と言いかけただけで、「ダサ～イ」とはねのけてしまう。（実際、どの部分がどのようにダサイのか、私にはよく理解できないが……。「ダサイ」という意味すら、よく理解できない。）
● 政治に無関心であることを、もっと恥じよう！
● 社会に無関心であることを、もっと恥じよう！
● あなたが無関心であればあるほど、そのツケは、つぎの世代にたまる。今のこの日本が、その結果であるといってもよい。これでは子どもたちに、明るい未来はやってこない。
では、なぜ、日本の子どもたちが、こうまで政治的に無関心になってしまったか、である。
● 文部省からの三通の通達
日本の教育の流れを変えたのが、三通の文部省通達である（たった三通！）。文部省が１９６０年に出した「文部次官通達」（六月二一日）、「高校指導要領改定」（一〇月一五日）、それに「初等中等局長通達」（一二月二四日）。
この三通の通達で、中学、高校での生徒による政治活動は、事実上禁止され、生徒会活動から、政治色は一掃された。さらに生徒会どうしの交流も、官製の交流会をのぞいて、禁止された。当時は、安保闘争の真っ最中。こうした通達がなされた背景には、それなりの理由があったが、それから４０年。日本の学生たちは、完全に、「従順でもの言わぬ民」に改造された。その結果が、「ダサイ？」ということになる。
しかし政治的活力は、若い人から生まれる。どんな生活であるにせよ、一度その生活に入ると、どんな人でも保守層に回る。そしてそのまま社会を硬直させる。今の日本が、それである。構造改革（官僚政治の是正）が叫ばれて、もう１０年以上になるが、結局は、ほとんど何も改革されていない。このままズルズルと先へ行けばいくほど、問題は大きくなる。いや、すでに、日本は、現在、にっちもさっちも立ち行かない状態に追い込まれている。あとはいつ爆発し、崩壊するかという状態である。
それはさておき、ここでもわかるように、たった三通の、次官、局長クラスの通達で、日本の教育の流れが変わってしまったことに注目してほしい。そしてその恐ろしさを、どうか理解してほしい。日本の教育は、（日本人の心も）、こういう形で、中央官僚の思うがままにあやつられている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
もちろん、極右であることも、極左であることも、
望ましいことではない。（否定はしないが……。）
ものごとは、常識を基点にして考える。
あるいは常識の上に常識を重ねながら、考える。
私たちが何よりも警戒しなければならないのは、
「極端化」である。
「先鋭化」ともいう。
とくに政治の世界では、警戒した方がよい。
Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司
●教育の結果
つまり私たち日本人が、こうまでおとなしくなってしまったのは、「教育」が原因ということ。
ここに「教育」のもつ、「力」というか、「恐ろしさ」がある。
今のあなた自身を振り返ってみればよい。
あなたはなぜに、そうまで従順なのか。
従順であるのが悪いというのではない。
しかし「牙（きば）」を抜かれてしまった。
あなた自身がつまり、「教育」の結果ということ。
もっとも今は、デモをして声を張り上げるような時代ではない。
（ときとばあいによっては、大切だが……。）
今は、こうしてネットを通して、意見を発表する。
世論を動かしていく。
ツイッター（Twitter）で、国が動く時代である。
『時事用語』（成美堂）の第１ページを読んで、そんなことを考えた。
（はやし浩司 家庭教育 育児 教育評論 幼児教育 子育て Hiroshi Hayashi 林浩司 BW はやし浩司 文部省通達 たった３通の通達 牙を抜かれた日本人 デモ禁止 教育と政治）
Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司
●（政治２）北海道洞爺湖サミット
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『時事用語』（成美道）は、北海道洞爺湖サミットを、２番目に取りあげている。
いわく「主要国の首脳が集まるサミットが、２００８年７月に北海道の洞爺湖で行われた。最大のテーマは、環境問題で、温暖化ガス排出量削減をめぐって、先進国と新興国の思惑の違いが、浮き彫りになった」（Ｐ８）と。
この洞爺湖サミットは、計２２か国とＥＵが参加する、過去最大規模のサミットとなった。
が、ここで注意！
「最大」イコール、ベストではない。
数が多ければ、それでよいということではない。
たとえば日本には、「審議会」という、あやしげな会がある。
官僚たちが、自分たちの意見を通すために、利用する会である。
（１）まず、イエス・マンを集める。
各界の著名人から選ぶ。
（２）座長には、官僚の息のかかった人を選ぶ。
審議会そのものを、官僚サイドで用意する。
（３）議題、議論項目などは、あらかじめ官僚側で用意する。
当日、その場で、印刷物として配布されることが多い。
（４）それによって審議会を開き、最終的に「答申」という形で、結論を出させる。
この文書も、官僚側で用意することが多い。
（５）「答申」は、できるだけ抽象的、あいまいなものほど、よい。
数字や具体的な内容は、ほとんど書かないことになっている。
（６）官僚たちは、それをお墨付きにして、あとは好き勝手なことをする。
「審議会で決まった。控えおろう！」と。
この審議会について、審議会のメンバーですら、「どうして私が選ばれたのかわからない」と疑問にもつことがある。
どこかでその審議会について書いたことがある。
その原稿をあとで、さがしてみる。
で、その前に一言。
参加国が多いと言うことは、「お祭りにはなる」。
しかし議論らしい議論は、無理。
審議会でも、メンバーが多ければ多いほど、発言時間は少なくなる。
仮に２０人とすると、１人、５分ずつ発言して、それだけで、１００分。
審議会は、それでおしまい。
つまり官僚たちは、自分たちにとって都合の悪い審議会ほど、メンバーを多くする。
メンバーを多くして、発言を封ずる。
「洞爺湖サミット」という名前すら、もう記憶から消えかかっている。
覚えている人も少ないのでは……？
その参加国が、２２か国＋ＥＵ！
当時の日本の福田首相としては大成功のつもりだったかもしれない。
しかし結果は、「成果ゼロ」。
「サミット最終日に開かれたＧ８とＥＵおよび新興８か国からなる、主要経済国会合（ＭＥＭ）では、……具体的な数値目標を定めるまでには至らなかった」（同書）とある。
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（以下、２００７年１０月に書いた原稿より）
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●バウチャー制度
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まず６年前に書いた、新聞記事
をそのまま紹介する。
この中で、私はアメリカのバウチャー
制度について、少し触れた。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●教育の自由化
アメリカでもオーストラリアでも、そしてカナダでも、学校を訪れてまず驚くのが、その「楽しさ」。
まるでおもちゃ箱の中にでも入ったかのような錯覚を覚える。
写真は、アメリカ中南部にある公立の小学校（アーカンソー州アーカデルフィア、ルイザ・Ｅ・ペリット小学校。生徒数三百七十名）。教室の中に、動物の飼育小屋があったり、遊具があったりする。
アメリカでは、教育の自由化が、予想以上に進んでいる。まずカリキュラムだが、州政府のガイダンスに従って、学校独自が、親と相談して決めることができる。オクイン校長に「ガイダンスはきびしいものですか」と聞くと「たいへんゆるやかなものです」と笑った。
もちろん日本でいう教科書はない。検定制度もない。
たとえばこの小学校は、年長児と小学一年生だけを教える。そのほか、プレ・キンダガーテンというクラスがある。四歳児（年中児）を教えるクラスである。費用は朝食代と昼食代などで、週六十ドルかかるが、その分、学校券（バウチャ）などによって、親は補助されている。驚いたのは四歳児から、コンピューターの授業をしていること。また欧米では、図書館での教育を重要視している。この学校でも、図書館には専門の司書を置いて、子供の読書指導にあたっていた。
授業は一クラス十六名前後。教師のほか、当番制で学校へやってくる母親、それに大学から派遣されたインターンの学生の三人で当たっている。アメリカというと、とかく荒れた学校だけが日本で報道されがちだが、そういうのは、大都会の一部の学校とみてよい。周辺の学校もいくつか回ってみたが、どの学校も、実にきめのこまかい、ていねいな指導をしていた。
教育の自由化は、世界の流れとみてよい。たとえば欧米の先進国の中で、いまだに教科書の検定制度をもうけているのは、日本だけ。オーストラリアにも検定制度はあるが、それは民間組織によるもの。しかも検定するのは、過激な暴力的表現と性描写のみ。「歴史的事実については検定してはならない」（南豪州）ということになっている。
アメリカには、家庭で教えるホームスクール、親たちが教師を雇って開くチャータースクール、さらには学校券で運営するバウチャースクールなどがある。行き過ぎた自由化が、問題になっている部分もあるが、こうした「自由さ」が、アメリカの教育をダイナミックなものにしている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
バウチャー券というのは、学校
教育に対してだけしか利用できない、
クーポン券のことと思えばよい。
「商品券」でもよい。
たとえば年間、１０万円のバウチャー
券を支給されれば、親は、それを
「学費」として使用することが
できる。
わかりやすく言えば、それにより、
親が国から直接、援助を受ける
ことになる。
「では現金でそれをすればよい」
というふうに考える人もいるかもしれ
ない。
しかし現金だと、それが何に使われるか
わからない。親によっては、遊興費に
流用してしまうかもしれない。
そこでバウチャー券ということに
なる。少し前までは、「クーポン券」
（東京都など）と呼ぶ政治家もいた。
（バウチャー＝ｖｏｕｃｈｅｒ……
証票、証明書、引換書、商品券のこと
（ＩＭＩＤＡＳ））
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日経ニュースサイトは、つぎのように伝える。
『政府の教育再生会議（Ｎ座長）が検討している「教育バウチャー（利用券）」制度の素案が、１０月２７日、明らかになった。保護者が利用券で子供の通う学校を選ぶ仕組みをまず特区を使って地域限定で導入。小中学校だけでなく高校、幼稚園にも拡大する。公立、私立から幅広く学校を選択したり、低所得者世帯の私学就学を援助したりする案も検討する。
同会議は教育バウチャー制度について年末にまとめる第３次報告に盛り込む方針。政府は早ければ来年度にも導入したい考えだが、詰めるべき点も多く想定通り実現するかどうかは微妙だ』と。
このバウチャー制度は、日本の教育にとって、画期的な制度となる。この制度により、従来の国や自治体による補助金制度が、根本的な部分で、ひっくり返ることになる。
従来の補助金制度では、（国や自治体）は、（学校や幼稚園などの学校法人）という（法人組織）に、補助金を交付してきた。けっしてハンパな額ではない。だから学校や幼稚園は、上から落ちてくる補助金だけを見ていればよかった。
それがバウチャー制度により、国や自治体の補助金が、一度（子どもをもつ父母）を経由することになる。そのバウチャー券を手にした父母は、学校や幼稚園に対して、バウチャー券という商品券で、学費を支払うことになる。
つまり親のほうが、学校法人を選択、管理するようになる。当然のことながら、今までは、（上）だけを見ていればよかった学校や幼稚園は、バウチャー制度によって、今度は（下）も見なければならなくなる。それだけきびしい環境に置かれることになる。
だいたいにおいて、今までの補助金制度そのものが、おかしい。国や自治体は、（法人）は助けるが、（個人）は助けない。これは欧米の常識とは、逆。欧米では、（個人）は助けるが、（法人）は助けない。
バウチャー制度は、そうした日本的な常識を、打ち壊す威力をもっている。あるいはその第一歩となるかもしれない。
（はやし浩司 家庭教育 育児 育児評論 教育評論 幼児教育 子育て はやし浩司 バウチャー バウチャー券 ｂｏｕｃｈｅｒ）
Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Ｏｃｔ ０７＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司